2763 Ｊ－エフティグループ 2020-08-13 13:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社エフティグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2763 URL http://www.ftgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石田 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 山本 博之 (TEL) 03-5847-2777
四半期報告書提出予定日 2020年８月20日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 属する四半期利益
四半期包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 10,401 △11.4 1,677 △24.0 1,672 △24.1 710 △44.9 713 △44.3 1,041 △32.2
2020年３月期第１四半期 11,742 5.6 2,206 34.7 2,201 34.3 1,289 11.0 1,280 13.5 1,534 34.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 22.68 22.53
2020年３月期第１四半期
39.46 39.20
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 33,638 15,102 14,943 44.4
2020年３月期
32,490 15,505 15,299 47.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 26.00 ― 35.00 61.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 26.00 ― 35.00 61.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期
売上収益 営業利益
する当期利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,000 6.8 6,000 △4.1 3,800 △2.5 120.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
会計方針の変更に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 33,262,316株 2020年３月期 33,262,316株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,880,048株 2020年３月期 1,666,848株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 31,442,617株 2020年３月期１Ｑ 32,465,107株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エフティグループ(2763) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する重要事象等）……………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………９
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大
の影響により経済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、
景気変動の影響を受けにくい、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収
益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,742百万円から1,340百万円減
少し、10,401百万円（前年同四半期11.4％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,206百万円から528百万円減少し、1,677百万円（前年同四半期24.0
％減）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の2,201百万円から529百万円減少し、1,672百
万円（前年同四半期24.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四
半期の1,280百万円から567百万円減少し、713百万円（前年同四半期44.3％減）となりました。
事業構成の変化に伴い、2021年３月期より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法
人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。主なセグメント別の業績を示すと、次の
とおりであります。
（ネットワークインフラ事業）
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売
上高が大幅に増加しました。契約獲得数も順調に増加しております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等も安定した収益源となっており堅
調に推移しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の3,373百万円から1,102百万円増加し、4,476百万円とな
り、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の298百万円から397百万円増加し、695百万円
となりました。
（法人ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク需要も関連してネットワークセキュリティ装置及
びファイルサーバーの販売が堅調に推移しました。４月５月に工事の遅延が発生し売上高が減少す
る影響がありましたが、６月には回復し、セグメント利益への影響は最小限となりました。
また、感染防止対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,692百万円から1,291百万円減少し、4,440百万円とな
り、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,018百万円から136百万円減少し、881百万
円となりました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。前
年同四半期には海外法人の株式譲渡益が含まれておりますので、セグメント利益につきましては大
幅に減少しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の2,845百万円から1,121百万円減少し、1,723百万円とな
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り、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の837百万円から727百万円減少し、109百万円
となりました。
なお、株式会社アローズコーポレーションは、株式一部譲渡により2020年７月１日より連結子会
社から持ち分法適用会社となり、株式会社アレクソンは、株式全部譲渡により2020年7月31日をも
って連結子会社から外れます。株式の譲渡益は第２四半期での計上となりますが、会計基準により
譲渡に伴う留保利益に対する繰延税金負債（法人税等調整額）400百万円を第１四半期に計上して
おります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、33,638百万円
となりました。これは、現金及び現金同等物が1,774百万円増加したことによるものです。なお、
子会社株式の譲渡により売却目的で保有する資産に2,206百万円を振り替えております。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、18,536百万円
となりました。これは、有利子負債(流動)が831百万円、その他の流動負債が309百万円、繰延税金
負債が358百万円増加したこと等によるものであります。なお、子会社株式の譲渡により売却目的
で保有する資産に直接関連する負債に840百万円を振り替えております。
当第１四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、15,102百万円と
なりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により713百万円増加し
たものの、剰余金の配当により1,105百万円減少したこと、自己株式を256百万円取得したこと等に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年５月13日に公表いたしました予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,902 10,676
営業債権及びその他の債権 8,610 7,113
棚卸資産 899 287
その他の金融資産 292 240
その他の流動資産 318 287
（小計） 19,022 18,605
売却目的で保有する資産 ― 2,623
流動資産合計 19,022 21,229
非流動資産
有形固定資産 2,125 1,114
使用権資産 1,785 1,510
のれん 404 570
無形資産 164 134
その他の金融資産 3,336 3,432
繰延税金資産 733 391
契約コスト 4,852 5,186
その他の非流動資産 66 68
非流動資産合計 13,468 12,409
資産合計 32,490 33,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,873 4,394
有利子負債 2,080 2,912
未払法人所得税 606 876
その他の金融負債 4 49
その他の流動負債 853 1,163
（小計） 8,420 9,396
売却目的で保有する資産に直接関連す
― 840
る負債
流動負債合計 8,420 10,237
非流動負債
有利子負債 8,252 7,659
確定給付負債 51 ―
その他の非流動負債 240 260
繰延税金負債 20 379
非流動負債合計 8,564 8,298
負債合計 16,984 18,536
資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金 1,200 1,200
利益剰余金 14,496 14,396
自己株式 △1,742 △1,998
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,299 14,943
非支配持分 206 158
資本合計 15,505 15,102
負債及び資本合計 32,490 33,638
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 11,742 10,401
売上原価 7,337 5,924
売上総利益 4,404 4,477
その他の収益 757 68
販売費及び一般管理費 2,937 2,838
その他の費用 19 29
営業利益 2,206 1,677
金融収益 28 24
金融費用 33 30
税引前四半期利益 2,201 1,672
法人所得税費用 912 961
四半期利益 1,289 710
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,280 713
非支配持分 8 △2
四半期利益 1,289 710
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.46 22.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.20 22.53
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 1,289 710
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
257 330
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
257 330
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △11 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△11 0
合計
税引後その他の包括利益合計 245 330
四半期包括利益合計 1,534 1,041
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,526 1,043
非支配持分 8 △2
四半期包括利益合計 1,534 1,041
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2019年４月１日残
1,344 1,196 15,426 △3,371 13 14,610 449 15,059
高
四半期包括利益
四半期利益 1,280 1,280 8 1,289
その他の包括利益 245 245 245
四半期包括利益
― ― 1,280 ― 245 1,526 8 1,534
合計
所有者との
取引額等
剰余金の配当 △1,071 △1,071 △1,071
連結範囲の変動 △121 33 △88 △250 △338
自己株式の取得 △161 △161 △161
利益剰余金への振
288 △288 ― ―
替
所有者との
― ― △904 △161 △255 △1,322 △250 △1,572
取引額等合計
2019年６月30日残
1,344 1,196 15,802 △3,533 3 14,814 207 15,021
高
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
累計額
2020年４月１日残
1,344 1,200 14,496 △1,742 ― 15,299 206 15,505
高
四半期包括利益
四半期利益 713 713 △2 710
その他の包括利益 330 330 330
四半期包括利益
― ― 713 ― 330 1,043 △2 1,041
合計
所有者との
取引額等
剰余金の配当 △1,105 △1,105 △1,105
連結範囲の変動 △38 △38 △44 △82
自己株式の取得 △256 △256 △256
利益剰余金への振
330 △330 ― ―
替
所有者との
― ― △813 △256 △330 △1,400 △44 △1,444
取引額等合計
2020年６月30日残
1,344 1,200 14,396 △1,998 ― 14,943 158 15,102
高
― 8 ―
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年８月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員 に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下
のとおりであります。
１．新株予約権の数
3,400個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式340,000株と
し、下記３．(1) により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プル
ータス・コンサルティングが、当社の株価（1株あたり1,245円）、無リスクレート（-0.074％）、ボラティリテ
ィ（51.31％）を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって
算出した結果を参考に、同額に決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,245円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
― 9 ―
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新規発行 × １株あたり
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数 新規発行前の１株あたりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年７月１日から2028年
12月31日までとする。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記
の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とし、下記②においても同様とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①の各条件の達成時期に
応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使すること
ができるものとする。
(a) 上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
(b) 上記(a)の期間を経過した後１年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の
総数の３分の２
(c) 上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ その他の条件については、当社取締役会に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
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株式会社エフティグループ(2763) 2021年３月期 第１四半期決算短信
契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日
2020年９月1日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6) に定める条件が達成されず本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．(2) で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3) に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．(3) に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
(3) に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(4) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．(6) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年９月10日
９．申込期日
2020年８月25日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 4名 1,600個
当社従業員 6名 1,800個
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なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、
割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
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