2020年３月期 第３四半期
決算説明資料
証券コード：2763
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１．株式会社エフティグループ 概要
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会社概要
会社名 株式会社エフティグループ
拠点一覧
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
設立日 北海道営業部 本社営業部（台東区）
1985年8月1日
青森営業所 横浜営業部
秋田営業所 千葉営業部
代表取締役会長 畔柳 誠
代表者名 盛岡営業所 茨城営業所
代表取締役社長 石田 誠 東北営業部（宮城） 関東営業部（埼玉）
福島営業所 北関東営業部（群馬）
資本金 1,344百万円（2019年12月31日現在） 山形営業所 栃木営業所
従業員 東海営業部（愛知） 高松営業所
連結1,074名（2019年12月31日現在）
静岡営業所 松山営業所
新潟営業所 九州営業部（福岡）
北陸営業所 長崎営業所
松本営業所 熊本営業所
関西営業部（大阪） 鹿児島出張所
広島営業部
岡山営業所
柏コールセンター
大宮コールセンター
盛岡コールセンター
仙台コールセンター
大阪コールセンター
花巻コールセンター
本社（中央区）
つくばビジネスサポートセンター
株式会社アレクソン（大阪）
株式会社アローズコーポレーション（大阪）
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事業内容
法人事業 コンシューマ事業
中小企業・個人事業主を対象に 個人のお客様向けに
通信設備・ネットワーク設備・ＬＥＤ照明
太陽光発電設備・蓄電池の販売
空調機器・小売電力サービス等
光コラボレーション「ひかり速トク」の提供
オフィストータルソリューションの提供
ＬＥＤ照明
節水装置ＪＥＴ 蓄電池
太陽光発電設備
サーバ ＵＴＭ（統合脅威管理） 空調設備
光コラボレーション
情報通信設備
売上比率：約80% 売上比率：約20%
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エフティグループの強み
1 安定した法人顧客基盤
■情報通信設備販売で培った法人顧客基盤へのアップセルクロスセル
■全国に配置した施工・メンテナンス網でオフィスのトータルソリューション提案
■東日本西日本電信電話・各ファイナンス会社とのパートーナーシップ
2 販売網・直販代理店ネットワーク
■直販営業社員を日本全国に配置 採用教育体制の完備
■販売代理店との強固な関係
■ストックサービス展開による新規販売代理店の開拓および販売推進
3 ストック強化 安定した収益基盤へ
■安定した法人事業基盤を背景にストックサービスの拡大が可能となる
⇒小売り電力サービスの拡大 節水装置ＪＥＴのレンタルサービス提供
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会社沿革①
1985年 8月 大阪府大阪市にファミリーテレホン株式会社を設立 ホームテレホン販売開始
1989年 2月 関西地区でNTT関西通信機器事業部と販売店契約を締結 ビジネスホン販売開始
1993年 8月 本社を東京都台東区に移転
2001年 8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年 3月 日本証券業協会に店頭登録
2003年 10月 インターネットサービスプロバイダ事業を開始 株式会社アイエフネット設立
2004年 12月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年 12月 株式会社光通信との資本業務提携 ＯＡ機器を本格的に販売開始
2006年 12月 技術部門を株式会社ジャパンＴＳＳとして分社化
2007年 12月 マーキングサプライ事業を開始 ハイブリッド・サービス株式会社を連結グループ化
2009年 3月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町（水天宮）に移転
2011年 8月 ＬＥＤ照明販売開始
2013年 6月 株式会社光通信が当社の親会社となる
2013年 7月 マーキングサプライ事業から撤退 ハイブリッド・サービス株式会社の株式を譲渡
2014年 9月 海外事業開始 タイ王国に FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 設立 販売開始
2015年 3月 光インターネット回線サービス 自社ブランド「ひかり速トク」「ＦＴ光」販売開始
2015年 6月 通信機器製造メーカー 株式会社アレクソンが連結グループ入
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会社沿革②
2015年 8月 株式会社エフティグループに商号変更 会社分割、持株会社化
2015年 8月 法人事業を 株式会社エフティコミュニケーションズ 株式会社エフティコミュニケーションズウエストに承継
2015年 12月 株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携 太陽光発電設備販売開始
2016年 8月 法人事業を地域分社化 エフティ北日本/東北/東海/九州の4社を新規設立
2016年 9月 株式会社エフティエナジー（現 株式会社エフエネ）で小売電気事業者登録
2016年 9月 エコテクソリューション株式会社 連結グループ入 節水装置ＪＥＴ販売開始
2016年 10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2017年 4月 株式会社エフエネ「エフエネでんき」のサービス開始
2017年 7月 海外事業 インドネシア共和国 PT. FTGroup Indonesia 販売開始
2017年 11月 ウォーターサーバ販売の合弁会社 株式会社ウォータセレクト設立
2018年 6月 取締役会監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 9月 情報セキュリティ監視ソフト「LOOOC」の日本国内における総 販売代理店としての販売を開始
2018年 11月 働き方改革支援サーバ MH1000 販売開始
2019年 4月 連結財務諸表について日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）の任意適用開始
2019年 ４月 携帯電話サービスから撤退 ドコモショップ事業の譲渡
2019年 ５月 海外事業から撤退 海外事業法人（タイ・インドネシア・フィリピン）の株式80％を譲渡
2019年 ７月 デジタルデータソリューション株式会社と包括的業務提携「データ復旧保証サービス」の販売開始
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業績推移
設立以来情報通信サービスを主軸として事業展開
2010年代からは環境省エネルギーサービスのプラスが業績を牽引
選択と集中を進め2020年３月期業績予想は売上480億円、営業利益60億円
(単位：百万円)
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想
売上高 41,520 44,402 45,879 35,837 34,804 37,214 39,712 41,218 45,833 48,000
売上原価 29,818 32,319 31,066 19,652 16,543 19,127 21,887 23,371 28,083
売上総利益 11,702 12,083 14,813 16,185 18,261 18,087 17,825 17,847 17,750
販管費 11,249 10,859 11,705 12,424 14,152 13,214 13,621 13,041 12,084
営業利益 453 1,224 3,108 3,761 4,109 4,873 4,204 4,806 5,666 6,000
営業外収益・費用 40 170 177 352 429 -38 -39 2 17
税前利益（経常利益 493 1,394 3,285 4,113 4,538 4,835 4,165 4,808 5,683
親会社株主当期利益 251 902 1,760 2,654 2,770 2,940 2,273 2,765 3,733 3,800
日本基準表記 ＩＦＲＳ
ＬＥＤ照明環境省エネルギーサービス販売開始
マーキングサプライ事業撤退
太陽光蓄電池販売事業グループ入
小売電力サービス開始
海外事業 撤退
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売上実績推移 ショット・ストック対比
2020年3月期 ストック収益の拡大を方針
※ストック収益：お客様に継続して提供するサービスによる毎月の利用料等からサービス提供にかかる原価・費用等を除いた利益
2020年3月期 ストック売上の全体の売上に占める比率は37.5％まで増加
ＯＡカウンターサービス・情報通信定額保守サービス販売
インターネットサービスプロバイダ販売
光コラボレーション販売
ストック売上 節水装置ＪＥＴ販売
ショット売上 小売電力サービス販売
（単位：百万円）
3,026 3,648
40,000 2,755 12,726 18,000 ◆ストック売上
8,640 10,173
4,214 5,785
4,288
20,000 41,376 42,231
38,765
31,623 31,429 31,072 31,045 33,107 ◆ショット売上
30,516 30,000
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想
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2．2020年３月期 第３四半期決算概要
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第３四半期累計期間 業績ハイライト
◆２０２０年３月期 第３四半期
売上高
売上高 ●電力サービス「エフエネでんき」売上大幅増
342億円 ●海外事業・ドコモショップ譲渡による減少
●ＵＴＭセキュリティ堅調
●蓄電池販売法人・コンシューマ共に増加
前年同期比 0.6％増
営業利益 営業利益
●海外事業・ドコモショップ譲渡による減少と
49億円 譲渡益の計上
●継続したコスト削減
前年同期比 8.0％増
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第３四半期累計期間 連結決算の概況
◆ 第３四半期累計売上高 ３４２億円
第３四半期累計営業利益 ４９億円
営業利益・税引前利益は第３四半期としては過去最高値
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
0.6up 8.0％up 6.9％up 7.0％down
35,000 6,000 6,000 6,000
34,072 34,271
30,000
5,000 5,000 5,000
4,908 4,945
25,000
4,545 4,627
4,000 4,000 4,000
20,000
3,000 3,000 3,000
3,198
15,000 2,973
2,000 2,000 2,000
10,000
1,000 1,000 1,000
5,000
0 0 0 0
2019.3期 3Q 2020.3期 3Q 2019.3期 3Q 2020.3期 3Q 2019.3期 3Q 2020.3期 3Q 2019.3期 3Q 2020.3期 3Q
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第３四半期累計期間 ショットストック合算商品別売上高
◆情報通信サービス
ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置47億円（前年同期比6.5％ダウン）
◆ 電力サービス
自社ブランド「エフエネでんき」のユーザー数が順調に増加、売上高77億円（前年同期比225％アップ）
情報通信サービス売上高 電力サービス/インターネットサービス売上高
7,717 （単位：百万円）
（単位：百万円）
2019.3期 3Q 2019.3期 3Q
6,000 2020.3期 3Q 6,000 2020.3期 3Q
5,053
4,723
4,000 4,000
4,187 4,100 3,885
3,242
2,000 2,000 2,368
1,852
1,416 1,424
1,614
0 0
ＵＴＭサーバ セキュリティ商品 通信設備 小売電力 ひかり速トク ＷＥＢ系
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第３四半期累計期間 ショットストック合算商品別売上高
◆ 蓄電池販売
コンシューマ事業で38億円 法人事業で21億円 合計59億円（前年同期比19.3％アップ）
◆ＬＥＤ照明・空調設備販売
下降傾向
環境省エネルギーサービス 売上高 環境省エネルギーサービス 売上高
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019.3期 3Q
2019.3期 3Q
2020.3期 3Q
6,000 2020.3期 3Q 6,000
4,000 4,000
3,820
3,575
2,000 2,000
2,131 2,036
1,411 1,600
1,450 1,310
486 468
0 0
蓄電池/太陽光 蓄電池（法人卸） 節水装置 ＬＥＤ照明 空調設備
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事業セグメント構成
セグメント 区分 ショット(商品販売等） ストック（毎月の利用料収入等）
法人事業 電力サービス エフエネでんき
ＦＴでんき
情報通信サービス クラウドサーバサービス
まかせて安心FTセキュリティ
光回線サービス「ＦＴ光」
ネットセキュリティ装置・ＵＴＭ 定額保守サービス
セキュリティ機器 定額保守サービス
ビジネスホン機器 定額保守サービス
ＯＡ機器 カウンターサービス
環境省エネサービス 節水装置「ＪＥＴ」レンタル
ＬＥＤ照明 定額保守サービス
空調設備 定額保守サービス
蓄電池(卸売販売）
コンシューマ事業 情報通信サービス 光回線サービス「ひかり速トク」
環境省エネサービス 太陽光発電設備
蓄電池
※ ショット ：商品販売・サービス提供時点で売上となるサービス
ストック： 毎月利用料・使用料を頂くサービス
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第３四半期累計期間 セグメント別実績
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年対比
区分 増減
第３四半期実績 第３四半期実績 増減
法人事業
売上収益 26,812 29,195 2,383 8.9%増
セグメント利益 3,779 3,743 △ 36 -1.0%増
（営業利益率） 14.0% 12.8%
コンシューマ事業
売上収益 8,246 7,052 △ 1,194 14.5%減
セグメント利益 969 999 30 3.1%増
（営業利益率） 11.7% 14.1%
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３．2020年３月期 第３四半期決算概要
ストックサービス
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ストック売上高推移
◆更なる自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングでストック収益を拡大
安定した収益構造へ変革 2019年3月期比41.4％アップを予想
（単位：百万円）
20,000
18,000
12,726
10,000
10,173
8,640
0
２０１７年３月期 ２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期
実績 実績 実績 計画
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ストック ◆電力サービス
電力サービス 売上高
電力サービス
「エフエネでんき」「ＦＴでんき」
（単位：百万円）
◆2020年３月期 第３四半期売上高 77億円
前年同期比225％増
10,000
◆2020年３月期 通期売上高110億円 予想
8,000
6,000
11,000
4,000
7,717
2,000 4,327
0
2019.3期実績 2020.3期3Ｑ実績 2020.3期計画
（単位：百万円）
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ストック ◆情報通信・環境省エネ
クラウド型サーバ・定額保守等 売上高
定額保守サービス・ＯＡカウンターサービス
クラウド型サーバをラインナップ追加
（単位：百万円）
◆2020年３月期 第３四半期売上高8.8億円
前年同期比3.6％増
◆2020年３月期 通期売上高15億円予想
◆ラインナップ拡充
1,000 ・法人ストック拡大に向けてクラウド型
サーバを販売開始（グループ製品製造企
1,500 画会社のアレクソン製）を拡販
1,272 ・ＵＴＭのサポートパック
880 「まかせて安心FTセキュリティ」
・エアコン保証サービス
・ＯＡカウンターサービス
0
2019.3期実績 2020.3期3Ｑ実績 2020.3期計画
（単位：百万円）
ストック化により中長期的に収益の向上
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ストック ◆節水サービス・光回線サービス
節水サービス 売上高
「節水装置ＪＥＴ」レンタル
（単位：百万円）
1,000 ◆2020年３月期 第３四半期売上高4億円
◆2020年３月期 売上高計画7億円
前年対比7.8％アップ
◆引続き業種を絞って節水コンサル営業
500
美容室向け新商品を販売開始
649 700
469
0
2019.3期実績 2020.3期3Ｑ実績 2020.3期計画
光回線サービス 売上高 光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」
（単位：百万円） ◆2020年３月期 第３四半期売上高43億円
◆2020年３月期 売上高計画58億円
前年対比12.0％ダウン
◆新規獲得を停止中で販売コストが掛らない
5,000
6,592 為利益が安定
5,800
4,321 （単位：百万円） 長期契約割引サービスが顧客に浸透
0
2019.3期実績 2020.3期3Ｑ実績 2020.3期計画
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ストック積み上げ
◆ 中期ストック目標
単月 営業利益5億円・年間利益60億円
5億円
500
400
3億60百万円
3億5百万円
300
2億30百万円
200
100
0
2018年3月 2019年3月 2020年3月 中期目標
単月実績 単月実績 単月目標
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４．2020年3月期 取組
ショットサービス
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ショットサービス売上推移
◆2020年３月期減少は撤退事業によるもので、既存事業はストック強化の中でも前年数値を確保
（単位：百万円）
40,000
業績安定
33,107
31,072 31,045 30,000
20,000
0
２０１７年３月期 ２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期
実績 実績 実績 計画
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ショット ◆環境省エネサービス（蓄電池）
蓄電池・太陽光発電設備 売上高
環境関連商品（省エネルギー化）
蓄電池・太陽光発電設備
（単位：百万円）
◆法人事業/コンシューマ事業合算で
2020年3月期第３四半期 売上高59億円
前年対比1.1％UP
◆取組内容
１．蓄電池スマートスターＬ卸売販売好調
5,000 ２．アライアンス企業の開拓
リスト戦略営業の実施
7,028 7,100 （ハウスメーカー、ハウスビルダー、
5,951 太陽光発電設備販売会社と提携）
0
2019.3期実績 2020.3期3Q実績 2020.3期計画
※2009年11月「再生可能エネルギーの固定買取制度」により国は、10kw未満の太陽光発電設備で発電された電力を10年間、国
が定めた価格で買い取るよう大手電力会社10社に義務付けました。2019年度はその買い取り満了期限が到来し、その数は約50
万件以上、2023年までに160万件が期限到来となる見込みといわれています。
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ショット ◆情報通信サービス
ＵＴＭ・セキュリティ・情報通信機器 売上高 情報通信サービス 機器
ＵＴＭ・ファイルサーバ・通信設備
セキュリティカメラ 等
（単位：百万円） ◆2020年3月期 第３四半期
ショット売上高102億円
前年対比2.5％ＵＰ
◆トータルセキュリティ対策の提供
１．情報セキュリティ対策
ＵＴＭ（統合脅威管理）
セキュリティスイッチ
サーバ 複合機 シュレッダー
10,000
15,220 15,600 ※一部クラウド型としてストック化
10,247 2. 防犯・盗難対策
ＮＴＴ監視カメラソリューション
0 3. 停電・災害対策
2019.3期実績 2020.3期3Q実績 2020.3期計画 ＵＰＳ（無停電電源装置）
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ショット ◆環境省エネサービス
LED照明・空調設備（国内） 売上高 環境関連商品（省エネルギー化）
ＬＥＤ照明 空調設備
（単位：百万円）
◆2020年3月期 第３四半期
ショット売上高実績32億円
◆取組内容
１．空調設備
取扱メーカーラインナップ拡充
前年対比1.1％UP
5,000 ２．ＬＥＤ照明
エアコン好調も
ＬＥＤ照明低下 長寿命タイプ直管ＬＥＤ照明・
調光タイプ直管ＬＥＤ照明販売
4,694 4,750
３．冷凍冷蔵庫
3,229
省エネ冷凍冷蔵庫・製氷機の販売開始
0
2019.3期実績 2020.3期3Q実績 2020.3期計画
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ショット ◆事業の譲渡
海外事業
◆2019年5月13日付でタイ・フィリピン・イ
ンドネシアの子会社株式80％をレカム株式会
社に譲渡
5,000 2020年3月期の当社売上高に海外事業は含ま
れず、当期利益の持ち分20％のみが影響
2,543 2,347
0 0
2018.3期実績 2019.3期実績 2020.3期計画
ドコモショップ
◆少店舗数での運営は非効率である為、2019
年4月1日付、ドコモショップ３店舗を譲渡
5,000
（単位：百万円）
1,096 1,020
0 0
2018.3期実績 2019.3期実績 2020.3期計画
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５．財政状態計算書 業績予想
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連結財政状態計算書
◆ 資産 321億67百万円 2019年3月対比 18億54百万円減少
資本 149億45百万円 2019年3月対比 1億14百万円減少
前年度末
単位：百万円 2019年3月 2019年12月 備考
対比
流動資産 22,449 18,300 81.5%
内 現金及び現金同等物 11,451 8,625 75.3%
内 営業債権 7,223 7,814 108.2%
内 棚卸資産 1,359 1,065 78.4%
非流動資産 11,572 13,866 119.8%
資産合計 34,021 32,167 94.6%
流動負債 9,271 7,846 84.6%
非流動負債 9,690 9,374 96.7%
資本 15,059 14,945 99.2%
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キャッシュフロー等
◆ 営業キャッシュフローは、営業活動でプラス１９億円 法人税等の支払いでマイナス19億円
◆ 財務キャッシフロー 剰余金の配当、自己株式の取得によりマイナス35億円
※ストック収益拡大の為の獲得コストの支出で現預金が減少 ＝ 小売電力保有ストック増加
（単位：百万円 ％）
銀行借入等と自己資本比率の推移 キャッシュフローの状況
銀行借入 自己資本比率 営業キャッシュフロープラス 剰余金配当(-)
15,000 100.0 自己株式取得(-)
現金及び 主営業ＣＦ
借入返済(-)
法人税等
現金同等物 財務ＣＦ
+1,929 △1,948 現金及び
現金同等物
80.0 △3,529
10,000
56.6 9,319 8,798
60.0
51.5 51.5
45.8
42.9
40.0
11,451
8,625
5,000
4,029 4,194
20.0
882
0 0.0
2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2019.12末 2019.3期 2019.12末
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通期業績予想
◆ 2019年3月期 日本基準とＩＦＲＳ基準の通期業績比較は以下の通り
◆ 2020年3月期 業績予想の前期増減はＩＦＲＳ実績で対比
（単位：百万円）
2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期 対前期 対前期
【日本基準実績】 【ＩＦＲＳ実績】 【ＩＦＲＳ予想】 増減 増減率
売上高 45,900 45,658 48,000 2,342 5.1%増
営業利益 5,676 5,763 6,000 237 4.1%増
（売上高営業利益率） 12.4% 12.6% 12.5% － －
税引前利益 5,687 5,829 6,000 171 2.9%増
（売上高税引き前利益率） 12.4% 12.8% 12.5% － －
親会社の所有者に帰属する
当期純利益
3,752 3,846 3,800 -46 1.2%減
（売上高当期純利益率） 8.2% 8.4% 7.9% － －
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2020年３月期 ショット・ストック売上計画
◆ショットサービスは生産性重視で安定、ストックサービスを更に拡大
通期予想
・ショット売上 300億円（前年同期比 9.4％ダウン） 事業譲渡影響 海外△23億円 ドコモショップ△10億円
・ストック売上 180億円（前年同期比41.4％アップ） 電力サービス年間売上予想110億円
40,000
2019.3期 通期
33,107 2020.3期 通期
30,000
30,000 （単位：百万円）
20,000
18,000
10,000 12,726
0
ショット売上 ストック売上
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2020年３月期 業績予想 セグメント別
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年対比
区分 増減
通期実績 通期予想 増減
法人事業 売上高 36,356 40,000 3,644 10.0%増
セグメント利益 4,733 5,200 467 9.9%増
（営業利益率） 13.0% 13.0%
コンシューマ事業 売上高 10,851 9,500 △ 1,351 -12.5%減
セグメント利益 1,296 1,100 △ 196 -15.1%減
（営業利益率） 11.9% 11.5%
調整 売上高 △ 1,549 △ 1,500
セグメント利益 △ 266 △ 300
合計 売上高 45,658 48,000 2,342 5.1%増
セグメント利益 5,763 6,000 237 4.1%増
（営業利益率） 12.6% 12.5%
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６．株主様還元 その他
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株主様還元
◆配当の基本方針・・・当期純利益に対する配当性向50％を目途に決定
（利益に応じた対応方針）
◆2020年3月期の配当予想 中間26円 期末33円 合計59円
株式分割後
60
50
33 33
40
増配
22
30 期末
20 中間
20
13
25 26
10 20
10
14
10
6
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
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株主様還元
過去５年間の自己株式の取得実施履歴
株式分割後
決議 取得株式数 取得金額
2015年8月 600,000株 ４億３３百万円
2016年2月 400,000株 ２億６２百万円
2016年5月 753,700株 ５億９９百万円
2016年8月 720,000株 ５億５９百万円
2018年6月 507,800株 ７億９９百万円
2018年11月 250,000株 ３億８６百万円
2019年6月 500,000株 7億４０百万円
2019年11月決議 400,000株上限 8億円上限
2019年10月1日付で自己株式3,035,884株（8.36％）を消却しました。
消却した結果、発行済株式数は33,262,316株となりました。
2019年11月に決議した40万株取得は現在進行中となります。
取得期間2020年5月31日まで
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参考情報
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FTGroup 連結26社
電力等インフラソリューションサービス
小売電力を中心にガス・電気・水道等インフラ全般
の顧客ソリューションを行います。
情報通信サービス
ビジネスホン・サーバ・セキュリティ関連商品・コピー機等の販売・施工・ア インターネットサービス
フターサービスを行っています。 WEB制作等、お客様のインターネット戦略
に携わるサービスを提供しています。
環境省エネルギーサービス
L E D照明、空調機器・自然冷媒ガス等の販売・施工・アフターサービ
スを行っています。
法人事業
【東日本事業会社】 コンシューマ
事業 自社ブランドで光インターネット回線、プロバイダの運営を行
い、販売からアフターサービスも行っています。
【西日本事業会社】
法人事業
太陽光発電設備・蓄電池の販売をメインに個人ユーザ向け
のサービスを展開しています。
【環境事業会社】
【その他事業会社】
【施工/保守サービス事業会社】
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ショット ◆データ復旧サービス
業界初！ドライブレコーダー販売数量No１コムテックと提携
コムテック社のドライブレコーダー製品について
フロント・リヤの2カメラモデルをはじめ、360°撮影、
GPS機能付など豊富なラインナップを有しています。 2020年 販売数量シェア
製品には3年間の修理保証や、駐車監視モード搭載の
モデルでは、駐車で車をぶつけた瞬間や、車上荒らしに車を
開けられた瞬間にRECを開始する機能を備え、
あらゆる“もしも”に備えた商品開発が行われています。
■駐車中も360°記録 28.3% 29.6%
エンジンOFFでも最大12時間、
映像の記録を続けます。また衝撃を
検出し、衝撃前後の映像を記録します。
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コムテック社 A社 B社 その他
360°ワイドビューの映像イメージ
ドライブレコーダーに代表される自動車用電子機器メーカーである株式会社コムテック事業提携契約を締結しました。
年間100万台以上の販売実績を誇り、コムテック社の主力であるドライブレコーダー製品のデータ障害や消失トラブルに対し、
データの復旧保証サービス・デジタル鑑識(フォレンジック) ・改ざん調査サービス※の提供を開始致します。
本提携を通じて3社は、より安心・安全な運転社会の実現を念頭に“新時代のドライブレコーダーのあり方”を模索すべく、
情報連携・共同開発を推進して参ります。コムテック社は、各種サービスを2020年春より随時提供開始します。
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ショット ◆データ復旧サービス
■今後のサービス構想と市場予測
ドライブレコーダ―市場は2017年の年間260万台から、2018年370万台 、2019年度は500万台(予測)※へと急成長しており、録画
データの量も比例して急増しています。
今後は捜査当局・法執行機関・企業内部監査部門などにおいて、デバイスに残されたデータを、証拠価値を失うことなく取り扱うことが重要視
される時代が来ると予想しています。
我々はデジタル機器に残された記録を収集・解析する「フォレンジックサービス」が、今後ドライブレコーダー市場でも特に有効に機能していくと
考え、犯罪捜査や法的係争といった、問題解決に貢献していきます。
※JEITA ドライブレコーダー統計出荷実績に基づく
録画データの
復旧保証
サービス 年間370万台※
1,221億円 録画データの
IoT機器のセ ドライブレコーダー市場
IoTセキュリティ市場 キュリティ診断
改ざん調査
2018年
2022年 サービス
出典：IDC Japan
自動車 デジタル鑑識
（フォレンジッ
セキュリティ ク）サービス
5,700億円 2.2兆円
自動車向け IoT/自動運転市場
サイバーセキュリティ市場 録画データ上 2030年
事故予測
2025年 書防止・保存 出典：富士キメラ総研プレスリリース
サービス（AI) 技術
出典： MarketsandMarkets™
今回の提携で提供可能となる領域… 41
共同研究・開発により拡大する領域…
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