2021年3月期
第２四半期決算説明資料
2020年11月10日
株式会社エフティグループ
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１．株式会社エフティグループ 概要
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会社概要
会社名 株式会社エフティグループ
本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
設立日 1985年8月1日
代表者名 代表取締役会長 畔柳 誠
代表取締役社長 石田 誠
資本金 1,344百万円（2020年9月30日現在） 拠点一覧
従業員 連結888名（2020年9月30日現在） 直営店
拠 点 直営営業サービス ２５拠点 北海道営業部 本社営業部（台東区） 東海営業部（愛知） 九州営業部（福岡）
青森営業所 横浜営業部 静岡営業所 熊本営業所
フランチャイズ店 ３６拠点 秋田営業所 千葉営業部 新潟営業所 長崎出張所
盛岡営業所 茨城営業所 北陸営業所 鹿児島出張所
コールセンター ６拠点 東北営業部（宮城） 関東営業部（埼玉） 松本営業所
福島営業所 北関東営業部（群馬） 関西営業部（大阪）
山形営業所 栃木営業所 広島営業部
ＦＣ（フランチャイズ）店
ＦＣ札幌中央 ＦＣ庄内 ＦＣ東京東 ＦＣ岡山中央
ＦＣとかち ＦＣ酒田 ＦＣ東京北 ＦＣ広島
ＦＣ青森 ＦＣ上越 ＦＣ東京中央 ＦＣ広島東
ＦＣ岩手中央 ＦＣ富山中央 ＦＣ神田 ＦＣ広島山陽
ＦＣ岩手 ＦＣ石川 ＦＣ町田 ＦＣ高松
ＦＣ仙台中央 ＦＣ甲斐 FC大阪中央 ＦＣ愛媛
ＦＣ宮城 ＦＣ愛知 FC京都南 ＦＣ福岡
ＦＣ福島中央 ＦＣ千葉北 ＦＣ関西 ＦＣ博多東
ＦＣ郡山 ＦＣ新富 ＦＣ岡山 ＦＣ福岡南
コールセンター/その他
柏コールセンター 大宮コールセンター 盛岡コールセンター 仙台コールセンター
大阪コールセンター 花巻コールセンター エフエネ（千代田区）
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会社沿革①
1985年 8月 大阪府大阪市にファミリーテレホン株式会社を設立 ホームテレホン販売開始
1989年 2月 関西地区でNTT関西通信機器事業部と販売店契約を締結 ビジネスホン販売開始
1993年 8月 本社を東京都台東区に移転
2001年 8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年 3月 日本証券業協会に店頭登録
2003年 10月 インターネットサービスプロバイダ事業を開始 株式会社アイエフネット設立
2004年 12月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年 12月 株式会社光通信との資本業務提携 ＯＡ機器を本格的に販売開始
2006年 12月 技術部門を株式会社ジャパンＴＳＳとして分社化
2007年 12月 マーキングサプライ事業を開始 ハイブリッド・サービス株式会社を連結グループ化
2009年 3月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町（水天宮）に移転
2011年 8月 ＬＥＤ照明販売開始
2013年 6月 株式会社光通信が当社の親会社となる
2013年 7月 マーキングサプライ事業から撤退 ハイブリッド・サービス株式会社の株式を譲渡
2014年 9月 海外事業開始 タイ王国に FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. 設立 販売開始
2015年 3月 光インターネット回線サービス 自社ブランド「ひかり速トク」「ＦＴ光」販売開始
2015年 6月 通信機器製造メーカー 株式会社アレクソンが連結グループ入
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会社沿革②
2015年 8月 株式会社エフティグループに商号変更 会社分割、持株会社化
2015年 8月 法人事業を 株式会社エフティコミュニケーションズ 株式会社エフティコミュニケーションズウエストに承継
2015年 12月 株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携 太陽光発電設備販売開始
2016年 8月 法人事業を地域分社化 エフティ北日本/東北/東海/九州の4社を新規設立
2016年 9月 株式会社エフティエナジー（現 株式会社エフエネ）で小売電気事業者登録
2016年 9月 エコテクソリューション株式会社 連結グループ入 節水装置ＪＥＴ販売開始
2016年 10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2017年 4月 株式会社エフエネ「エフエネでんき」のサービス開始
2018年 6月 取締役会監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 9月 情報セキュリティ監視ソフト「LOOOC」の日本国内における総 販売代理店としての販売を開始
2019年 4月 連結財務諸表について日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）の任意適用開始
2019年 5月 海外事業から撤退 海外事業法人（タイ・インドネシア・フィリピン）の株式80％を譲渡
2019年 7月 デジタルデータソリューション株式会社と包括的業務提携「データ復旧保証サービス」の販売開始
2020年 5月 株式会社アローズコーポレーション資本構成変更 連結子会社から持ち分法適用会社化
2020年 7月 株式会社アレクソンの株式の全部を譲渡
2020年 8月 地域分社していた法人ソリューション事業の事業会社を統合
2020年 9月 株式会社アローズコーポレーションの株式の全部を譲渡
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業績推移
2010年代からはＬＥＤ照明をはじめとする環境省エネルギーサービスのプラスが業績を牽引
2017年3月期よりストック型自社サービスを拡大
選択と集中を進め2020年３月期海外事業会社を譲渡（営業利益に売却益7億80百万円を含む）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（単位：百万円） 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 修正予想
売上高 41,520 44,402 45,879 35,837 34,804 37,214 39,712 41,218 45,833 45,887 42,000
売上原価 29,818 32,319 31,066 19,652 16,543 19,127 21,887 23,371 28,083 28,715
売上総利益 11,702 12,083 14,813 16,185 18,261 18,087 17,825 17,847 17,750 17,172
販管費 11,249 10,859 11,705 12,424 14,152 13,214 13,621 13,041 12,084 10,918
営業利益 453 1,224 3,108 3,761 4,109 4,873 4,204 4,806 5,666 6,254 6,700
営業外収益・費用 40 170 177 352 429 -38 -39 2 17 28
税前利益（経常利益 493 1,394 3,285 4,113 4,538 4,835 4,165 4,808 5,683 6,282 6,700
親会社株主当期利益 251 902 1,760 2,654 2,770 2,940 2,273 2,765 3,733 3,897 3,900
日本基準表記 ＩＦＲＳ
ＬＥＤ照明環境省エネルギーサービス販売開始
マーキングサプライ事業撤退
太陽光蓄電池販売事業開始 縮小
小売電力サービス開始
海外事業 撤退
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売上実績推移 ショット・ストック対比
2020年3月期 ストック収益の拡大方針を強化
※ストック収益：お客様に継続して提供するサービスによる毎月の利用料等からサービス提供にかかる原価・費用等を除いた利益
2021年3月期 ストック売上の全体の売上に占める比率は52.4％まで増加予想
ＯＡカウンターサービス・情報通信定額保守サービス
インターネットサービスプロバイダ販売
光コラボレーション
ストック売上 節水装置ＪＥＴ
（単位：百万円）
ショット売上 小売電力サービス販売
3,026 3,648
40,000 2,755 12,726 ◆ストック売上
19,198
8,640 10,173
4,214 5,785
4,288
22,000
20,000 41,376 42,231
38,765
31,623 31,429 31,072 31,045 33,107
30,516
26,689
◆ショット売上
20,000
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想
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２．2021年3月期 第2四半期累計期間 ＴＯＰＩＣ
7
報告セグメントの変更
自社ストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めたことにより事業の構成比が変化
2021年3月期より報告セグメントを変更
ネットワークインフラ事業 法人ソリューション事業 その他事業
小売電力・光回線・その他お客様インフラ等 ＵＴＭ・ファイルサーバ・セキュリティ商品 蓄電池の販売、アレクソンその他
ストックサービスの企画・開発・販売・運営 ・環境関連商品・情報通信機器の販売・施工・保守
小売電力サービス 情報通信サービス 蓄電池サービス
回線サービス 環境サービス その他の販売
節水装置・ウォーターサーバ
小売電力
セキュリティカメラ
サーバ ＵＴＭ（統合脅威管理） 蓄電池
節水装置ＪＥＴ
空調設備
ウォーターサーバ
ＬＥＤ照明
光コラボレーション 各商品定額保守サービス 空気清浄機
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2021年3月期 第2四半期累計期間ＴＯＰＩＣ
◆法人ソリューション事業 事業会社の統合
○地域事業会社6社を8月1日付で株式会社エフティコミュニケーションズに統合（吸収合併）
○分社によって得た効果を活用しつつ指示命令系統を統一して、新商品・新サービスの企画・販売を展開
◆株式会社アレクソンの株式を株式会社Ｎｏ.１に譲渡
○当社が保有していた通信機器製造メーカー株式会社アレクソンの株式を７月31日付で株式会社Ｎｏ.１に譲渡
○より顧客ニーズに合った商品の企画・開発を期待し、譲渡後もアレクソンからの商品仕入れを継続する
〇当社は、譲渡により得た資金を用いてストック収益を拡大
◆株式会社アローズコーポレーションの株式譲渡
○2020年6月及び9月に当社が保有するアローズコーポレーション株式の全部を創業者弓立氏に譲渡
〇選択と集中としてストック商材ではない太陽光発電設備・蓄電池の販売を大幅縮小
◆新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微
○ネットワークインフラ事業においては、影響を受けた一部お客様に緊急事態宣言期間中の支援実施
○法人ソリューション事業において、第1四半期に一部工事遅延が発生も影響は短期で解消
〇4月新卒社員80名予定通り入社 集合研修を行わずオンライン研修のノウハウを蓄積
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３．第2四半期累計期間 業績
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2021年3月期 第2四半期累計期間 全社業績
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
区分 増減 前年対比増減
第2四半期実績 第2四半期実績
売上収益 22,984 20,544 △ 2,440 △10.6%
売上総利益 8,539 8,785 246 2.9%
（売上総利益率） 37.1% 42.7%
販売管理費 △ 5,923 △ 5,560 △ 363 △6.1%
その他損益 998 784 △ 214 △21.5% ⇐ 前期は海外事業の譲渡益を含む
当期はアレクソンの譲渡益を含む
営業利益 3,614 4,009 395 10.9%
（営業利益率） 15.7% 19.5%
親会社所有者四半期利益 2,226 2,249 23 1.0%
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2021年3月期 第2四半期累計期間 セグメント別売上収益
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
区分 増減 前年対比増減
第2四半期実績 第2四半期実績
売上収益
⇐ 小売電力サービスが前年対比
ネットワークインフラ事業 7,539 9,715 2,176 28.9%
大幅増加
⇐ 前期はIFRS導入時の売上収益
法人ソリューション事業 10,658 9,203 △ 1,455 △13.7%
認識変更のプラスが10億円
⇐ アレクソン・アローズコーポレーションの
その他事業 5,132 1,995 △ 3,137 △61.1%
株式譲渡による連結範囲の減少
セグメント調整 △ 346 △ 369
合計 22,983 20,544 △ 2,439 △10.6%
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2021年3月期 第2四半期累計期間 セグメント別営業利益
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
区分 増減 前年対比増減
第2四半期実績 第2四半期実績
営業利益
⇐ 光コラボの安定収益にプラスして
ネットワークインフラ事業 610 1,250 640 104.9%
小売電力サービスの収益性の向上
⇐ １Ｑ前年対比マイナスから
法人ソリューション事業 2,017 2,101 84 4.2%
２Ｑ累計は前年対比プラスに向上
⇐ 前期は海外事業の譲渡益を含む
その他事業 1,228 875 △ 352 △28.7%
当期はアレクソンの譲渡益を含む
セグメント調整 △ 241 △ 217
合計 3,614 4,009 395 10.9%
13
連結財務諸表 資産
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
区分 増減 前年対比増減
年度末 第2四半期末
主な資産
現金・現金同等物 8,902 12,030 3,128 35.1%
営業債権・その他債権 8,610 8,089 △ 521 △6.1%
有形固定資産 2,125 1,368 △ 757 △35.6%
使用権資産 1,785 1,510 △ 275 △15.4%
その他金融資産 3,336 3,246 △ 90 △2.7%
⇐ストック商材獲得の為の代理店
契約コスト 4,852 5,531 679 14.0%
手数料
資産合計 32,490 33,766 1,275 3.9%
14
連結財務諸表 負債・資本
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
区分 増減 前年対比増減
年度末 第2四半期末
負債・資本
営業債務・その他債務 4,873 4,465 △ 408 △8.4%
有利子負債（流動 2,080 3,302 1,222 58.8%
有利子負債（非流動 8,252 6,938 △ 1,314 △15.9%
負債合計 16,984 17,310 325 1.9%
資本金・資本剰余金 2,544 2,544 0 0.0%
利益剰余金 14,496 14,639 143 1.0%
自己株式 △ 1,742 △ 788 954 △54.8% ⇐ 自己株式の消却により減少
資本合計 15,505 16,456 951 6.1%
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４．2021年3月期 全般
16
ネットワークインフラ事業
売上高・保有件数順調に増加
・小売電力サービス２Ｑ累計売上高70億円 前年同期対比148.6％
・光コラボ/インターネットサービスプロバイダユーザー６万件
・ウォーターサーバー販売開始
２Ｑ売上高推移 （単位：百万円）
10,000
5,000 9,694
7,711
4,708 5,135
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績
17
法人ソリューション事業
・情報通信サービス堅調
・環境サービス 空気浄化装置のフィルター付きサポートパック販売開始
ＬＥＤ照明・空調機器前年対比減少
・各商品の定額保守サービス、コピーカウンターサービス等ストックが収益に貢献
２Ｑ売上高構成 （単位：百万円）
10,000
5,000
9,042
6,923
1,218 901
0
情報通信サービス 環境サービス ストック 合計
18
法人ソリューション事業 ウイルス対策サービスの販売開始
空気浄化装置「バイオミクロン」シリーズ
「光触媒技術」による脱臭・除菌空気浄化装置
の取り扱いを開始
BM-H101A
BM-S351A BM-S711A
○「サークルフィルターＤプロ」で集塵性能は０ .３μｍ以上の微粒子を
９９％以上除去
○光触媒とサークルフィルターＤプロで脱臭・除菌
日本食品分析センター及び北里研究所医療環境科学センターで除菌・
ウイルス除去試験実施 菌・ウイルスともに99％以上の除去率
ハイブリッド光触媒空気浄化装置「バイオミクロン」
フィルター交換付きサポートパックでストック拡大
19
５．2021年3月期 業績予想
20
2021年3月期 業績予想
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 修正後 修正後
区分
実績 業績予想 業績予想修正 前年対比 前年対比
売上収益 45,887 49,000 42,000 △ 3,887 91.5%
営業利益 6,254 6,000 6,700 446 107.1%
（売上高営業利益率） 13.6% 12.2% 15.9%
親会社所有者帰属当期利益 3,897 3,800 3,900 3 100.1%
◆ 当社は、事業の選択と集中を進め、お客様に継続して提供するサービスによる毎月の利用料等が得られるス
トック商材の拡販とそれによるストック収益の拡大を方針としております。この方針の元、2020年7月に株式
会社アレクソンの当社保有株式を株式会社Ｎｏ.１に譲渡し、2020年6月及び9月に株式会社アローズコーポ
レーションの当社保有株式をMBOにより譲渡いたしました。第2四半期累計期間の実績と、アレクソン及びア
ローズコーポレーションが連結子会社でなくなることの影響を精査した結果、業績予想の売上高を420億円に
修正しました。営業利益につきましては、第2四半期累計期間の実績、株式譲渡による譲渡益、当該子会社が
連結子会社でなくなることの影響を精査し67億円に上方修正いたしました。
21
ストック収益（粗利益）
ストック収益とは、お客様に継続して提供するサービスによる毎月の利用料等からサービス提供にかかる原価・費用等を
除いた粗利益となります。
ネットワークインフラ事業は取扱商品すべてがストックとなります。法人ソリューション事業は、主力商品の販売に伴う定額
保守サービスがストックとなります。
年間ストック収益推移 中期目標 （単位：百万円）
6,000
4,000
6,000
2,000
3,681
2,623 3,012
0
2018年3月 2019年3月 2020年3月 中期目標
年間実績 年間実績 年間実績
22
業績条件付き有償ストックオプションの発行
2020年8月7日開催の取締役会において業績条件付き有償ストックオプションの発行を決議しました。
項 目 内 容
新株予約権の数 340,000株 発行済株式数の 1.02％
業績条件概要 2021年3月期から2025年3月期の有価証券報告書において
営業利益 90億円超 50％行使可能
100億円超 100％行使可能 とする
対象者 当社取締役、執行役員、事業部長 合計10名
行使期間 2021年7月1日～2028年12月31日
営業利益が９0億円を超えない場合、新株予約権は消滅する内容となっております。
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６．株主還元
24
配当方針・配当実績
配当の基本方針 ： 当期純利益に対する配当性向５０％を目途に決定
2021年3月期の中間配当予想 ： 26円 ⇒ 28円 当初の予想から2円増配
2021年3月期配当予想 ： 中間28円 期末35円 年間63円
70
60
50
35
35
33
40 期末
増配
22
30 中間
2
20
20
13
25 26 26
10 10 20
14
10
5
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
25
自己株式の消却・取得
2020年8月7日 2020年9月1日付で自己株式1,240,048株（3.73％）を消却
消却後の発行済株式数：32,022,268株
さらに2020年8月7日取得株数上限44万株、取得額上限８億円の自己株式の取得を決議し実行中
取得期間：2020年8月14日から2021年2月28日まで
過去５年の自己株式取得状況
決議 取得株式数 取得金額
2015年8月 600,000株 ４億３３百万円
2016年2月 400,000株 ２億６２百万円
2016年5月 753,700株 ５億９９百万円
2016年8月 720,000株 ５億５９百万円
2018年6月 507,800株 ７億９９百万円
2018年11月 250,000株 ３億８６百万円
2019年6月 500,000株 7億４０百万円
2019年11月 600,000株 7億７９百万円
2020年8月決議 440,000株上限 ８億円上限
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