2764 ひらまつ 2020-12-28 17:50:00
2021 年３月期第２四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード番号 2764 東証一部）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818）
2021 年３月期第２四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄
（確認中）指定の見込みに関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第２四半期報告書（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日）に
つきまして関東財務局より提出期限の延長の承認を受けておりましたが、提出期限までに提出
できない見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 提出が遅延するに至った理由
当社は、本日付「外部調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にてお知らせいたし
ましたとおり、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営するひらまつ総研等との間
の取引に関し、外部調査委員会に委嘱し調査を行って参りました（以下「本件調査」といいま
す。）が、その結果、２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に関連して、ひらま
つ総研との間で取締役会の承認なく２つの業務委託契約（以下「本件業務委託契約」といいま
す。）を締結しており、本件業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡
の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、また、本件譲渡の代金を将来的に
条件付きで 280 百万円減額する旨の覚書（以下「本件覚書」といいます。）を取締役会の承認
なく締結していたことが判明しました。また、本件業務委託契約及び本件覚書を当社の会計監
査人に秘匿して財務諸表を作成していたことも判明しました。
当社は、上記の資金還流目的や当時の経営者が本件業務委託契約及び本件覚書の存在を会計
監査人に秘匿して財務諸表を作成した経緯等に照らして、経営者による不正な財務報告があっ
たと認識しております。当社としては、本件調査の結果も踏まえ、本件譲渡は対価性の観点か
ら実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲
渡を売却取引として会計処理するのは適切ではないと判断し、当社の固定資産として貸借対照
表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うことといたしました。
上記のような経営者による資金還流を通じた不正な財務報告により会計上譲渡取引自体が否
定され売却取引処理が認められなくなる事態は極めて異例かつ特殊であることに加え、本件覚
書が存在したこともあり、当該取引の適切な会計処理及び附随する注記の検討に多くの時間が
必要であったため、本件譲渡が関わる 2019 年３月期第３四半期報告書以降の財務諸表本表の作
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成は完了したものの、財務諸表注記の修正にはなお時間を要しており、会計監査人にすべての
訂正内容を反映した有価証券報告書及び四半期報告書を提出できていない状況にあります。加
えて、上記の不正な財務報告がひらまつ総研への不適切な資金流出を通じたものであることを
受けて、会計監査人からひらまつ総研に対する類似の不適切な資金流出の有無の検討のため、
当社創業者又はひらまつ総研に対する支出取引についての追加的監査手続への協力要請を受け
ました。当該要請に基づき、関連証憑類を収集し、2020 年 12 月 25 日に若干を除き証憑類につ
いては会計監査人に提出を終えました。しかしながら、同日夜に当該証憑の確認を行った会計
監査人から、当該証憑は内部証憑であるなど監査証拠としては十分なエビデンスではないため、
追加証憑等の確認が必要である旨の連絡を受けました。現在、当該追加証憑等の収集に鋭意努
めているところでありますが、会計監査人が十分な監査手続を実施するためには当該追加証憑
等の検討が必須であり、当該検討に更なる時間が必要になります。
当社といたしましては、決算・開示作業に可能な限りの人員を投入し、全力を尽くしており
ますが、関東財務局から再延長承認を受けました提出期限である 2020 年 12 月 28 日（月）まで
に監査法人の四半期レビュー報告書を受領し、第 39 期第２四半期報告書（自 2020 年７月１日
至 2020 年９月 30 日）を提出できない見込みとなりました。
２. 監理銘柄（確認中）への指定見込みについて
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が定める有価証券上場規程
施行規則第 605 条第１項第 13 号 a の規定により、当社が金融商品取引法に定める提出期限で
ある 2020 年 12 月 28 日までに四半期レビュー報告書を添付した 2021 年３月期第２四半期四半
期報告書を提出できる見込みがない旨を開示した場合は、東京証券取引所は当該銘柄を監理銘
柄（確認中）に指定することができるとされております。当該規定により、当社株式は、東京証
券取引所より、投資家の皆様への注意を喚起するため、2020 年 12 月 28 日付で監理銘柄（確認
中）に指定される見込みです。
また、東京証券取引所の上場廃止基準により、延長承認後の提出期限である 2020 年 12 月 28
日の経過後８営業日（2021 年１月 12 日）以内に四半期レビュー報告書を添付した 2021 年３月
期第２四半期報告書の提出ができなかった場合、当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃
止となります。
３. 今後の見通し
当社は、2021 年１月 12 日までに 2021 年３月期第２四半期報告書（自 2020 年７月１日 至
2020 年９月 30 日）を提出すべく、最大限の対応を行い、全力を尽くして参ります。
株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑、ご心配おかけいたしますこと
心からお詫び申し上げます。
以 上
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