2764 ひらまつ 2020-10-23 17:00:00
外部調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]

                                                      2020 年 10 月 23 日

各   位
                                   会 社 名   株 式 会 社 ひ ら ま つ
                                   代表者名    代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
                                            (コード番号 2764 東証一部)
                                   問合せ先    取 締 役 C F O 北 島 英 樹
                                              (TEL: 03 - 5793 - 8818)

                   外部調査委員会設置に関するお知らせ


 当社は、2020 年 10 月5日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、
株式会社ひらまつ総合研究所(以下「ひらまつ総研」といいます。)から受けている請求に関する取引その他
の当社が過去にひらまつ総研との間で締結した契約関係の妥当性について検証を行っておりましたが、より独
立性を高めた調査が必要であるとの判断に至ったため、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、当
社と利害関係を有しない中立かつ公正な外部専門家のみで構成される外部調査委員会を新たに設置することを
決定いたしました。
 株主、お客様、お取引先を始めとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深
くお詫び申し上げます。


                               記


1.外部調査委員会設置の経緯
 当社は、2020 年 10 月5日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2016
年7月以降、当社の創業者である平松博利氏(以下「平松氏」といいます。 が経営するひらまつ総研との間で、
                                  )
当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及びレストラン運営の助言等に関する業務の
委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、2019 年 12 月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取
引関係を見直す観点から、ひらまつ総研との間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連
の契約につき 2020 年3月末をもって解約する旨通知しました。かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これら
の契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、また、当社との間で平松氏保有の当社株式 200 万株を当社が
取得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。
 当社としましては、これらのひらまつ総研との取引(以下「本事案」といいます。)の経緯を含めた妥当性
の検証を、同年6月 26 日に就任した当社新経営陣主導の下、当社内部で進めて参りましたが、より独立性を高
めた調査を行うために、本日付けで、当社と利害関係を有しない中立かつ公正な外部専門家のみで構成される
外部調査委員会を設置することといたしました。


2.外部調査委員会の構成(敬称略)

    役割       氏名及び資格                    所属事務所・法人
    委員長     小林英明   弁護士              長島・大野・常松法律事務所
    委員      田中俊平   弁護士              長島・大野・常松法律事務所
    委員    中島祐輔     公認会計士   デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社



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 ※外部調査委員会は、以上の3名の外部委員で構成され、外部調査委員会の裁量により、当社から独立し
  た者を調査の補助者として起用します。


3.調査の目的
 外部調査委員会は以下の目的のもと、本事案についての調査を実施いたします。
 (1)本事案に関する経緯・事実関係の調査
 (2)上記による当社財務諸表等への影響についての検討
 (3)上記(1)の調査結果を踏まえて必要な場合には、本事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言


4.今後の見通し
 当社は、外部調査委員会による調査に全面的に協力して参ります。外部調査委員会による調査結果については、
調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。また、当該調査結果に従って会計処理が必要となる場合にお
ける当社業績に与える影響についても、影響が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

                                               以 上




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