2020年3月期 通期
決算説明資料
証券コード:2763
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1.株式会社エフティグループ 概要
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会社概要
会社名 株式会社エフティグループ
拠点一覧
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
設立日 北海道営業部 本社営業部(台東区)
1985年8月1日
青森営業所 横浜営業部
秋田営業所 千葉営業部
代表取締役会長 畔柳 誠
代表者名 盛岡営業所 茨城営業所
代表取締役社長 石田 誠 東北営業部(宮城) 関東営業部(埼玉)
福島営業所 北関東営業部(群馬)
資本金 1,344百万円(2020年3月31日現在) 山形営業所 栃木営業所
従業員 東海営業部(愛知) 高松営業所
連結1,063名(2020年3月31日現在)
静岡営業所 松山営業所
新潟営業所 九州営業部(福岡)
北陸営業所 長崎営業所
松本営業所 熊本営業所
関西営業部(大阪) 鹿児島出張所
広島営業部
岡山営業所
柏コールセンター
大宮コールセンター
盛岡コールセンター
仙台コールセンター
大阪コールセンター
花巻コールセンター
本社(中央区)
つくばビジネスサポートセンター
株式会社アレクソン(大阪)
株式会社アローズコーポレーション(大阪)
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事業内容
法人事業 コンシューマ事業
中小企業・個人事業主を対象に 個人のお客様向けに
通信設備・ネットワーク設備・LED照明
太陽光発電設備・蓄電池の販売
空調機器・小売電力サービス等
光コラボレーション「ひかり速トク」の提供
オフィストータルソリューションの提供
LED照明
節水装置JET 蓄電池
太陽光発電設備
サーバ UTM(統合脅威管理) 空調設備
光コラボレーション
情報通信設備
売上比率:約80% 売上比率:約20%
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エフティグループの強み
1 ストック収益増加 安定した収益基盤
■インフラ系月次利用料サービス(ストックサービス)の拡大
電力⇒「エフエネでんき」 水道⇒節水装置JETのレンタルサービス
通信⇒光回線サービス・インターネットサービスプロバイダ 等
2 販売網・直販代理店ネットワーク
■直販営業社員を日本全国に配置 採用教育体制の完備
■販売代理店との強固な関係
■ストックサービス展開による新規販売代理店の開拓および販売推進
3 安定した法人顧客基盤
■情報通信設備販売で培った法人顧客基盤へのアップセルクロスセル
■全国に配置した施工・メンテナンス網でオフィスのトータルソリューション提案
■東日本西日本電信電話・各ファイナンス会社とのパートーナーシップ
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会社沿革①
1985年 8月 大阪府大阪市にファミリーテレホン株式会社を設立 ホームテレホン販売開始
1989年 2月 関西地区でNTT関西通信機器事業部と販売店契約を締結 ビジネスホン販売開始
1993年 8月 本社を東京都台東区に移転
2001年 8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年 3月 日本証券業協会に店頭登録
2003年 10月 インターネットサービスプロバイダ事業を開始 株式会社アイエフネット設立
2004年 12月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年 12月 株式会社光通信との資本業務提携 OA機器を本格的に販売開始
2006年 12月 技術部門を株式会社ジャパンTSSとして分社化
2007年 12月 マーキングサプライ事業を開始 ハイブリッド・サービス株式会社を連結グループ化
2009年 3月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町(水天宮)に移転
2011年 8月 LED照明販売開始
2013年 6月 株式会社光通信が当社の親会社となる
2013年 7月 マーキングサプライ事業から撤退 ハイブリッド・サービス株式会社の株式を譲渡
2014年 9月 海外事業開始 タイ王国に FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 設立 販売開始
2015年 3月 光インターネット回線サービス 自社ブランド「ひかり速トク」「FT光」販売開始
2015年 6月 通信機器製造メーカー 株式会社アレクソンが連結グループ入
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会社沿革②
2015年 8月 株式会社エフティグループに商号変更 会社分割、持株会社化
2015年 8月 法人事業を 株式会社エフティコミュニケーションズ 株式会社エフティコミュニケーションズウエストに承継
2015年 12月 株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携 太陽光発電設備販売開始
2016年 8月 法人事業を地域分社化 エフティ北日本/東北/東海/九州の4社を新規設立
2016年 9月 株式会社エフティエナジー(現 株式会社エフエネ)で小売電気事業者登録
2016年 9月 エコテクソリューション株式会社 連結グループ入 節水装置JET販売開始
2016年 10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2017年 4月 株式会社エフエネ「エフエネでんき」のサービス開始
2017年 7月 海外事業 インドネシア共和国 PT. FTGroup Indonesia 販売開始
2017年 11月 ウォーターサーバ販売の合弁会社 株式会社ウォータセレクト設立
2018年 6月 取締役会監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 9月 情報セキュリティ監視ソフト「LOOOC」の日本国内における総 販売代理店としての販売を開始
2018年 11月 働き方改革支援サーバ MH1000 販売開始
2019年 4月 連結財務諸表について日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)の任意適用開始
2019年 4月 携帯電話サービスから撤退 ドコモショップ事業の譲渡
2019年 5月 海外事業から撤退 海外事業法人(タイ・インドネシア・フィリピン)の株式80%を譲渡
2019年 7月 デジタルデータソリューション株式会社と包括的業務提携「データ復旧保証サービス」の販売開始
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業績推移
設立以来情報通信サービスを主軸として事業展開
2010年代からは環境省エネルギーサービスのプラスが業績を牽引
選択と集中を進め2020年3月期業績実績は売上458億円、営業利益62億円
(単位:百万円)
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
売上高 41,520 44,402 45,879 35,837 34,804 37,214 39,712 41,218 45,833 45,887
売上原価 29,818 32,319 31,066 19,652 16,543 19,127 21,887 23,371 28,083 28,715
売上総利益 11,702 12,083 14,813 16,185 18,261 18,087 17,825 17,847 17,750 17,172
販管費 11,249 10,859 11,705 12,424 14,152 13,214 13,621 13,041 12,084 10,918
営業利益 453 1,224 3,108 3,761 4,109 4,873 4,204 4,806 5,666 6,254
営業外収益・費用 40 170 177 352 429 -38 -39 2 17 28
税前利益(経常利益 493 1,394 3,285 4,113 4,538 4,835 4,165 4,808 5,683 6,282
親会社株主当期利益 251 902 1,760 2,654 2,770 2,940 2,273 2,765 3,733 3,897
日本基準表記 IFRS
LED照明環境省エネルギーサービス販売開始
マーキングサプライ事業撤退
太陽光蓄電池販売事業グループ入
小売電力サービス開始
海外事業 撤退
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売上実績推移 ショット・ストック対比
2020年3月期 ストック収益の拡大を方針
※ストック収益:お客様に継続して提供するサービスによる毎月の利用料等からサービス提供にかかる原価・費用等を除いた利益
2020年3月期 ストック売上の全体の売上に占める比率は41.8%まで増加
OAカウンターサービス・情報通信定額保守サービス
インターネットサービスプロバイダ販売
光コラボレーション
ストック売上 節水装置JET
ショット売上 小売電力サービス販売
(単位:百万円)
3,026 3,648
40,000 2,755 12,726 ◆ストック売上
8,640 10,173 19,198
4,214 5,785
4,288
20,000 41,376 42,231
38,765
31,623 31,429 31,072 31,045 33,107 ◆ショット売上
30,516
26,689
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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2.2020年3月期 通期決算概要
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2020年3月期 業績ハイライト
◆2020年3月期 通期
売上高
売上高 ●電力サービス「エフエネでんき」売上大幅増
458億円 ●海外事業・ドコモショップ譲渡による減少
●UTMセキュリティ堅調
●蓄電池販売法人・コンシューマ共に増加
前年同期比 0.5%増
営業利益 営業利益
●海外事業・ドコモショップ譲渡による減少と
62億円 譲渡益の計上
●継続したコスト削減
前年同期比 8.5%増
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2020年3月期 連結決算の概況
◆ 売上高 458億円
営業利益 62億円
営業利益・税引前利益・親会社所有者に帰属する当期利益は過去最高値
※当期よりIFRSを適用 前期実績もIFRSに準拠して表示
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
0.5%up 8.5%up 7.8%up 1.3%up
45,658 45,887
40,000
7,500 7,500 7,500
6,254 6,282
5,763 5,829
5,000 5,000 5,000
20,000
3,846 3,897
2,500 2,500 2,500
0 0 0 0
2019.3期 通期 2020.3期 通期 2019.3期 通期 2020.3期 通期 2019.3期 通期 2020.3期 通期 2019.3期 通期 2020.3期 通期
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2020年3月期 ショットストック合算商品別売上高
◆小売電力サービス
自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加、売上高116億円(前年同期比168%アップ)
◆情報通信サービス
UTM等のネットセキュリティ装置64億円(前年同期比2.6%ダウン)
電力サービス/光回線売上高 情報通信サービス売上高
11,601 (単位:百万円) (単位:百万円)
10,000 2019.3期 通期 10,000 2019.3期 通期
2020.3期 通期 2020.3期 通期
8,000 8,000
6,000 6,000 6,630
6,459
5,492
5,046 5,260
4,000 4,000
4,327 4,247
2,000 2,419 2,000
2,138 1,848
1,811
0 0
小売電力 ひかり速トク WEB系 UTMサーバ セキュリティ商品 通信設備
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2020年3月期 ショットストック合算商品別売上高
◆ 蓄電池販売
コンシューマ事業で49億円 法人事業で27億円 合計76億円(前年同期比8.8%アップ)
◆LED照明・空調設備販売
普及が進むも買換え需要堅調
環境省エネルギーサービス 売上高 環境省エネルギーサービス 売上高
(単位:百万円) (単位:百万円)
10,000 2019.3期 通期 10,000 2019.3期 通期
2020.3期 通期 2020.3期 通期
8,000 8,000
6,000 6,000
4,924
4,000 4,707 4,000
2,724
2,000 2,321 2,000 2,531
2,059
1,869 1,569
0
649 637 0
蓄電池/太陽光 蓄電池(法人卸) 節水装置 LED照明 空調設備
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事業セグメント構成
セグメント 区分 ショット(商品販売等) ストック(毎月の利用料収入等)
法人事業 電力サービス エフエネでんき
FTでんき
情報通信サービス クラウドサーバサービス
まかせて安心FTセキュリティ
光回線サービス「FT光」
ネットセキュリティ装置・UTM 定額保守サービス
セキュリティ機器 定額保守サービス
ビジネスホン機器 定額保守サービス
OA機器 カウンターサービス
環境省エネサービス 節水装置「JET」レンタル
LED照明 定額保守サービス
空調設備 定額保守サービス
蓄電池(卸売販売)
コンシューマ事業 情報通信サービス 光回線サービス「ひかり速トク」
環境省エネサービス 太陽光発電設備
蓄電池
※ ショット :商品販売・サービス提供時点で売上となるサービス
ストック: 毎月利用料・使用料を頂くサービス
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2020年3月期 セグメント別実績
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前年対比
区分 増減
通期実績 通期実績 増減
法人事業
売上収益 36,357 39,347 2,990 8.2%増
セグメント利益 4,734 4,722 △ 12 -0.3%減
(営業利益率) 13.0% 12.0%
コンシューマ事業
売上収益 10,851 9,171 △ 1,680 15.5%減
セグメント利益 1,296 1,294 △2 -0.2%減
(営業利益率) 11.9% 14.1%
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2020年3月期 ショット・ストック売上実績
ストックサービス売上が増加 全体の41.8%
ストック売上前年対比50.8%アップ
(単位:百万円)
50,000 ストック売上
ショット売上
40,000 12,730
10,173 19,198
30,000
20,000
31,045 33,103
26,689
10,000
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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ストック期末単月粗利益
◆ 2020年3月単月ストック粗利益 3億65百万円
◆ 中期ストック目標
単月 粗利益5億円 ⇒ 単月 利益5億円・年間利益60億円
5億円
500
400
3億65百万円
3億5百万円
300
2億30百万円
200
100
0
2018年3月 2019年3月 2020年3月 中期目標
単月実績 単月実績 単月実績
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連結財政状態計算書
◆ 資産 324億90百万円 2019年3月対比 15億31百万円減少
資本 154億67百万円 2019年3月対比 4億45百万円増加
前年度末
単位:百万円 2019年3月 2020年3月 備考
対比
流動資産 22,449 19,022 84.7%
内 現金及び現金同等物 11,451 8,902 77.7%
内 営業債権 7,223 8,610 119.2%
内 棚卸資産 1,359 899 66.2%
非流動資産 11,572 13,468 116.4%
資産合計 34,021 32,490 95.5%
流動負債 9,271 8,420 90.8%
非流動負債 9,690 8,564 88.4%
資本 15,059 15,505 103.0%
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キャッシュフロー等
◆ 営業キャッシュフロープラス11億円 主たる営業活動でプラス31億円 法人税等の支払いでマイナス20億円
◆ 財務キャッシフロー 剰余金の配当、自己株式の取得、借入の返済によりマイナス45億円
※ストック収益拡大の為の契約コストの支出で現預金が減少 = 小売電力保有ストック増加
(単位:百万円 %)
銀行借入等と自己資本比率の推移 キャッシュフローの状況
銀行借入 自己資本比率
15,000 100.0
投資CF 財務CF
営業CF +497
現金及び
80.0
現金同等物 +1,176 △4,571 現金及び
現金同等物
10,000
56.6 9,319
8,418 60.0
51.5 51.5
47.1
42.9
40.0
11,451
5,000 8,902
4,029 4,194
20.0
882
0 0.0
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期
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5.業績予想
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2021年3月期 業績予想
◆ 2021年3月期業績予想
売上高490億円 営業利益60億円 当期利益38億円
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 対前期 対前期
【IFRS実績】 【IFRS実績】 【IFRS予想】 増減 増減率
売上高 45,658 45,887 49,000 +3,113 6.8%
営業利益 5,763 6,254 6,000 -254 -4.1%
(売上高営業利益率) 12.6% 13.6% 12.2% - -
税引前利益 5,829 6,282 - - -
(売上高税引き前利益率) 12.8% 13.7% - - -
親会社の所有者に帰属する
当期利益
3,846 3,897 3,800 -97 -2.5%
(売上高当期利益率) 8.4% 8.5% 7.8% - -
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2021年3月期 業績予想
◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸
念され、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社
員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長
引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上高が減少す
るリスクがあります。
◆しかし、現時点では当社グループが拡販している電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」について
は、新型コロナウイルスの影響は少ないものと見込んでおりますので、引き続き契約顧客数の更なる
拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、節水装置自社製品「JET」、光回
線サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用をさらに進めてまいりま
す。
◆情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なUTM・ファイルサーバー等とあわ
せて、テレビ会議システム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ
全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企
業のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
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ストック売上高推移
◆更なる自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングでストック収益を拡大
小売電力サービスを中心に2021年3月期 前年対比30.2%アップの計画
(単位:百万円)
25,000
20,000
19,198
10,000
12,726
10,173
8,640
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 実績 実績 計画
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6.株主還元
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株主様還元
◆配当の基本方針・・・当期純利益に対する配当性向50%を目途に決定
◆2020年3月期の期末配当予想33円⇒35円 当初の予想から2円増配
年間配当は1株あたり59円⇒61円
株式分割後
◆2021年3月期の配当予想 中間26円 期末35円 合計61円
70
60 2
50
33 35
33
40 増配
期末
30
22
中間
20
20
13
25 26 26
10 10 20
14
10
5
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
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株主様還元
過去5年間の自己株式の取得実施履歴
株式分割後
決議 取得株式数 取得金額
2015年8月 600,000株 4億33百万円
2016年2月 400,000株 2億62百万円
2016年5月 753,700株 5億99百万円
2016年8月 720,000株 5億59百万円
2018年6月 507,800株 7億99百万円
2018年11月 250,000株 3億86百万円
2019年6月 500,000株 7億40百万円
2019年11月決議 600,000株上限 8億円上限
2019年10月1日付で自己株式3,035,884株(8.36%)を消却しました。
消却した結果、発行済株式数は33,262,316株となりました。
2019年11月に決議した60万株取得は現在進行中となります。
取得期間2020年5月31日まで
(2020年3月に40万株から60万株への取得枠拡大を決議)
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参考情報
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FTGroup 連結26社
電力等インフラソリューションサービス
小売電力を中心にガス・電気・水道等インフラ全般
の顧客ソリューションを行います。
情報通信サービス
ビジネスホン・サーバ・セキュリティ関連商品・コピー機等の販売・施工・ア インターネットサービス
フターサービスを行っています。 WEB制作等、お客様のインターネット戦略
に携わるサービスを提供しています。
環境省エネルギーサービス
L E D照明、空調機器・自然冷媒ガス等の販売・施工・アフターサービ
スを行っています。
法人事業
【東日本事業会社】 コンシューマ
事業 自社ブランドで光インターネット回線、プロバイダの運営を行
い、販売からアフターサービスも行っています。
【西日本事業会社】
法人事業
太陽光発電設備・蓄電池の販売をメインに個人ユーザ向け
のサービスを展開しています。
【環境事業会社】
【その他事業会社】
【施工/保守サービス事業会社】
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ストックサービス領域
クラウド型/レンタル型サービス インフラ(電力・ガス・水道)
セキュリティカメラ 小売電気事業
まかせて安心FT
セキュリティ
働き方支援サーバ
中小企業 個人事業主 節水装置JET
一般消費者を対象に
デジタルデータ復旧 オフィスと生活に新たな未来を!
サービス
顧客数 法人 12万件
一般消費者 6万人
エアコン保証サービス
ビジネスホン LED照明 複合機OA機器機
定額保守サービス・OAカウンター 通信サービス
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ショットサービス領域
環境省エネルギーサービス
情報通信サービス
UTM(統合脅威管理) 蛍光灯タイプLED 水銀灯タイプLED
中小企業 個人事業主を対象に 空調設備
オフィスに新たな未来を!
セキュリティカメラ
顧客数 10万件
法人数 380万社
蓄電池
複合機OA機器機 ビジネスホン 各分野の施工
インターネットサービス
ビジネスホン施工 LED照明施工
太陽光発電設備施工
WEBサイト制作
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◆新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けたマスクの寄贈
連結子会社である株式会社エフエネは、新型コロナウィルスの感染拡大により日本国内において
マスクが入手困難な状況にあることから、 2020年4月23日に一般社団法人 日本介護協会(神戸
市中央区、 理事長:平栗 潤一)に1万枚のマスクを寄贈いたしました。
このたびの新型コロナウイルスに罹患された方々と、感染拡大により生活に影響を受けられて
いる地域の皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申
し上げます。
また、日頃より介護業務に従事している皆様をご支援したく、日本介護協会へマスクを寄贈す
る事で、ウイルス感染拡大の抑止に少しでも貢献できますことを祈念いたします。
寄贈先 一般社団法人 日本介護協会
寄贈枚数 10,000枚
商品名 3層使い捨てマスク
素材 不織布
色 白
層 3層
マスク本体サイズ
サイズ
縦9.5cm 横17cm
PFE EC、FDA認証済み、FFP2
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◆データ復旧サービス
■今後のサービス構想と市場予測
ドライブレコーダ―市場は2017年の年間260万台から、2018年370万台 、2019年度は500万台(予測)※へと急成長しており、録画
データの量も比例して急増しています。
今後は捜査当局・法執行機関・企業内部監査部門などにおいて、デバイスに残されたデータを、証拠価値を失うことなく取り扱うことが重要視
される時代が来ると予想しています。
我々はデジタル機器に残された記録を収集・解析する「フォレンジックサービス」が、今後ドライブレコーダー市場でも特に有効に機能していくと
考え、犯罪捜査や法的係争といった、問題解決に貢献していきます。
※JEITA ドライブレコーダー統計出荷実績に基づく
録画データの
復旧保証
サービス 年間370万台※
1,221億円 録画データの
IoT機器のセ ドライブレコーダー市場
IoTセキュリティ市場 キュリティ診断
改ざん調査
2018年
2022年 サービス
出典:IDC Japan
自動車 デジタル鑑識
(フォレンジッ
セキュリティ ク)サービス
5,700億円 2.2兆円
自動車向け IoT/自動運転市場
サイバーセキュリティ市場 録画データ上 2030年
事故予測
2025年 書防止・保存 出典:富士キメラ総研プレスリリース
サービス(AI) 技術
出典: MarketsandMarkets™
今回の提携で提供可能となる領域… 33
共同研究・開発により拡大する領域…
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◆データ復旧サービス
業界初!ドライブレコーダー販売数量No1コムテックと提携
コムテック社のドライブレコーダー製品について
フロント・リヤの2カメラモデルをはじめ、360°撮影、
GPS機能付など豊富なラインナップを有しています。 2020年 販売数量シェア
製品には3年間の修理保証や、駐車監視モード搭載の
モデルでは、駐車で車をぶつけた瞬間や、車上荒らしに車を
開けられた瞬間にRECを開始する機能を備え、
あらゆる“もしも”に備えた商品開発が行われています。
■駐車中も360°記録 28.3% 29.6%
エンジンOFFでも最大12時間、
映像の記録を続けます。また衝撃を
検出し、衝撃前後の映像を記録します。
コムテック社のTVCMはこちらから⇒⇒⇒
18.2% 23.9%
コムテック社 A社 B社 その他
360°ワイドビューの映像イメージ
ドライブレコーダーに代表される自動車用電子機器メーカーである株式会社コムテック事業提携契約を締結しました。
年間100万台以上の販売実績を誇り、コムテック社の主力であるドライブレコーダー製品のデータ障害や消失トラブルに対し、
データの復旧保証サービス・デジタル鑑識(フォレンジック) ・改ざん調査サービス※の提供を開始致します。
本提携を通じて3社は、より安心・安全な運転社会の実現を念頭に“新時代のドライブレコーダーのあり方”を模索すべく、
情報連携・共同開発を推進して参ります。コムテック社は、各種サービスを2020年春より随時提供開始します。
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免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で
入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含ま
れる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結
果として当社および当社グループの将来の業績と異なる可能性があります。
なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付(または
そこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のも
のに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報
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オフィスと生活に新たな未来を。
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