2763 Ｊ－エフティグループ 2019-06-18 15:00:00
デジタルデータソリューション株式会社との包括的業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社エフティグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 石田 誠
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号 ２７６３）
・ ：
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 山本 博之
電 話 ０３（５８４７）２７７７（代表）
デジタルデータソリューション株式会社との包括的業務提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、デジタルデータソリューション株式会社（代表取締役：熊
谷聖司、本社：東京都中央区、以下、 「DDS 社」といいます）と包括的業務提携契約を締結することを
決議し、DDS 社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始することといたしましたのでお知
らせいたします。
包括的業務提携契約には、当社が当社の同業種企業に対する優先情報享受権を取得する内容が含ま
れております。今後 DDS 社が新規に開発する商品及びサービスについて、当社に優先的に情報共有を
行うこととなりますので合わせてお知らせいたします。
記
１．提携の理由
当社グループは、情報通信サービスとしてＵＴＭ（総合脅威管理）等のネットセキュリティ装置・
ファイルサーバー・ビジネスホン等の販売・施工・保守、環境省エネルギーサービスとしてＬＥＤ照
明・業務用エアコンの販売・施工・保守を行っております。中でもＵＴＭ（統合脅威管理）等のネッ
トセキュリティ装置は、当社の主力商品となっており売上高も年々増加しております。
一方、DDS 社は、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業で、 「世界中のデータトラブ
ルを解決する」という経営理念のもと企業活動を行なっております。ファームウェアの解析・修正技
術を核とし、11 年連続国内売上シェア No.1 の実績を持つデータ復旧サービス他、データトラブルの
問題解決という切り口で現在、主に 4 サービスを展開しております。
現在、 日本では人口の 80％にあたる１億人が日々データをやり取りしております。2020 年には、 イ
ンターネットに繋がっているすべての人が18秒に1回以上のデータやり取りを行うと予想しています。
これほどまで多くのデータやり取りが発生する理由は、世界中で繋がる数十億台の IoT デバイスの発
生です。 これらのデバイスは 2020 年には 12EB 以上のデータを生み出すと考えられています。(Seagate
社予測より。１EB(エクサバイト)＝10 億ギガバイト)＊１
DDS 社は PC やスマートフォン、IoT 機器等の端末からネットワークを介してデータセンターまでの
あらゆるデータトラブルを解決する企業です。当社はビジネスシナジーがあると判断し、この市場へ
参入すべく今回の包括的業務提携を決定いたしました。
1
＊１
２．各サービスの内容
（1）データ復旧サービス（デジタル・データ・リカバリー）DDR
写真・動画、メールのデータなどの個人データから、顧客データ、企画書、取引先資料、売上管理
データ、経理データなどの企業データまで、データセンター、サーバや PC、スマートフォン、フラッ
シュメモリ媒体の故障・ トラブルによる突然のデータ消失・破損に対して、 大切なデータを抽出復旧
するサービスです。11 年連続国内売上シェア No.1 の実績を持つデータ復旧サービスで、官公庁、上
場企業からのご依頼も多く、累積ご相談件数は 184,637 件を超え、200,000 件も目前に迫っておりま
す。世界各国の研究機関やメーカーから最先端の技術や設備を随時導入し、業界トップクラスの技術
力とスピードで、「1 秒でも早く、 つでも多くのデータを最も安全に復旧する」
1 を実現しています。
2017 年には新技術が東京都の経営革新計画として承認されました。今後は、世界をターゲットに対応
2
領域を拡大し、世界 No.1 のデータ復旧サービスを目指しております。https://www.ino-inc.com
（2）フォレンジックサービス（デジタル・データ・フォレンジック）DDF
いじめから不正アクセス、刑事事件まであらゆるデジタル証拠を見つけ出すデータ解析サービスです。
デジタル鑑識とも呼ばれる「フォレンジック」は、世界中の AI・IoT 化で急増するサイバー犯罪に対
抗できる最新鋭のデータ解析技術です。米国フォレンジック市場は既に約 2 兆円の市場規模があると
いわれ、デジタル化が進む我が国においても市場の拡大が見込まれています。
法人個人問わず幅広い調査依頼を頂いており、 今後市場が 2000 億円以上になると見られるデジタル
遺品の分野では業界認知度 No.1 を誇り、多くのメディアにも取り上げられています。社会への IT の
普及・浸透に伴い、一般の刑事事件などでも捜査や立証に活用されるようになってきています。今後
はサイバー犯罪などの損害保険調査業務などのへの展開も視野に入れ、デジタル社会のさまざまな問
題の解決をサポートします。https://digitaldata-forensics.com/
（3）データ復旧保証サービス（デジタル・データ・ワランティ）DDW
デジタルデータの資産価値に注目したデータ復
旧保証サービスです。データ復旧サービスで蓄
積してきた、豊富な経験と技術で、1 人でも多
くの方のデータが無事復旧できるように、新た
なサービスを生み出しました。火災保険や生命
保険のように、重要なデータが壊れた場合に当
社が復旧を請け負います。月額制の低額な保証
料もご好評いただき、 2019 年には契約数が 5 万
3000 件を突破。 国内の記憶媒体の保証サービス
市場は 7000 億円超と推計されています。 失って
しまったデータの「復旧」からデータを失う前
の「予防」へ。データソリューション業界を新
しい段階に引き上げた最先端のサービスになり
ます。
https://www.digitaldata-warranty.com/
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（4）データセキュリティサービス（デジタル・データ・ハッキング）DDH
「DDHBOX」
を通して出口対策のセキュリティサ DDS 社の開発したサービス、製品は、ヒアリ
ービスを展開しています。 「DDHBOX」は、国内最 ング・セキュリティ構築・継続監視・リスト更
高レベルの C2 サーバリストを用いて、 不正通信 新・事後対策など、ご要望に応じたトータルセ
を監視しています。中央省庁も採用する日本一 キュリティコンサルティングも対応可能です。
の国産セキュリティーソリューション（不正通 ネットセキュリティ装置等との親和性が高いと
信監視機能）と同等のクオリティで、金融庁の 判断し、これらサービス、製品を販売ラインナ
監督指針に基づいた対策商品でもあります。AI ップに入れています。
や IoT 化が急速に進む現代、利便性とセキュリ https://www.digitaldata-hacking.com/
ティリスクの問題は常に背中合わせです。
2018 年国内で観測されたサイバー攻撃数は
5.8 億件/日になります。インシデント被害規模
や被害額は甚大で、各社平均 5.5 億円の対策費
用が必要という統計もあります。国内 380 万社
と言われる中小企業のデータを守ることは経済
産業省の方針にも合致します。また、2020 年以
降商用化される 5G は、産業や生活を変え、 セキ
ュリティに与える影響も今後無視できません。
３. 業務提携先の概要
（１） 名 称 デジタルデータソリューション株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区銀座 7－13－12 サクセス銀座ビル 5F/6F
（３） 代表者の役職・氏名 熊谷 聖司
データ復旧サービス（DDR：デジタルデータリカバリー）
フォレンジックサービス （DDF デジタルデータフォレンジック）
：
（４） 事 業 内 容
データワランティサービス（DDW：デジタルデータワランティ）
データセキュリティサービス （DDH デジタルデータハッキング）
：
（５） 資 本 金 7000 万円
（６） 設 立 年 月 1999 年 6 月
熊谷聖司 82,5％
株式会社ラック 8,0%
（７） 大株主及び持株比率
岩本博 4,8%
NVCC7 号投資事業有限責任組合 4,8%
４．今後の見通し
本業務提携による当社の 2020 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後、公表す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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