2764 ひらまつ 2020-05-28 17:00:00
ストック・オプション(新株予約権)の自主放棄に関するお知らせ [pdf]

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                                                         2020 年5月 28 日
各     位
                          会 社 名       株 式 会 社 ひ                ら ま つ
                          代 表 者 名     代 表 取 締 役 社 長            陣 内 孝 也
                                      (コード番号:2764               東証一部)
                          問 合 せ 先     代表取締役副社長                 服 部 亮 人
                                      ( T E L : 0 3 - 5 7 9   3 - 8 8 1 8 )




          ストック・オプション(新株予約権)の自主放棄に関するお知らせ


    当社の取締役、執行役員及び監査役に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権につい
て、放棄の申し出がなされたことから、下記のとおり消却することとなりましたのでお知らせいたしま
す。




                             記




1.消却する新株予約権(ストック・オプション)の内容
    株式会社ひらまつ第4回新株予約権
     株主総会決議日                     2016 年6月 24 日
     取締役会決議日                     2017 年2月 23 日
     新株予約権の残存個数(株数)              3,770 個(377,000 株)
     新株予約権の行使価額                  新株予約権1個当たり 68,100 円
                                 株式1株当たり(行使価額) 681 円
     消却する新株予約権の個数(株数)            2,390 個(239,000 株)
     消却後の新株予約権の個数(株数)            1,380 個(138,000 株)
    (注)2017 年7月 11 日付及び同年8月 10 日付で自己株式処分の払込金額が決定したことに伴い、
     新株予約権の行使価額が調整されております。


    株式会社ひらまつ第5回新株予約権
     株主総会決議日                     2017 年6月 23 日
     取締役会決議日                     2018 年4月 13 日
     新株予約権の残存個数(株数)              5,280 個(528,000 株)
     新株予約権の行使価額                  新株予約権1個当たり 51,600 円
                                 株式1株当たり(行使価額) 516 円
     消却する新株予約権の個数(株数)            2,360 個(236,000 株)
     消却後の新株予約権の個数(株数)            2,920 個(292,000 株)
    2020 年3月 31 日における内容を記載しております。
2.新株予約権(ストック・オプション)の一部消却の理由
 当該新株予約権は、当社グループの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として発
行されたものでありますが、本日公表いたしました「代表取締役、役員の異動および新経営体制に関
するお知らせ」のとおり、経営体制を刷新し、経営責任を明確にするため、取締役、執行役員及び監
査役から、2017 年 2 月 23 日及び 2018 年 4 月 13 日の発行決議に基づき取得・保有している新株予約
権を自主的に放棄したい旨の申し出がありました。当該申し出を受けて、当該新株予約権を当社が無
償で取得および消却することを 2020 年5月 28 日開催の取締役会にて決議したものであります。


3.新株予約権の消却日
 2020 年5月 31 日


4.今後の見通し
 本件に伴い、2021 年3月期(第 39 期)において、新株予約権戻入益 63 百万円を特別利益に計上する
見込みであります。

(注)上記の新株予約権戻入益は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は
   今後さまざまな要因によって記載の特別利益と異なる可能性があります。


                                                         以上




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