2762 ＳＡＮＫＯ ＭＦ 2019-08-14 16:00:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月14日
上場会社名 株式会社 三光マーケティングフーズ 上場取引所 東
コード番号 2762 URL https://www.sankofoods.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 長澤 成博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長室長 （氏名） 冨川 健太郎 TEL 03-3537-9711
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年9月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 10,701 △14.1 △995 ― △975 ― △1,569 ―
2018年6月期 12,464 △7.2 △493 ― △424 ― △1,656 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 △109.09 ― △31.2 △12.6 △9.3
2018年6月期 △115.13 ― △24.3 △4.4 △4.0
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 6,795 4,189 61.7 291.19
2018年6月期 8,713 5,873 67.4 408.28
（参考） 自己資本 2019年6月期 4,189百万円 2018年6月期 5,873百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 △939 △335 △115 1,420
2018年6月期 △274 △78 △230 2,810
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 230 ― 3.4
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 ― ― ― ―
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 ― ―
直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,000 2.8 45 ― 45 ― 10 ― 0.70
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 14,387,000 株 2018年6月期 14,387,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 ― 株 2018年6月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 14,387,000 株 2018年6月期 14,387,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資
料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩
やかな回復基調が続いているものの、米中間の通商問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な
状況であります。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因
となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。
このような環境の中、当社は「“今まで”の延長線上に事業を展開し、“今まで”の価値観で判断・行動する」の
ではなく、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整
理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
①お客様起点で判断・行動する人・組織づくり
「“お客様はもちろんお店で働くスタッフが笑顔になる空間と時間”をつくることが、私たちの仕事の目的であ
る」という原点の確認と、そのために、常に「お客様の声に耳を傾け、お客様の“今”と“今から”に人・組織全体
が目を向ける企業文化」を醸成すべく、教育や会議等のあらゆる場と機会において確認・共有することに注力してま
いりました。
具 体 的 に は、 社 長 直 下 の 機 関 と し て 「 お 客 様 相 談 室 」 を 新 設 し、 お 客 様 を 起 点 に し て、 Ｐ Ｄ Ｓ サ イ ク ル
(Plan-Do-Seeサイクル)を店舗と本社（サポートセンター）が一体となって回す仕組みを導入・定着させてまいりま
した。
また、従来の本部集中・機能別組織を改め、「業態別分権化組織」（ビジネスユニット制）を導入し、“笑顔にな
る空間と時間づくり”のために、各事業責任者や店長が自主的に判断・行動する組織運営に変えてまいりました。さ
らに、分権化された事業責任者として、事業・組織運営を遂行するリーダーを育成するため、三光マーケティング・
カレッジを開校し、価値観の転換と技術の習得に注力してまいりました。
この結果、今日では、お客様を起点に、自ら考え、様々な課題を“私ごと”として捉え、踏み込むリーダーが現れ
てきております。また、従来の「トップダウンによる受動型組織」から「お客様を起点に個々人が組織的に動く能動
型組織」への転換が図られてきております。
②現店舗の整理・再編
昨今の飲食におけるお客様の嗜好・行動パターンは多様化してきております。かつてはお客様から大きな支持を得
ていた総合居酒屋は、お客様から「何ら特徴のない居酒屋」として捉えられており、年々お客様の足が遠のき、集客
力が低下しております。
当社は、この総合居酒屋の大型店舗を多数有しておりますが、かつては団体需要を取り込む強みとなっていたこれ
ら大型店が、宴会需要の減少とともに逆に弱みとなり、業績の足を大きく引っ張るという状況にあります。このた
め、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」は、業績を立て直すうえで、喫緊の経営課題となっており
ます。
このことから、“今まで”に捉われることなく、店舗の閉店と業態転換を推し進めてまいりました。閉店は、大
型・空中階の店舗を中心に、16店舗を実施し、業態転換は、「金の蔵」１店舗を「にのまえ屋」に、「東京チカラめ
し」１店舗を「アカマル屋」に、「楽釜製麺所」１店舗を「つるもちうどん」に、「月の雫」３店舗を「東方見聞
録」に変更・再編いたしました。
なお、新規出店に関しましては、直営店舗として、「金の蔵」を１店舗、フランチャイズ店舗として、「東京チカ
ラめし」を１店舗出店いたしました。
この結果、当期末時点での店舗数は、直営店舗100店舗、フランチャイズ店舗９店舗、運営受託店舗２店舗となり
ました。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
③事業・業態の研究開発と実験
前述のとおり、既存店舗の思い切った整理と再編により、ヒト・モノ・カネといった経営資源の回収、および経営
コストの低減を図る一方で、質的転換に向けた事業・業態の研究開発とその実験に取り組んでまいりました。
現店舗の具体的な質的転換の内容は、次のとおりです。
ⅰ）「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが旅行気分で味わえる「日本版マルコポーロの旅」
をコンセプトに、オトナが嬉しい細やかな気配りと和洋折衷の心地よい空間を提供する専門性の高いお店として
リブランディングいたしました。結果、お客様数が20％から40％増となる等順調に推移しております。
ⅱ）「アカマル屋」は、省人化モデル店としてブラッシュアップした結果、全店舗黒字化に成功しております。
次に、現店舗を転換する新たな事業・業態の研究開発・実験につきましては、次のとおりです。
ⅰ）目的来店型の専門業態として、色とりどりの旬の野菜をお肉で巻いた「野菜巻き串」を中心に、四季を味わっ
ていただくお店「にのまえ屋」を開発・出店いたしました。
ⅱ）働き方や消費形態の変化等から需要が増加している中食に焦点をあて、弁当や惣菜の試験販売等を実施し、中
食事業の展開に向けた準備を進めております。この取り組みは、消費増税にかかる軽減税率への対応策となるこ
とはもちろん、人材、商品開発力、および既存店舗内の厨房設備等の社内資源との親和性が高く、将来収益の柱
の一つとして育成してまいります。
ⅲ）温浴施設に附属する食堂２店舗を運営受託いたしました。これは、固定投資を不要とする投資効率の高い事業
であることに加え、既存の人材、および商品開発力等の社内資源を活用できる事業として、今後、拡大に努めて
まいります。
以上の取り組みにより売上高は、107億１百万円（前年同期比14.1％減）となりました。営業利益につきましては、
９億95百万円の損失（前年同期は営業損失４億93百万円）、経常利益は９億75百万円の損失（前年同期は経常損失４
億24百万円）となりました。
当期純利益は、店舗の減損損失等を計上したことなどにより、15億69百万円の損失（前年同期は当期純損失16億56
百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて22.0％減少し、67億95百万円となりました。流動資産は前事業年
度末に比べて38.3％減少し、20億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は前事業年度末に比べて11.8％減少し47億30百万円となりました。これは主に差入保証
金が３億44百万円、有形固定資産が２億52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べて5.7％減少し、14億79百万円となりました。これは主に買掛金が52百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて11.2％減少し、11億26百万円となりました。これは
主に資産除去債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて28.7％減少し、41億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億84百
万円減少したことによるものであります。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて13億90百万円減少
し、14億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、９億39百万円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、非
現金支出項目である減価償却費を２億22百万円、減損損失を５億70百万円計上したものの、税引前当期純損失を15億
58百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億35百万円（前年同期比327.9％増）となりました。これは、主に差入保証金
の回収による収入が２億30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が４億68百万円あったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億15百万円（前年同期比49.8％減）となりました。これは、配当金の支払額が
１億15百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 71.2 73.1 72.7 67.4 61.7
時価ベースの自己資本比率
115.7 114.2 130.9 165.1 83.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,111.4 － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
（注５）2018年６月期及び2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
また、2015年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在
しないため表示しておりません。2016年６月期及び2017年６月期のキャッシュ・フロー
対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しない
ため表示しておりません。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後、当社を取り巻く環境は、予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、現在取り組んでいる施策を、経営資源、とりわけ人的資源に集中して具現化し
ていくことが必要であると認識しており、引き続き以下のとおり変革を進めてまいります。
①新規出店と業態変更
当期において、質的転換を果たした「アカマル屋」は、次代の成長ドライバーのひとつとして位置づけ、新規出店
を進めてまいります。また、継続的に商品やオペレーションに改良を加えた結果、安定的に利益を確保できる業態と
してブラッシュアップされた「焼肉万里」に関しても、新規出店を進めてまいります。
「東方見聞録」は、商圏、立地条件等を慎重に見極めたうえで、既存店舗の受け皿として同業態への業態変更を進
めてまいります。「にのまえ屋」につきましても同様に、ブラッシュアップしたうえで、既存店舗からの業態変更を
実施いたします。
②新規業態と新事業への挑戦
既存の日常食小型店舗を最大活用すること、かつ、将来社員が独立して運営できる低投資小型フォーマットを確立
することを目的として、既存業態と収益構造が大きく異なるラーメン業態を実験的に出店いたします。
当期から準備を進めております中食事業について、既存店舗を起点とした弁当販売やケータリングなど急増する需
要に応えるべく拡大してまいります。また、運営受託店舗について、今後、拡大に努めてまいります。
③ブランドポートフォリオの再構築
経営資源の集中を図るため、「月の雫」「楽釜製麺所」および「バリバリ鶏」につきましては、期中に閉店または
業態変更を実施することで、業態の統廃合を推し進めてまいります。
また、大型・空中階の店舗で、席の稼働率が低下している店舗に関しましては、ⅰ）店舗面積の縮小による効率
化、ⅱ）当社既存ブランドと異なる顧客ニーズを満たす他社ブランドとのコラボレーション店舗への転換、ⅲ）将来
の収益性を慎重に見極めたうえでの閉店を実施いたします。
④生産性の高い強固な経営基盤の構築
業態再編を進めると同時に、店舗の販売管理費や本社の間接費等を見直すことで、生産性の高い強固な経営基盤を
構築すべく以下の取り組みを進めてまいります。
より現場に傾斜する小さな本社とするために、それぞれの業態の本部に、集中した権限と責任を委譲するとともに
本社事務所を既存店舗の一部へ移転することといたしました。これにより、本社機能の効率化が図れるとともに現場
感をもった本社（サポートセンター）へと転換してまいります。
また、お客様の飲食店の選び方が時代の変化とともに大きく変化するなか、既存媒体に依存した販売戦略を見直
し、「金の蔵アプリ」等のオウンドメディア（自社所有の媒体）を強化することで、広告宣伝費を大幅に削減いたし
ます。
さらに、高止まりし続ける物流費を改善するため、より共同配送のメリットを享受できる物流センターへの切り替
えを行うなど抜本的な物流改善を実施いたします。
⑤お客様起点で考え行動する能動型組織への転換
お客様満足度向上の一環として、教育母店を設置いたします。教育母店には、各業態において模範となるハイパフ
ォーマー人材を指導者として配置し、当社の目指す価値観を共有し、後進の育成に取り組んでまいります。また、当
期から取り組んでいる三光マーケティング・カレッジにより、経営幹部人材の育成が促進されており、第２期生が主
体的に受講しています。これにより、トップダウンによる受動型組織からボトムアップの能動型組織への転換をより
推し進めてまいります。
以上より、売上高11,000百万円（当期比2.8％増）、営業利益45百万円（当期は９億95百万円の営業損失）、経常
利益45百万円（当期は９億75百万円の経常損失）、当期純利益10百万円（当期は15億69百万円の純損失）を見込んで
おります。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,810,764 1,420,539
売掛金 122,288 131,399
原材料 37,531 36,818
前払費用 285,112 262,245
未収還付法人税等 2 3
その他 93,046 214,409
流動資産合計 3,348,745 2,065,416
固定資産
有形固定資産
建物 3,622,275 3,311,739
減価償却累計額 △2,744,745 △2,654,477
建物（純額） 877,529 657,261
工具、器具及び備品 945,638 899,006
減価償却累計額 △864,152 △826,511
工具、器具及び備品（純額） 81,486 72,494
土地 942,695 942,695
建設仮勘定 25,227 1,638
有形固定資産合計 1,926,939 1,674,090
無形固定資産
商標権 6,519 5,409
ソフトウエア 54,396 40,303
その他 72 72
無形固定資産合計 60,988 45,785
投資その他の資産
関係会社株式 33,000 33,000
出資金 30 30
長期貸付金 215 1,170
差入保証金 3,062,936 2,718,615
その他 294,299 265,463
貸倒引当金 △14,084 △7,752
投資その他の資産合計 3,376,397 3,010,527
固定資産合計 5,364,325 4,730,403
資産合計 8,713,070 6,795,819
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 423,089 370,544
未払金 198,799 228,928
未払費用 465,342 420,300
未払法人税等 80,894 70,397
未払消費税等 28,666 -
前受金 5,565 6,894
預り金 37,702 33,826
前受収益 181,429 180,454
資産除去債務 66,697 147,719
その他 81,596 20,522
流動負債合計 1,569,782 1,479,589
固定負債
繰延税金負債 54,779 29,945
退職給付引当金 138,792 152,232
資産除去債務 774,876 642,350
その他 300,879 302,337
固定負債合計 1,269,328 1,126,866
負債合計 2,839,110 2,606,455
純資産の部
株主資本
資本金 2,390,503 2,390,503
資本剰余金
資本準備金 2,438,802 2,438,802
資本剰余金合計 2,438,802 2,438,802
利益剰余金
利益準備金 315 315
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 -
繰越利益剰余金 △1,055,661 △640,257
利益剰余金合計 1,044,653 △639,942
株主資本合計 5,873,959 4,189,363
純資産合計 5,873,959 4,189,363
負債純資産合計 8,713,070 6,795,819
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,464,344 10,701,425
売上原価
原材料期首たな卸高 36,268 37,531
当期原材料仕入高 3,359,979 2,883,922
合計 3,396,247 2,921,453
原材料期末たな卸高 37,531 36,818
売上原価合計 3,358,716 2,884,634
売上総利益 9,105,627 7,816,790
販売費及び一般管理費 9,599,353 8,812,535
営業損失（△） △493,726 △995,745
営業外収益
受取利息 55 72
受取配当金 0 0
受取賃貸料 23,725 23,485
受取保険金 26,174 669
貸倒引当金戻入額 - 6,331
保険解約返戻金 23,589 -
会員権預託金返還益 10,000 -
雑収入 6,004 3,446
営業外収益合計 89,549 34,006
営業外費用
支払利息 - 161
賃貸費用 7,719 10,545
貸倒引当金繰入額 7,044 -
雑損失 5,865 3,151
営業外費用合計 20,629 13,857
経常損失（△） △424,805 △975,596
特別利益
固定資産売却益 8,296 401
特別利益合計 8,296 401
特別損失
固定資産除却損 28,196 -
店舗閉鎖損失 6,860 11,741
減損損失 998,871 570,175
和解金 212,416 -
その他 32,487 1,064
特別損失合計 1,278,832 582,981
税引前当期純損失（△） △1,695,341 △1,558,177
法人税、住民税及び事業税 38,200 36,156
法人税等調整額 △77,109 △24,834
法人税等合計 △38,909 11,322
当期純損失（△） △1,656,431 △1,569,499
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390,503 2,438,802 2,438,802 315 3,100,000 △169,037 2,931,277 7,760,583
当期変動額
剰余金の配当 △230,192 △230,192 △230,192
当期純損失(△) △1,656,431 △1,656,431 △1,656,431
別途積立金の取崩 △1,000,000 1,000,000 - -
当期変動額合計 - - - - △1,000,000 △886,623 △1,886,623 △1,886,623
当期末残高 2,390,503 2,438,802 2,438,802 315 2,100,000 △1,055,661 1,044,653 5,873,959
純資産合計
当期首残高 7,760,583
当期変動額
剰余金の配当 △230,192
当期純損失(△) △1,656,431
別途積立金の取崩 -
当期変動額合計 △1,886,623
当期末残高 5,873,959
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390,503 2,438,802 2,438,802 315 2,100,000 △1,055,661 1,044,653 5,873,959
当期変動額
剰余金の配当 △115,096 △115,096 △115,096
当期純損失(△) △1,569,499 △1,569,499 △1,569,499
別途積立金の取崩 △2,100,000 2,100,000 - -
当期変動額合計 - - - - △2,100,000 415,404 △1,684,595 △1,684,595
当期末残高 2,390,503 2,438,802 2,438,802 315 - △640,257 △639,942 4,189,363
純資産合計
当期首残高 5,873,959
当期変動額
剰余金の配当 △115,096
当期純損失(△) △1,569,499
別途積立金の取崩 -
当期変動額合計 △1,684,595
当期末残高 4,189,363
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,695,341 △1,558,177
減価償却費 343,660 222,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,378 13,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,044 △6,331
受取利息及び受取配当金 △55 △73
支払利息 - 161
保険解約返戻金 △23,589 -
固定資産売却損益（△は益） △8,296 △401
固定資産除却損 28,196 -
和解金 212,416 -
会員権預託金返還益 △10,000 -
減損損失 998,871 570,175
店舗閉鎖損失 6,860 11,741
売上債権の増減額（△は増加） 29,309 △9,110
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,262 712
仕入債務の増減額（△は減少） △54,245 △52,544
その他の流動資産の増減額（△は増加） 54,723 23,810
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,182 △85,502
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,363 11,001
その他 62,029 △42,233
小計 △51,120 △900,731
利息及び配当金の受取額 55 73
利息の支払額 - △161
和解金の支払額 △212,416 -
法人税等の支払額 △11,479 △38,187
営業活動によるキャッシュ・フロー △274,960 △939,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △237,595 △468,742
有形固定資産の売却による収入 3,296 401
無形固定資産の取得による支出 △44,122 △1,279
差入保証金の差入による支出 △91,233 △29,259
差入保証金の回収による収入 256,786 230,255
貸付けによる支出 △1,530 △3,220
貸付金の回収による収入 2,886 1,596
その他 33,053 △65,440
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,458 △335,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △230,281 △115,529
財務活動によるキャッシュ・フロー △230,281 △115,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △583,699 △1,390,224
現金及び現金同等物の期首残高 3,394,463 2,810,764
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - -
現金及び現金同等物の期末残高 2,810,764 1,420,539
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 408円28銭 291円19銭
１株当たり当期純損失金額（△） △115円13銭 △109円09銭
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および当事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(千円) △1,656,431 △1,569,499
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △1,656,431 △1,569,499
期中平均株式数(株) 14,387,000 14,387,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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