2764 ひらまつ 2020-12-16 15:30:00
2021年３月期第２四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード番号 2764 東証一部）
問 合 せ 先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818）
2021 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長（再延長）に係る
承認申請書提出のお知らせ
当社は、2020 年 11 月 16 日付「2021 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお
知らせ」にて公表のとおり、2021 年３月期第２四半期（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日）
の提出期限を 2020 年 12 月 16 日とする旨の承認をいただいておりますが、2020 年 12 月 16 日開催の取
締役会において、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の２第１項に規定する四半期報告書
の提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関東財務局へ提出することといたしましたので、下記の
とおり、お知らせいたします。
株主、お客様、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますこ
とを深くお詫び申し上げます。
記
１． 対象となる四半期報告書
2021 年３月期第２四半期報告書（自 2020 年７月１日 至 2020 年９月 30 日）
２． 延長前の提出期限
2020 年 12 月 16 日
※本来の法定提出期限は 2020 年 11 月 16 日ですが、2020 年 11 月 16 日付で関東財務局より、提
出期限の延長の承認をいただいております。
３． 延長が承認された場合の提出期限
2020 年 12 月 28 日
４． 提出期限の延長（再延長）を必要とする理由
当社は、2020 年 10 月 23 日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしま
したとおり、同日付で外部調査委員会を設置し、当社と株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひ
らまつ総研」といいます。）との間の各取引（以下「本事案」といいます。）に関し、ひらまつ総
研に対し各種の業務委託契約を締結し業務委託料を支払ったことの会計処理の妥当性、及び、ひ
らまつ総研に対し京都市高台寺周辺所在のレストラン等に係る建物を含む事業譲渡を行ったこと
に伴う当該不動産を当社の貸借対照表から除外する会計処理の妥当性等について、より独立性を
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高めた調査を行うこととしました。かかる調査に必要な期間を確保するために、2020 年 11 月 16
日付「2021 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、2020 年 11 月 16 日付で 2021 年３月期第２四半期報告書（以下「本四半期
報告書」といいます。）の提出期限を 2020 年 12 月 16 日とする旨の承認をいただきました。
当初、外部調査委員会は、会計監査人の要請により、新経営陣（業務執行取締役等）をフォレ
ンジック調査の対象とすることを検討していましたが、短期間の調査であることに鑑み、新経営
陣以外のフォレンジック調査の結果から新経営陣に対するフォレンジック調査が必要となるよう
な事象が判明した場合には新経営陣についてもフォレンジック対象に加えることを前提に、まず
は新経営陣以外を対象にフォレンジック調査を行うこととしました。
当該調査の過程で検出された新経営陣以外のフォレンジック対象者と新経営陣とのメールのや
り取りを閲覧した会計監査人より、新経営陣が会計監査人に意図的に情報を隠蔽したり情報の提
供を遅らせたりしている疑念が生じた旨の連絡があったことから、当社の新たな委嘱事項とし
て、外部調査委員会は、新経営陣についてもフォレンジック調査の対象とすることとしました。
なお、外部調査委員会からは、現時点までに新経営陣が本事案に関する情報を会計監査人に対
して意図的に隠蔽したり、情報の提供を遅らせていた事実は判明していないと伺っております。
また、当初の範囲内におけるフォレンジック調査の結果、会計処理へ影響する可能性のある記
述を含む複数のメールが検出されたため、事実認定のためのインタビュー等の追加手続が必要と
なる可能性があり、外部調査委員会において鋭意調査中と認識しております。
以上の事情により、外部調査委員会による追加調査及び調査報告書の作成、これを踏まえた当
社による本四半期報告書の作成及び会計監査人による監査手続が延長承認を頂いた 2020 年 12 月
16 日までに完了できない見込みであり、提出期限までに本四半期報告書を提出することが困難な
状況となりました。
このため、当社は、本四半期報告書について、提出期限延長（再延長）に係る承認申請書を関
東財務局へ提出することにいたしました。
５． 今後の見通し
提出期限延長（再延長）に係る申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。
以 上
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