2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社エフティグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2763 URL http://www.ftgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石田 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務経理部長 (氏名) 林 義行 (TEL) 03-5847-2777
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,033 2.4 2,813 △29.5 2,851 △28.4 1,912 △14.5 1,912 △14.5 1,909 △26.4
2021年３月期第２四半期 20,544 △10.6 3,990 10.4 3,982 9.8 2,236 △0.1 2,237 0.5 2,595 4.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.79 61.38
2021年３月期第２四半期 70.80 70.33
(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計累計期間の要約四半期連結財務
諸表に関わる数値は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 37,640 16,719 16,719 44.4
2021年３月期 40,507 15,890 15,890 39.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 28.00 ― 35.00 63.00
2022年３月期 ― 28.00
2022年３月期(予想) ― 35.00 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 4.0 6,000 9.4 3,600 11.3 116.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 32,022,268株 2021年３月期 32,022,268株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,080,000株 2021年３月期 1,080,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 30,942,268株 2021年３月期２Ｑ 31,601,743株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エフティグループ(2763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………11
（重要な会計方針）……………………………………………………………………………………11
（後発事象）……………………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年４月21日に行われた株式会社ウォーターセレクトとの企業結合について前第１四半期連結会計期間
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、各地
で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど、引続き経済活動が制限されることとなりました。政
府主導によるワクチン接種推進や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られるものの、従来株から変異株への
置き換わりなど懸念材料もあり、先行きの不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影
響を受けにくい小売電力サービスを中心とした、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサー
ビスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の20,544百万円から489百万円増加し、21,033百
万円（前年同四半期2.4％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,990百万円から1,176百万円減少し、2,813百万円（前年同四半期29.5％減）とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,982百万円から1,130百万円減少し、2,851百万円（前年同四半期28.4
％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,237百万円から325百万円減少
し、1,912百万円（前年同四半期14.5％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企
画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の契約数が順調に増加していることに加
え、ＬＩＮＥ公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Ｌｉｎｋｓ」の契約数も増加し、売上収益は前年対比
で大幅に増加しました。セグメント利益では、光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等は安
定した収益源となっている一方、小売電力サービスにおいて日本卸電力市場（JEPX）での電力取引価格高騰の影響
を受ける結果となりました。
以上により、売上収益は前年同四半期の9,715百万円から1,764百万円増加し、11,479百万円となり、セグメント
利益（営業利益）は、前年同四半期の1,232百万円から570百万円減少し、662百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法 人 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 で は、 中 小 企 業 及 び 個 人 事 業 主 向 け に UTM （ 統 合 脅 威 管 理 ：Unified Threat
Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービ
スを行っております。
情報通信関連商品ではUTM・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また、環境関連商
品ではLED照明の販売が引続き堅調に推移し、ウイルス対策商品である光触媒による空気浄化装置の販売も順調に
増加したことで、セグメント利益の増加に寄与しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の9,203百万円から656百万円増加し、9,859百万円となり、セグメント利
益（営業利益）は、前年同四半期の2,101百万円から222百万円増加し、2,324百万円となりました。
（その他事業）
前連結会計年度において太陽光発電設備、蓄電池の販売・施工を主たる事業としていた株式会社アローズコーポ
レーション及び株式会社アレクソンの当社が保有する株式の全部を外部に譲渡しているため、前年同四半期に比べ
売上収益及びセグメント利益ともに大幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の1,995百万円から1,979百万円減少し、15百万円となり、セグメント利益
（営業利益）は、前年同四半期の875百万円から872百万円減少し、3百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少し、37,640百万円となりまし
た。これは、有利子負債の返済等により現金及び現金同等物が2,065百万円減少したことに加え、営業債権及びそ
の他債権が1,013百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円減少し、20,921百万円となりまし
た。これは、営業債務及びその他債務が1,008百万円、有利子負債(流動・非流動)が2,553百万円減少したこと等に
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、16,719百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により1,912百万円増加した一方で、剰余金の配
当により1,082百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営
者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願い致します。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,775 10,710
営業債権及びその他の債権 13,337 12,324
棚卸資産 336 283
その他の金融資産 258 201
その他の流動資産 568 432
（小計） 27,274 23,951
売却目的で保有する資産 62 ―
流動資産合計 27,336 23,951
非流動資産
有形固定資産 1,364 1,372
使用権資産 1,384 1,147
のれん 326 326
無形資産 452 423
その他の金融資産 3,044 3,046
繰延税金資産 664 604
契約コスト 5,880 6,714
その他の非流動資産 52 53
非流動資産合計 13,171 13,689
資産合計 40,507 37,640
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,326 4,318
有利子負債 10,629 9,418
未払法人所得税 309 708
その他の金融負債 9 9
その他の流動負債 1,648 796
（小計） 17,923 15,250
売却目的で保有する資産に直接関連す
10 ―
る負債
流動負債合計 17,934 15,250
非流動負債
有利子負債 5,587 4,245
その他の非流動負債 335 439
繰延税金負債 759 986
非流動負債合計 6,682 5,670
負債合計 24,616 20,921
資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金 1,200 1,200
利益剰余金 14,639 15,468
自己株式 △1,294 △1,294
その他の包括利益累計額 ― ―
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,890 16,719
非支配持分 0 0
資本合計 15,890 16,719
負債及び資本合計 40,507 37,640
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 20,544 21,033
売上原価 11,759 12,163
売上総利益 8,785 8,869
その他の収益 869 103
販売費及び一般管理費 5,578 6,097
その他の費用 85 61
営業利益 3,990 2,813
金融収益 42 85
金融費用 51 47
税引前四半期利益 3,982 2,851
法人所得税費用 1,745 939
四半期利益 2,236 1,912
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,237 1,912
非支配持分 0 0
四半期利益 2,236 1,912
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 70.80 61.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.33 61.38
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第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 10,142 10,863
売上原価 5,835 6,448
売上総利益 4,307 4,415
その他の収益 801 30
販売費及び一般管理費 2,730 3,043
その他の費用 56 45
営業利益 2,322 1,356
金融収益 18 28
金融費用 21 22
税引前四半期利益 2,319 1,362
法人所得税費用 787 446
四半期利益 1,532 915
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,530 915
非支配持分 2 0
四半期利益 1,532 915
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.18 29.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 47.86 29.39
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 2,236 1,912
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
358 △2
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
358 △2
合計
税引後その他の包括利益合計 358 △2
四半期包括利益合計 2,595 1,909
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,596 1,909
非支配持分 △0 0
四半期包括利益合計 2,595 1,909
― 8 ―
株式会社エフティグループ(2763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 1,532 915
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
28 80
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
28 80
合計
税引後その他の包括利益合計 28 80
四半期包括利益合計 1,560 995
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,558 995
非支配持分 2 0
四半期包括利益合計 1,560 995
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 資本合計
累計額
2020年４月１日残高 1,344 1,200 14,496 △1,742 ― 15,299 206 15,505
四半期包括利益
四半期利益 2,237 2,237 △0 2,236
その他の包括利益 358 358 358
四半期包括利益合計 ― ― 2,237 ― 358 2,595 △0 2,595
所有者との取引額等
剰余金の配当 △1,105 △1,105 △1,105
連結範囲の変動 △33 △33 △145 △178
自己株式の取得 △371 △371 △371
自己株式の消却 △1,326 1,326 ― ―
新株予約権の発行 0 0 0
利益剰余金への振替 358 △358 ― ―
所有者との取引額等合計 ― 0 △2,107 954 △358 △1,510 △145 △1,656
2020年９月30日残高 1,344 1,200 14,627 △788 ― 16,384 59 16,444
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 資本合計
累計額
2021年４月１日残高 1,344 1,200 14,639 △1,294 ― 15,890 0 15,890
四半期包括利益
四半期利益 1,912 1,912 0 1,912
その他の包括利益 △2 △2 △2
四半期包括利益合計 ― ― 1,912 ― △2 1,909 0 1,909
所有者との取引額等
剰余金の配当 △1,082 △1,082 △1,082
連結範囲の変動 2 2 ― 2
自己株式の取得 ― ―
自己株式の消却 ― ―
新株予約権の発行 ― ―
利益剰余金への振替 △2 2 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △1,083 ― 2 △1,080 ― △1,080
2021年９月30日残高 1,344 1,200 15,468 △1,294 ― 16,719 0 16,719
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株式会社エフティグループ(2763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021
年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第７号 ・金融商品：開示
IBOR改革の結果として古い金利指標を代替的な指標
IFRS第９号 ・金融商品
金利に置換える際の処理を明らかにするもの
IFRS第16号 ・リース
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な
影響はありません。
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株式会社エフティグループ(2763) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（後発事象）
（共通支配下の取引等）
2021年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で連結子会社である株式会社エフティコ
ミュニケーションズの情報通信機器、LED照明等の保守サービス事業及びレンタル事業並びにOA機器のカウンターサ
ービス事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社ＦＴコミュニケーションズ」に同事業を承継しました。
（1）新設分割の目的
当社グループの「法人ソリューション事業」において、株式会社エフティコミュニケーションズを営業活動を
おこなう企業と位置づける一方で、株式会社ＦＴコミュニケーションズを顧客管理・ストックサービスの請求管
理をおこなう企業と位置づけ、それぞれの役割と責任を明確化することを目的としております。
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズを分割会社とし、株式会社ＦＴコミュニケーション
ズを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社ＦＴコミュニケーションズは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その
すべてを株式会社エフティコミュニケーションズに割当交付しております。また、同時に株式会社エフティコミ
ュニケーションズは当該交付株式の全てを当社に現物配当しております。
（5）割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社
及び株式会社エフティコミュニケーションズ並びに承継会社との合意により、発行する株式数を1,000株といた
しました。
（6）承継する資産・負債の状況（2021年９月30日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 2,657 流動負債 92
固定資産 4 固定負債 ―
合計 2,662 合計 92
（7）新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＦＴコミュニケーションズ
事業内容 情報通信機器等の保守事業、OA機器のカウンターサービス事業、LED照明等のレンタル事業
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
代表者氏名・役職 代表取締役 風間 芳樹
資本金の額 10百万円
（8）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
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