2021年11月11日
各 位
会 社 名 株式会社 SANKO MARKETING FOODS
本店所在地 東京都中央区新川一丁目 10 番 14 号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 長 澤 成 博
（コード番号 2762 東証二部）
問 合 せ 先 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
TEL 03-6861-9630（代表）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2022 年６月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022 年６月期-2024 年６月
期）を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の背景と目的
当社は企業理念である「価値ある食文化の提案」を、産地に入り、生産者とともに汗をか
くところから取り組むことで地域の課題を解決し、すべてのステークホルダーのお役にたつ
「食の総合プロデューサー」を目指してまいります。
創業から 46 年、この先 100 年続く会社へと進化と深化を遂げるため、既存のコア事業の
構造改革と新たな事業領域への挑戦をいたします。
アフターコロナにおける持続的成長且つ安定的な収益構造を実現するためのマイルストー
ンとして中期経営計画を策定いたしました。
２．最終年度の数値目標
2024 年６月期（計画）
売上高 11,500 百万円
営業利益 700 百万円
営業利益率 6.1％
３．中期経営計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
中期経営計画（３ヶ年）
2022年６月期- 2024年６月期
～ コア事業の構造改革と新領域への挑戦 ～
2021年11月11日
（東証2部上場 証券コード 2762）
© 2021 SANKO MARKETING FOODS 1
目次
Ⅰ 企業理念・ミッション
Ⅱ 成長戦略
Ⅲ 成長戦略の施策
Ⅳ 中期目標数値
Ⅴ ６次産業化から始まるSDGs
2
Ⅰ 企業理念・ミッション
私たちは、企業理念である 「価値ある食文化の提案」 を
産地に入り、ともに汗をかくところから取り組むことで、
地域の課題を解決し、すべてのステークホルダーのお役に立つ、
「食の総合プロデューサー」 を目指してまいります。
3
Ⅰ 企業理念・ミッション
創業から46年、この先100年続く会社へと進化と深化を遂げる
それが、新生・SANKO MARKETING FOODS です。
4
Ⅰ 企業理念・ミッション
社名変更
食文化は元来ローカルなものです。
日本には地域ごとに育まれた、豊かな食文化が存在しています。
このたび、当社は創業50周年を前に、自社ブランドの海外ライセンス展開に
取り組むことを契機として、これまでの国内中心主義から視野を広げ、
創業の理念を失わず、世界に誇れる「日本の食文化」「地域の食文化」を海外
に発信していくことに取り組みます。
ローカルからグローバルへ。
その決意の表れとして、社名を変更いたしました。 5
Ⅱ 成長戦略 ～収益改善から利益成長へ～
➢ 不採算店舗の撤退は概ね完了し、かつての高固定費体質が改善
➢ 売上規模に見合ったコストの適正化が進行
➢ 経営のコントロールが効きやすくなりQSCが改善
ブランド 特徴 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6
都心繁華街・
大型空中階 87店舗 84店舗 72店舗 34店舗 8店舗
＊ 残存する「金の蔵」店舗はコロナ禍前、全店黒字店舗
郊外/低投資中小型 13店舗 14店舗 14店舗 17店舗 13店舗
ライセンスビジネスモデル 23店舗 18店舗 14店舗 14店舗 3店舗
産直・高鮮度 0 0 0 0 3店舗
業務提携 0 0 0 1店舗 2店舗
官公庁他受託事業 運営受託/低投資 0 0 0 15店舗 21店舗
中食/ EC事業 非店舗/低投資 0 0 0 10店舗 12店舗
水産事業 B to Society ー ー ー ー ー
法人営業 B to B ー ー ー ー ー
＊沼津、浜松ほか漁港からの水産物により、既存店舗事業を強化 6
Ⅱ 成長戦略 ～収益改善から利益成長へ～
➢ 今後、新規事業を手掛ける攻めの展開を図る段階に入った。
１．店舗事業における収益基盤の再構築
既存の店舗事業 郊外/低投資型事業の推進
収 不採算店舗の撤退による 利
２．新規事業への参入
益 事業の選択と集中 益
改 成 ① 運営受託事業
善 長 ② 中食/EC事業
コスト削減または適正化 ③ ライセンス事業
④ 水産DX事業
⑤ ふるさと納税事業
7
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 郊外/低投資型店舗の出店（1/2）～
➢ 郊外での出店 ✓ コロナ禍によって顧客の消費行動は変容
✓ 都心部から郊外へ消費が分散
✓ 「アカマル屋」「焼肉万里」ブランドに絞って投資
大宮 竹ノ塚
武蔵浦和
北千住
秋津
赤羽 柏
門前仲町
横浜
学芸大学前 川崎 8
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 郊外/低投資型店舗の出店（2/2）～
➢ 低投資での出店
項 目 アカマル屋 焼肉万里
出店エリア 東京-横浜間または東京-大宮間（山手線の外側）、ヒトが集まる場所からヒトの帰り道、ヒトが帰る場所へ
立地条件 １階路面店 / 駅前商店街立地
物件条件 15-30坪 ＠25,000円/坪以下 25-35坪 ＠20,000円/坪以下
乗降客数（目安） 約25,000名以上
売上高賃料比率 約 10％ 約 10％
固定投資額 25,000千円 35,000千円
➢ 出店計画
ブランド 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
８ 店舗 ＋３ 11 店舗 ＋５ 16 店舗 ＋５ 21 店舗
６ 店舗 ＋１ ７ 店舗 ＋４ 11 店舗 ＋４ 15 店舗
＊ 「焼肉万里」の出店計画には「Dr.Meat」を含む。 9
Ⅲ 成長戦略の施策 ～５つの新規事業～
➢ 既存の店舗事業だけでなく新しい収益の柱をつくる
➢ 生産者と産地の根本に入り込み、食文化を再発見（食材、食べ方、
加工法等）し、お客様へリーチする、「６次産業化」を推進
２．新規事業への参入
① 運営受託事業・・・官公庁の食堂や民間の温浴施設併設店舗等の運営受託
成
長 ② 中食/EC事業・・・水産物×即食簡便ニーズへの対応等
戦 ③ ライセンス事業・・・海外ライセンスビジネス等
略
④ 水産DX事業・・・プラットフォーマーとしてのシステム開発と顧客の創出
⑤ ふるさと納税事業・・・地元の雇用創出、地域の活性化、地方創生
10
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ① 運営受託事業 ～
大きな固定投資を要しない運営受託事業を展開。2021年9月末までに19店舗まで拡大し、直営実店舗の
うちおよそ４割が運営受託店舗となった。
既存運営受託先
委託者 店舗数 店舗名（運営形態）
防衛省 ８ 「ごはん処笑縁食堂」「スカイビューレストラン」他
外務省 １ 「ごはん処笑縁食堂」
法務省/霞が関 財務省/霞が関
厚生労働省 ２ 「グッドミールダイニング」（洋食）他 ＜霞が関1丁目食堂＞ ＜テゾリーナ＞
官公庁 農林水産省 １ 「ごはん処笑縁食堂」
財務省 ２ 「三福」（中華）/「テゾリーナ」（洋食）
法務省 １ 「霞が関1丁目食堂」
総務省 １ 「霞が関BASE」（ファストフード）
温浴施設 ２ 「あさなぎ」和食レストラン
民間
その他 １ 洋食・ビュッフェ
店舗計 19
厚生労働省
＜グッドミールダイニング＞
➢ 出店計画
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
防衛省/市ヶ谷A棟
19 店舗 ＋２ 21 店舗 ＋５ 26 店舗 ＋５ 31 店舗
＜スカイビューレストラン＞
11
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ② 中食/EC事業（1/2）～
➢ 中食事業
即食簡便ニーズの高まりやDtoC（Direct to Consumer）ビジネスの興隆を受け、将来に向かっ
て、低コスト高利益の、食の「企画集約型」ビジネスモデルを目指す。
不採算事業
低価格・低粗利の弁当事業から撤退
からの撤退
OEM受託 有名シェフ・有名店 ＋ 高粗利 ＋ 販売ロスのない受注製造
「企画集約型」ビジネスモデルへの転換
商品企画 ✓水産物（沼津、浜松起点）を使った加工商品の企画・開発とモジュール化
✓ECサイトや既存飲食店、他社飲食店、問屋等への水平展開
競争力の源泉 外的環境
✓外食事業者「ならでは」の商品開発
✓ 即食簡便ニーズの拡大
✓漁協への参画・買参権の獲得
✓水産仲卸・加工メーカーの技術とノウハウの獲得 ✓ グローバルでの魚食文化の拡大
12
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ② 中食/EC事業（2/2）～
➢ EC事業
「生産者と産地への奉仕」をミッションとし、オウンドメディアである「ひとま」に自社開発の加工商
品をラインナップし、磨く。将来は越境ECビジネスを視野にいれ拡大する予定。
商品開発のコンセプト ➢ 沼津我入道漁業協同組合と
の提携、自社買付による鮮
魚へのアクセス
✓ 生産者・産地を助け、地域の活性化につながる ➢ 海商の買収によるマグロの
✓ 日本の食文化をまもる・再発見する 調達力と加工品の開発力
✓ 手軽で美味しく他にはない価値がある ➢ 加工工場の取得による
自社加工
https://hitoma-tuhan.com/ 13
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ③ ライセンス事業（海外）～
成長を続ける中国およびASEAN諸国へ「チカラめし」を提案する。
【マスターライセンシー】
➢ スキーム 商標・レシピ他ノウハウの提供
海外現地法人
【マスターライセンサー】
商標・レシピ他ノウハウの提供
ライセンス契約
マスターライセンス契約 加盟金・ロイヤルティの支払い
現 現 現 現
加盟金・ロイヤルティの支払い 地 地 地 地
法 法 法 法
人 人 人 人
① ② ③ ④
➢ 出店計画
エリア 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
香 港 １ 店舗 ＋２ ３ 店舗 ＋５ ８ 店舗 ＋２ 10 店舗
中 国 ＋13 13 店舗 ＋20 33 店舗
ASEAN ＋８ ８ 店舗 ＋７ 15 店舗
＊ 香港において既に2店舗出店済（2021年9月末日時点）。香港3号店は、2021年11月下旬予定。 14
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ③ ライセンス事業（国内VR）～
国内においてVRのFC本部として、東京チカラめしの展開及び水産加工物を活かした水産VR店舗の展開を目指す。
➢ スキーム
ライセンサー 商標・レシピ他ノウハウの提供 ライセンシー 兼 商標・レシピ他ノウハウの提供 サブライセンシー
＊食材の供給はタレのみ サブライセンサー ＊食材の供給はタレのみ
加盟店A
マスターライセンス契約
国内VRにおける加盟開発の サブライセンス契約 加盟店B
独占的通常実施権
加盟金・ライセンス料の支払い
加盟店C
加盟金・ライセンス料の支払い
＊ 東京チカラめしVRはVR展開のノウハウを持つバーチャルレストラン社による加盟開発を想定。その後の水産VRは自社開発予定。
➢ 出店計画
ブランド 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
チカラめしVR ＋50 50 店舗 ＋50 100 店舗 ＋50 150 店舗
水産VR ＋10 10 店舗 ＋48 58 店舗 ＋106 164 店舗
＊ 東京チカラめしVRは6店舗出店済（2021年10月末日時点）。 15
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ④ 水産DX事業（1/3）～
漁業、水産業におけるプラットフォーマーを目指し、アカウント数を獲得することで安定した収入基盤を獲得する。
プラットフォーマーへの転換
BtoBプラットフォームの開発
✓魚市場における取引業務の自動化・ペーパーレス化
✓当社加工商品の流通
✓産地と最終消費者との情報の非対称性の解消
BtoCプラットフォームの開発
✓鮮魚特化型サブスクリプションモデルの展開
✓リアルタイムでのセリ体験
16
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ④ 水産DX事業（2/3）～
➢ 水産DX事業の概観図
役割
消費者
検索・購入
会員費 ・飲食事業者
・小売事業者
・一般消費者
プラットフォーマー ICTインフラ（運営シス
テム、課金システム、
マッチング
情報管理等）の整備に
よる魅力的なプラット
フォームづくりと広告、
これによる集客、生産
・当社 者サポート 等
会員費
魅力的な商品づくり
・生産者
・卸売事業者
生産者 ・水産加工業者
17
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ④ 水産DX事業（3/3）～
➢ 産地（漁港）から直結（DtoC）する6次産業化
➢ DX化×水産商品の付加価値の変革
➢ DX分野でのアライアンスと人財の強化
競争力の源泉
漁
こ ＝協 （魚 （魚 鮮
れ 生（ 産市 中 問 魚飲 ✓漁協（漁師）、魚市場からの直接仕入れ
ま 産漁 地場 央市 屋 店食 ✓自ら漁をすることができる
で 者師 ） ）場 他店
） 加 消
工 費
者 ✓店舗事業とのシナジー効果
こ BtoB BtoB
れ
か DtoC
✓外食事業者としての経験値×加工技術
ら
➡ ブランディング
18
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ⑤ ふるさと納税事業（1/2）～
➢ ふるさと納税による地方創生
➢ パンクチュアル社との業務提携
【代表紹介】代表取締役 守時 健 氏
✓ 1986年生まれ。岡山県倉敷市出身。関西大学社会学部卒。
✓ 須崎市に移住し2012年須崎市役所入庁。
✓ ゆるキャラ「しんじょう君」を企画立案。
✓ ゆるキャラグランプリ2016ではグランプリ獲得。
✓ ふるさと納税事業に着手し須崎市における前年度納税額
200万円から21億円まで急成長させる。
✓ ふるさとチョイスアワード2018にてグランプリ獲得。
✓ 高知の発展に尽力された方に贈られる第32回龍馬賞受賞。
✓ 8年間勤めた市役所を2020年2月末で退職し独立起業。
✓ 株式会社パンクチュアルを創業。
ふるさと納税事業の ✓ 高知に特化したECサイト「高知かわうそ市場」事業を
ノウハウ
・マーケティング
× 地元とのつながり
組織力 開始、初年度で8億円の売上
・SP他 ✓ 地場産業大賞産業賞&特別賞受賞。
19
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 新規事業 ⑤ ふるさと納税事業（2/2） ～
➢ 生産者×産地×SANKO による地方創生
✓ 沼津市の特産品や観光地としての知名度など高いポテンシャル
✓ ブランディングとマーケティング→ 地域への還元
寄附額の30％相当が本事業の売上となる。
20
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ M&Aの実施による売り上げ効果 ～
➢SANKO海商買収による売上への貢献
産地から顧客までの一気通貫（SPA/DtoC）を実現。既存事業とのシナジー効果。ブランド価値の向上、差別化を図る。
（単位：百万円）
SANKO海商 新規事業 店舗事業
2,880
2,100
385
2021年6月期（実績） 2022年6月期（計画） 2023年6月期（計画） 2024年6月期（計画）
＊ 2022年6月期においてSANKO海商が連結子会社化。但し、初年度当社連結PLへの影響は2022年１月-３月までの3か月間のみ
✓ 浜松中央卸売市場における買参権を保有
SANKO海商
✓ マグロの目利き、加工に関するノウハウ・知見を保有
の特徴
✓ 単なる仲卸会社でなく、「マグロ加工メーカー兼仲卸会社」
21
Ⅲ 成長戦略の施策 ～ 水産加工場の取得による成長戦略とのシナジー ～
➢ 沼津水産加工場の取得（2022年１月取得予定）
【物件概要】 【加工場の役割と機能】
物件名称：沼津蓼原町加工場、
倉庫、駐車場 ✓ ふるさと納税返礼品の加工拠点
所 在：沼津蓼原町 ✓ 魚市場至近での鮮魚の瞬間凍結
売買予約：2021年８月 ✓ 冷凍加工品のモジュール化による
引 渡 日：2022年１月
・既存店舗事業への展開
・他社飲食・小売店舗への展開
・ECによるDtoC展開
22
Ⅳ 中期目標数値 ～3年後コロナ禍前の売上水準まで回復～
中期3ヶ年における売上高、営業利益の推移（連結）
（単位：百万円） 6.1%
1.3%
SANKO海商
営業利益率 2,880
（買収事業）
-23.7%
2,100
4,800 新規事業
2,950
-83.1% 385 店舗事業
1,050 （既存事業）
494 3,820
2,950
1,609 1,665
2021年6月期（実績） 2022年6月期（計画） 2023年6月期（計画） 2024年6月期（計画）
売上高 売上高 売上高 売上高
2,102百万円 31億円 80億円 115億円
営業利益 営業利益 営業利益 営業利益
▲1,747百万円 ▲8.3億円 1億円 7億円 23
Ⅴ 6次産業化から始まるSDGs
➢ 持続可能な世界の実現に向けて
漁師をなりたい職業に
HACCP水産加工場
フードロスの削減
食育による魚食文化の継承
子どもたちのための職業疑似体験
買物難民をなくす
24
【お問い合わせ先】
経営企画室
E-mail ： ir@sankofoods.com
URL ： https://www.sankofoods.com
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料作成時点において、当社が合理的に入手し、
可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で判断をし、作成した資料です。
しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠
してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または転送などを行われないようにお願いいたします。
25