2764 ひらまつ 2020-10-05 17:00:00
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月５日
各 位
会 社 名株 式 会 社 ひ ら ま つ
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久
（コード番号 2764 東証一部）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹
（TEL： 03 - 5793 - 8818）
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
当社は、2020 年９月４日付けで株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）
より東京地方裁判所において訴訟を提起され、同年 10 月３日に訴状の送達を受けましたので、以下の
とおり、お知らせいたします。
記
１．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、2016 年７月以降、当社の創業者である平松博利氏（以下「平松氏」といいます。）が経
営するひらまつ総研との間で、当社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務並びに経営及
びレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結しておりましたが、
2019 年 12 月、ひらまつ総研に対し、関連当事者との取引関係を見直す観点から、ひらまつ総研と
の間でのこれまでの取引関係の見直し及び正常化を図り、かかる一連の契約につき 2020 年３月末
をもって解約する旨通知しました。
かかる通知以降、ひらまつ総研からは、これらの契約に基づく未払いの報酬の存在が主張され、
また、当社との間で平松氏保有の当社株式 200 万株（以下「本件株式」といいます。）を当社が取
得することの合意があったなどとして株式譲渡代金の請求もなされておりました。当社としまして
は、当該主張につき理由のないものと考えておりますが、ひらまつ総研との間で紛争が生じこれが
長期化することは、ひらまつ総研及び当社の双方、ひいては当社のお客様にとって有益なことでは
ないと考え、ひらまつ総研との間で誠実に協議を重ねてまいりました。
また、2020 年 6 月 26 日に就任した当社新経営陣は、コンプライアンス重視を経営の基本に掲げ
ていることから、その一環として、今回請求の対象となっている取引その他の当社が過去に締結し
た契約関係の妥当性について検証を行っているところ、ひらまつ総研に対しても当該検証を行って
いる旨を説明し、当社との間で上記協議を継続することを要請して参りました。
今般のひらまつ総研の訴訟提起は、かかる協議の途中でなされたものであり、当社としては極め
て遺憾であります。
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また、当社は、ひらまつ総研との間で締結した 2018 年 12 月 30 日付事業譲渡契約書（以下「本
件事業譲渡契約」といいます。）に基づき、「レストランひらまつ高台寺」及び「高台寺十牛庵」
をひらまつ総研に対し事業譲渡していたところ、ひらまつ総研から、今回の訴訟提起の前日である
2020 年９月３日をもって同契約を解除する旨の通知を受領しました。ひらまつ総研は、本件事業譲
渡契約が解除されたことを主張し、当社に支払った事業譲渡代金の返還も求めております。
２． 訴訟を提起した者（原告）の概要
(1) 名 称 ： 株式会社ひらまつ総合研究所
(2) 所 在 地 ： 東京都港区南麻布五丁目 15 番 13 号
(3) 代表者役職・氏名 ： 代表取締役 平松 博利
３． 訴訟の内容及び請求金額
ひらまつ総研の、当社に対する請求の概要は以下となります。
(1) 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、計３億 3,707 万 2,650 円及びこれに対する遅延損
害金の支払請求
(2) 本件事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、２億 4,416 万 9,614 円の返還及びこれに対
する遅延損害金の支払請求
(3)本件株式の譲渡代金として、６億 6,400 万円の支払請求
４． 今後の見通し
当社は、引き続き訴状の精査を行い、ひらまつ総研の請求に対してはいずれも認められるもので
はないとの前提で、裁判において当社の主張を行い、また並行してひらまつ総研との協議も継続し
て、本件の適切妥当な解決を図ってまいります。
なお、当社の業績に対する影響につきましては未確定であり、今後開示すべき事項が発生した場
合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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