2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社エフティグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2763 URL http://www.ftgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石田 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 山本 博之 (TEL) 03-5847-2777
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 45,833 11.2 5,666 17.9 5,683 18.2 3,733 34.0
2018年３月期 41,218 3.8 4,806 14.3 4,808 15.4 2,785 22.5
(注) 包括利益 2019年３月期 3,762百万円( 30.4％) 2018年３月期 2,885百万円( 22.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 113.68 112.96 27.0 20.0 12.4
2018年３月期 83.81 83.28 21.9 19.5 11.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 30,878 14,753 46.3 439.93
2018年３月期 25,873 13,770 51.5 401.17
(参考) 自己資本 2019年３月期 14,289百万円 2018年３月期 13,335百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,246 △1,314 1,698 11,790
2018年３月期 4,698 △572 △1,548 10,085
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 1,396 50.1 11.0
2019年３月期 ― 25.00 ― 33.00 58.00 1,890 51.0 13.8
2020年３月期
― 26.00 ― 33.00 59.00 50.4
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
基本的１株
親会社の所有者に帰属する
売上収益 営業利益 当たり当期
当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,000 ― 3,100 ― 2,050 ― 63.11
通 期 48,000 ― 6,000 ― 3,800 ― 116.99
（注）2020年３月期の連結業績予想につきましては、当社が2020年３月期より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」
という。）を任意適用することを決定したため、ＩＦＲＳに基づき算出しております。このため、日本基準を適
用していた2019年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 36,298,200株 2018年３月期 36,298,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,815,851株 2018年３月期 3,057,964株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,838,951株 2018年３月期 33,236,825株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,011 1.2 2,960 35.1 2,988 36.5 2,731 63.4
2018年３月期 9,892 △14.2 2,191 △28.5 2,188 △28.4 1,671 △35.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 83.19 82.66
2018年３月期 50.29 49.97
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,864 9,043 47.9 278.01
2018年３月期 14,918 9,059 60.6 272.16
(参考) 自己資本
2019年３月期 9,030百万円 2018年３月期 9,046百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円)
2019年3月期 45,833 5,666 5,683 3,733 113.7
2018年3月期 41,218 4,806 4,808 2,785 83.8
増減率 11.2% 17.9% 18.2% 34.0% 35.6%
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用情勢が継続し、個人消費や設備投資が底堅く推移
するなど緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、中小企
業・個人事業主及び一般消費者を対象としてネットワークセキュリティ及び情報通信インフラの整備並びに省エネ
ルギーサービスの普及に努めると共に、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック系商品を中心とした
自社サービスの企画開発販売に注力いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期の41,218百万円から4,614百万円増加し、45,833百万円（前年同期比
11.2％増）となりました。
営業利益は、前年同期の4,806百万円から859百万円増加し、5,666百万円（前年同期比17.9％増）となり、経常利
益は、前年同期の4,808百万円から875百万円増加し、5,683百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,785百万円から947百万円増加し、3,733百万円（前年同期比
34.0％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【法人事業】
従来の情報通信サービス・環境省エネルギーサービスに加えて、法人事業ストックサービスの主力商品として、
小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、ユーザー数が大幅に増加、売上高は前年同期比714％の
43億27百万円となりました。
情報通信サービスではＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュ
リティ装置及びセキュリティ系商品が前年同期比124.3％となり増収増益に寄与いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内で空調設備の販売が引き続き好調に推移し、蓄電池の卸売販売が増加い
たしましたが、ＡＳＥＡＮ地域では売上高が前年対比92.3％と減収となりました。
また、日本国内では全体を通して前連結会計年度に取り組んだ長時間労働抑止等の労働環境整備及び営業品質管
理体制の構築・業務改善等の継続効果により、営業生産性が向上いたしました。
以上により、売上高は前年同期の29,620百万円から6,908百万円増加し、36,529百万円となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期の4,715百万円から13百万円減少し、4,702百万円となりました。
【コンシューマ事業】
環境省エネルギーサービスでは太陽光発電設備における「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了が到
来する、いわゆる2019年問題を追い風とした蓄電池の販売が引き続き好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業
務効率化等の取組を行いました。新規獲得営業は行っておりませんが、毎月のサービス利用料によるストック収益
がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同期の11,925百万円から1,086百万円減少し、10,839百万円となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同期の499百万円から716百万円増加し、1,216百万円となりました。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
2018年3月期 2019年3月期 増減
総資産（百万円） 25,873 30,878 5,004
純資産（百万円） 13,770 14,753 982
自己資本比率 51.5% 46.3% △5.3%
１株当たり純資産（円） 401.2 439.9 38.8
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行ってお
ります。
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、23,676百万円となりました。これは、現金及び預金
が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、7,201百万円となりました。これは、長期前払費用
が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,004百万円増加し、30,878百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、9,051百万円となりました。これは、未払金が254百万
円増加したものの、未払法人税等が551百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,177百万円増加し、7,073百万円となりました。これは、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が4,829百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,021百万円増加し、16,124百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、14,753百万円となりました。これは、利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益により3,733百万円増加したものの、剰余金の配当により1,549百万円減少したこ
と、自己株式を1,186百万円取得したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2018年3月期 2019年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 4,698 1,246 △3,452
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △572 △1,314 △741
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,548 1,698 3,246
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 2,569 1,644 △924
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 10,085 11,790 1,705
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,705百円増加し、11,790百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,246百万円（前連結会計年度比3,452百万円減）の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上が5,680百万円あったものの、長期前払費用の増加が1,678百万円、法人税
等の支払額が2,415百万円あったこと等によるものであります。
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2019年３月期 決算短信
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円（前連結会計年度比741百万円減）の支出となりました。こ
れは、貸付による支出が795百万円、投資有価証券の取得による支出が426百万円あったこと等によるものでありま
す。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,698百万円（前連結会計年度比3,246百万円増）の収入となりました。
これは、配当金の支払額が1,550百万円、自己株式の取得による支出が1,186百万円あったものの、長期借入れによ
る収入が5,100百万円あったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、2020年３月期より従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）を任意適
用することとしており、2020年３月期予想につきましては、ＩＦＲＳに基づき算出した数値で記載しております。
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
(百万円) (百万円) (百万円) (円)
2020年３月期予想 48,000 6,000 3,800 117.0
次期の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
【法人事業】
電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」、節水装置自社製品「ＪＥＴ」、ビジネスホン・ＬＥＤ照明ユー
ザーに対する自社施工会社ジャパンＴＳＳによる定額保守サービス、連結子会社アレクソンにて企画開発したクラ
ウド型サーバ等のストックサービスを更に拡販してまいります。
情報通信サービスにおきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なＵＴＭ・ファイルサー
バー等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。
環境省エネサービス（国内）におきましては、拡大基調の空調機器販売に加え、さらに節水装置「ＪＥＴ」を絡
めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。
そして、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内
企業のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
なお、環境省エネサービス（海外）につきましては、当社が保有するタイ王国・フィリピン共和国・インドネシ
ア共和国の連結子会社４社の株式各々80％をレカム株式会社に譲渡することにより、2020年３月期は当社の連結グ
ループから外れ持分法適用会社となります。
【コンシューマ事業】
インターネットサービスにおきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービ
ス「ひかり速トク」のサービス向上に引き続き注力してまいります。
環境省エネサービスにおきましては、「2019年問題」を追い風に蓄電池販売を更に加速させてまいります。
なお、ドコモショップにつきましては、2019年４月１日付で岩手県３店舗を譲渡したことにより同事業から撤退
いたしました。
以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益48,000百万円、営業利益6,000百万円、親会
社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
利益配当金につきましては、中間配当26円、期末配当33円とし、１株当たり年間配当金59円を予定しておりま
す。
＜業績予想に関する留意事項について＞
本決算短信に記載されている通期及び将来に関する記述部分は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情
報から得られた判断に基づいており、当該部分にはリスク及び不確実性が含まれております。従いまして、これら
の将来に関する記述のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは差し控えていただきますようお願いいたしま
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2019年３月期 決算短信
す。実際の業績は、様々な要素により、これらの業績とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与える重要な要素には当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向などが含まれま
す。
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2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務状況の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020年３月期より国際財務
報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,223,908 11,917,036
受取手形及び売掛金 7,237,672 7,784,527
リース債権 - 299,281
商品及び製品 1,380,497 978,324
原材料及び貯蔵品 414,131 423,536
リース残債権 206,868 204,193
その他 1,620,288 2,501,913
貸倒引当金 △350,922 △432,671
流動資産合計 20,732,443 23,676,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,772,384 1,767,159
減価償却累計額 △1,051,602 △1,076,537
建物及び構築物（純額） 720,782 690,621
機械装置及び運搬具 104,378 122,429
減価償却累計額 △48,450 △49,839
機械装置及び運搬具（純額） 55,928 72,590
リース資産 165,688 157,481
減価償却累計額 △65,983 △79,039
リース資産（純額） 99,705 78,442
土地 425,466 425,466
その他 620,131 604,681
減価償却累計額 △474,725 △500,732
その他（純額） 145,406 103,949
有形固定資産合計 1,447,288 1,371,069
無形固定資産
のれん 411,303 280,553
その他 236,624 232,830
無形固定資産合計 647,927 513,383
投資その他の資産
投資有価証券 694,654 1,074,327
長期貸付金 571,991 749,997
長期前払費用 290,751 1,969,199
繰延税金資産 700,942 679,957
その他 992,951 1,047,007
貸倒引当金 △205,143 △203,045
投資その他の資産合計 3,046,148 5,317,442
固定資産合計 5,141,365 7,201,895
資産合計 25,873,809 30,878,036
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,104,122 3,221,380
短期借入金 790,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 298,370 610,803
1年内償還予定の社債 320,000 320,000
未払金 843,107 1,097,929
未払費用 422,685 428,832
未払法人税等 1,300,739 749,397
賞与引当金 250,447 259,140
返品調整引当金 78,387 86,271
製品保証引当金 14,955 17,840
ポイント引当金 - 11,307
リース残債務 227,858 216,220
その他 1,556,731 1,282,509
流動負債合計 9,207,407 9,051,634
固定負債
社債 930,000 610,000
長期借入金 1,856,270 6,373,659
繰延税金負債 742 -
退職給付に係る負債 5,842 10,424
その他 103,250 79,076
固定負債合計 2,896,106 7,073,159
負債合計 12,103,513 16,124,794
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,606 1,344,606
資本剰余金 1,183,427 1,183,427
利益剰余金 12,955,697 15,095,267
自己株式 △2,185,472 △3,371,734
株主資本合計 13,298,259 14,251,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,275 22,968
為替換算調整勘定 1,481 15,422
その他の包括利益累計額合計 36,757 38,390
新株予約権 13,113 13,543
非支配株主持分 422,165 449,741
純資産合計 13,770,295 14,753,242
負債純資産合計 25,873,809 30,878,036
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,218,511 45,833,236
売上原価 23,346,087 28,009,677
売上総利益 17,872,423 17,823,559
返品調整引当金繰入額 25,170 7,884
割賦販売未実現利益繰入額 - 65,594
差引売上総利益 17,847,253 17,750,080
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,027,893 3,288,605
役員報酬 366,438 368,238
給料及び手当 4,396,096 3,933,886
賞与 477,872 522,672
賞与引当金繰入額 204,817 203,217
退職給付費用 17,760 19,052
法定福利費 732,791 643,398
地代家賃 541,411 514,897
旅費及び交通費 655,696 540,701
減価償却費 164,797 162,086
支払手数料 815,819 810,465
貸倒引当金繰入額 8,905 145,948
のれん償却額 137,495 131,055
その他 1,492,645 799,300
販売費及び一般管理費合計 13,040,441 12,083,527
営業利益 4,806,812 5,666,553
営業外収益
受取利息 4,262 11,919
受取配当金 176 2,879
業務受託手数料 24,074 14,140
受取家賃 14,046 4,071
為替差益 - 18,409
その他 40,252 34,811
営業外収益合計 82,811 86,231
営業外費用
支払利息 39,027 36,464
賃貸収入原価 5,297 1,062
為替差損 9,910 -
貸倒引当金繰入額 9,710 9,710
その他 17,480 21,734
営業外費用合計 81,425 68,972
経常利益 4,808,197 5,683,813
特別利益
固定資産売却益 24,694 5,981
投資有価証券売却益 37,353 -
特別利益合計 62,047 5,981
－9－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 19,429 8,816
投資有価証券評価損 221,298 -
その他 1,635 -
特別損失合計 242,363 8,816
税金等調整前当期純利益 4,627,881 5,680,978
法人税、住民税及び事業税 2,139,406 1,900,174
法人税等調整額 △373,115 26,864
法人税等合計 1,766,291 1,927,039
当期純利益 2,861,590 3,753,939
非支配株主に帰属する当期純利益 75,950 20,816
親会社株主に帰属する当期純利益 2,785,639 3,733,122
－10－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,861,590 3,753,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,552 △12,313
為替換算調整勘定 15,381 20,706
その他の包括利益合計 23,934 8,393
包括利益 2,885,525 3,762,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,800,220 3,734,756
非支配株主に係る包括利益 85,304 27,575
－11－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,344,130 1,420,038 11,503,138 △2,185,472 12,081,835
当期変動額
新株の発行 475 475 951
剰余金の配当 △1,329,309 △1,329,309
親会社株主に帰属す
2,785,639 2,785,639
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △279,232 △279,232
変動
連結範囲の変動 42,145 △3,771 38,373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 475 △236,611 1,452,559 - 1,216,423
当期末残高 1,344,606 1,183,427 12,955,697 △2,185,472 13,298,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 26,730 △4,185 22,545 14,050 396,666 12,515,097
当期変動額
新株の発行 951
剰余金の配当 △1,329,309
親会社株主に帰属す
2,785,639
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △279,232
変動
連結範囲の変動 38,373
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,544 5,666 14,211 △936 25,499 38,774
額）
当期変動額合計 8,544 5,666 14,211 △936 25,499 1,255,197
当期末残高 35,275 1,481 36,757 13,113 422,165 13,770,295
－12－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,344,606 1,183,427 12,955,697 △2,185,472 13,298,259
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △1,549,593 △1,549,593
親会社株主に帰属す
3,733,122 3,733,122
る当期純利益
自己株式の取得 △1,186,262 △1,186,262
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
連結範囲の変動 △43,959 △43,959
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,139,569 △1,186,262 953,307
当期末残高 1,344,606 1,183,427 15,095,267 △3,371,734 14,251,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 35,275 1,481 36,757 13,113 422,165 13,770,295
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △1,549,593
親会社株主に帰属す
3,733,122
る当期純利益
自己株式の取得 △1,186,262
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
連結範囲の変動 △43,959
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,307 13,941 1,633 430 27,575 29,639
額）
当期変動額合計 △12,307 13,941 1,633 430 27,575 982,947
当期末残高 22,968 15,422 38,390 13,543 449,741 14,753,242
－13－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,627,881 5,680,978
減価償却費 212,680 226,877
固定資産除却損 19,429 8,816
のれん償却額 137,495 131,055
投資有価証券評価損益（△は益） 221,298 -
社債発行費 3,689 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,821 79,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,254 4,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,079 4,582
受取利息及び受取配当金 △4,438 △14,798
支払利息 39,027 36,464
固定資産売却損益（△は益） △24,694 △5,981
投資有価証券売却損益（△は益） △37,353 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） 25,170 7,884
ポイント引当金の増減額（△は減少） - 11,307
売上債権の増減額（△は増加） 38,490 △545,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 408,310 511,758
前渡金の増減額（△は増加） △62,778 95,260
仕入債務の増減額（△は減少） 155,343 61,783
前払費用の増減額（△は増加） △205,590 △661,102
長期前払費用の増減額（△は増加） 262,456 △1,678,448
未払金の増減額（△は減少） 21,040 162,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 202,575 △70,125
その他 △359,555 △331,307
小計 5,662,481 3,715,803
利息及び配当金の受取額 4,994 14,736
利息の支払額 △43,292 △34,318
法人税等の支払額 △925,358 △2,450,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,698,825 1,246,128
－14－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △224,900 △215,800
定期預金の払戻による収入 332,200 209,400
固定資産の取得による支出 △248,151 △230,372
固定資産の売却による収入 156,178 -
投資有価証券の取得による支出 △0 △426,532
投資有価証券の売却による収入 3,560 42,408
関係会社株式の取得による支出 △4,800 -
関係会社社債の取得による支出 △90,000 -
貸付けによる支出 △534,407 △795,390
貸付金の回収による収入 20,271 88,728
差入保証金の差入による支出 △30,480 △87,820
差入保証金の回収による収入 52,836 90,341
その他 △5,017 10,910
投資活動によるキャッシュ・フロー △572,709 △1,314,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △75,000 △40,000
長期借入れによる収入 130,000 5,100,000
長期借入金の返済による支出 △170,177 △270,178
社債の発行による収入 496,310 -
社債の償還による支出 △220,000 △320,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△339,037 -
による支出
株式の発行による収入 15 -
新株予約権の発行による収入 - 430
自己株式の取得による支出 - △1,186,262
配当金の支払額 △1,331,152 △1,550,490
その他 △39,011 △35,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,548,053 1,698,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,284 14,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,569,778 1,644,931
現金及び現金同等物の期首残高 7,377,243 10,085,142
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
138,121 60,458
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,085,142 11,790,531
－15－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器、節水装置等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・フ
ァイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、法人向けインターネットサービスの提供、ならび
に電力サービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の
環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、モバイル端末等の販売、ならび
に太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取
引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
コンシューマ 連結財務諸表
法人事業 計 調整額
事業 計上額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 29,310,501 11,908,009 41,218,511 ― 41,218,511
(2) セグメント間の
310,034 17,770 327,805 △327,805 ―
内部売上高又は振替高
計 29,620,535 11,925,780 41,546,316 △327,805 41,218,511
セグメント利益 4,715,664 499,515 5,215,180 △408,367 4,806,812
セグメント資産 17,607,119 4,277,017 21,884,136 3,989,672 25,873,809
Ⅱ その他の項目
減価償却費 84,755 42,251 127,007 85,673 212,680
のれんの償却額 55,191 82,303 137,495 ― 137,495
有形固定資産及び
201,096 43,382 244,478 3,354 247,833
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△408,367千円には、セグメント間取引消去△8,887千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△399,480千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレー
ト統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,495,618千円であります。
－16－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
３ 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産の増加額3,726千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
コンシューマ 連結財務諸表
法人事業 計 調整額
事業 計上額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 35,110,083 10,723,153 45,833,236 ― 45,833,236
(2) セグメント間の
1,419,448 116,455 1,535,903 △1,535,903 ―
内部売上高又は振替高
計 36,529,531 10,839,609 47,369,140 △1,535,903 45,833,236
セグメント利益 4,702,378 1,216,338 5,918,717 △252,163 5,666,553
セグメント資産 22,388,133 3,265,629 25,653,762 5,224,274 30,878,036
Ⅱ その他の項目
減価償却費 91,347 37,507 128,854 98,023 226,877
のれんの償却額 48,751 82,303 131,055 ― 131,055
有形固定資産及び
195,910 14,548 210,458 9,900 220,358
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△252,163千円には、セグメント間取引消去2,242千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△254,406千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート
統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産6,680,027千円であります。
３ 減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
－17－
株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 401.17円 439.93円
１株当たり当期純利益金額 83.81円 113.68円
潜在株式調整後
83.28円 112.96円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,785,639 3,733,122
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,785,639 3,733,122
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,236,825 32,838,951
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
（うち子会社の潜在株式による調整額(千
(―) (―)
円)）
普通株式増加数(株) 213,220 209,847
（うち新株予約権(株)） (213,220) (209,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 連結子会社 第11回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな 2009年発行新株予約権 新株予約権の数4,300個
かった潜在株式の概要 （新株予約権 720個） （普通株式430,000株）
連結子会社
2009年発行新株予約権
（新株予約権 720個）
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 13,770,295 14,753,242
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
（うち新株予約権(千円)） （13,113） （13,543）
（うち非支配株主持分(千円)） （422,165） （449,741）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,335,016 14,289,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
33,240,236 32,482,349
の普通株式の数(株)
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株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社４社の当社が保有する株式の80％を
レカム株式会社（以下、「レカム社」という。）に譲渡することに関する基本合意書の締結を決議いたしまし
た。
１ 株式譲渡の理由
当社とレカム社は、特に海外事業において当社からレカム社にＬＥＤ照明の商品供給を行うなど友好的に海外
事業の成長を目指してきた関係にあり、両者の発展についての協議を行っておりました。そのような中、当社は
自社ストックサービスの強化の観点から当社が海外事業に大きく人的リソース等の経営資源を投入する予定がな
いことと、レカム社側の海外事業の強化と急成長を進めいている方針がマッチし、海外事業についてはレカム社
主導で経営を進めることで合意に至りました。
２ 株式譲渡の相手先の概要
（１）名称 レカム株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博
通信機器・ＯＡ機器の販売、ＬＥＤ照明等の販売、インターネット
（４）事業内容
関連サービスの提供等
（５）資本金 1,548百万円
（６）設立年月日 1994年９月30日
伊藤 秀博（7.47％）
株式会社光通信（1.49％）
（７）大株主及び持株比率 亀山 与一（1.23％）
クレディ・スイス・アーゲー ダブリン ブランチ メイン エクイテ
ィ アカウント（1.14％）
同社の子会社でありますレカムビジネスソリュ
資本関係 ーションズ（大連）株式有限公司株式の3.98％
（８）上場会社と当該会社 を保有しております。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 ＬＥＤ照明の販売先になります。
３ 売却の時期
（１）株式譲渡契約締結日 2019年５月13日（予定）
（２）株式譲渡契約実行日 2019年６月５日（予定）
４ 異動する子会社の概要
（１）タイ王国子会社①
（１）名称 FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.
246 Times Square Building 10F, Room 10-03, Sukhumvit 12-14
（２）所在地
Road, Klongtoey, Klongtoey, Bangkok, 10110, THAILAND
（３）代表者の役職・氏名 斎藤 秀信
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 10百万タイバーツ
（６）設立年月 2014年５月
株式会社エフティグループ（49.9％）
（７）大株主及び持株比率
MHCB CONSULTING(THAILAND) CO., LTD.（48.0％）
資本関係 当社の出資比率は49.9％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役３名を派遣しております。。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
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株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
（２）タイ王国子会社②
（１）名称 FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.
246 Times Square Building 10F, Room 10-03, Sukhumvit 12-14
（２）所在地
Road, Klongtoey, Klongtoey, Bangkok, 10110, THAILAND
（３）代表者の役職・氏名 清水 直也
（４）事業内容 営業コンサルティング事業
（５）資本金 ２百万タイバーツ
（６）設立年月 2015年１月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.8％）
資本関係 当社の出資比率は99.8％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役４名を派遣しております。。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
（３）フィリピン共和国子会社
（１）名称 FTGroup(PHILIPPINES), Inc.
MEC Bldg.6, 105 Industry Rd., Laguna Technopark - SEZ,
（２）所在地
Sta. Rosa, Laguna, 4026, PHILIPPINES
（３）代表者の役職・氏名 山田 純平
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 17.6百万フィリピンペソ
（６）設立年月 2015年９月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.9％）
資本関係 当社の出資比率は99.9％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役４名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
（４）インドネシア共和国子会社
（１）名称 PT FT Group Indonesia
Gedung CIMB Niaga 7th fl. M.H. Thamrin Lippo Cikarang
（２）所在地
Kav. 107 Bekasi Jawa Barat 17550, Indonesia
（３）代表者の役職・氏名 斎藤 秀信
（４）事業内容 ＬＥＤ照明・空調機器・その他環境関連商品の販売・施工等
（５）資本金 1,450,000USD（USD=米ドル)
（６）設立年月 2010年８月
（７）大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ（99.2％）
資本関係 当社の出資比率は99.2％であります。
（８）上場会社と当該会社
人的関係 当該会社に取締役３名を派遣しております。
との間の関係
取引関係 特筆すべき事項はありません。
５ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分比率
各社の株式譲渡については当社保有株式の80％とし、譲渡価額は総額で15～16億円を予定しております。
本件に伴う株式譲渡益は約７億円発生する見込となっており、当社の譲渡株式数及び譲渡前後の持分比率は以
下のとおりです。
（１）タイ王国子会社①（FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.）
（１）譲渡前の所有株式数 499株（持分比率：49.9％）
（２）譲渡株式数 400株（持分比率：40.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 99株（持分比率： 9.9％）
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株式会社エフティグループ(2763)
2019年３月期 決算短信
（２）タイ王国子会社②（FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.）
（１）譲渡前の所有株式数 1,996株（持分比率：99.8％）
（２）譲渡株式数 1,600株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 396株（持分比率：19.8％）
（３）フィリピン共和国子会社（FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc）
（１）譲渡前の所有株式数 17,604,995株（持分比率：99.9％）
（２）譲渡株式数 14,084,000株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 3,520,995株（持分比率：19.9％）
（４）インドネシア共和国子会社（PT FT Group Indonesia）
（１）譲渡前の所有株式数 2,630株（持分比率：99.2％）
（２）譲渡株式数 2,120株（持分比率：80.0％）
（３）譲渡後の所有株式数 510株（持分比率：19.2％）
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