2762 ＳＡＮＫＯ ＭＦ 2021-08-13 18:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社 三光マーケティングフーズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2762 URL https://www.sankofoods.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長澤 成博
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)冨川 健太郎 (TEL) 03(6861)9630
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 2,102 △71.6 △1,747 － △1,426 － △1,817 －
2020年６月期 7,391 △30.9 △2,009 － △1,998 － △2,713 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年6月期 △114.48 － △146.8 △42.4 △83.1
2020年6月期 △174.67 － △87.7 △35.2 △27.2
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 － 百万円 2020年６月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,183 488 22.0 28.33
2020年６月期 4,546 1,997 43.9 126.18
(参考) 自己資本 2021年６月期 479 百万円 2020年６月期 1,997 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △1,780 1,061 507 922
2020年６月期 △1,799 999 514 1,134
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
2022年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 － －
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
2022年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により業績予想の合理的な算出が困難な状
況にあるため、未定としております。なお、今後算出が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 16,937,700 株 2020年６月期 15,826,500 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 4,500 株 2020年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 15,878,255 株 2020年６月期 15,537,436 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
-1-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的
として、2020年４月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当事業年度にかけて経済活動が大きく抑制されまし
た。また、政府及び地方自治体は、感染症拡大に伴い同宣言及びまん延防止重点措置を繰り返し発出するものの、感染
者数は依然として拡大しており、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められてお
り、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街型立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざる
を得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の
提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な
手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設
備による定期的な換気を行い、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に
取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス
の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである
「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズに対応する取
り組みを行いました。
このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な
変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
1. 大型・空中階及び地下階の店舗の大規模閉店
かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地
下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証
金は、主として運転資金に充当いたしました。
2. 低投資型郊外中小型店舗の出店
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、
この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロ
ナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデル
のブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいりま
す。
3. ノンアセット型ビジネスモデルの拡大
大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の
中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/ 旧名称：通販SHOP金の蔵）他ＥＣ通販事業等の
拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当事業年度末における直営実店舗数50店舗のうち運営受託店舗は
21店舗まで拡大し、およそ４割を占める割合となりました。
また、当社は、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業である千源集團有限公司（本社：香港九
龍尖沙咀赫德道８號15樓 代表：黃治偉）と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、
同年６月に１号店を出店いたしました。香港１号店は現地において連日行列ができる店舗となっており、予定を大幅に
繰り上げ、2021年８月下旬に香港２号店を出店することとなりました。
以上のとおり、コロナ禍以前から着手していた従来の主力業態である総合型居酒屋店舗の大幅な縮小により、当事業
年度には不採算店舗の閉店が概ね完了いたしました。また、収益性の高い郊外住宅街立地に出店する低投資中小型店舗
である大衆酒場・日常食業態への転換等も進んでおります。これにより、高い固定費（賃借料、人件費）の負担が減少
-2-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
し、利益圧迫要因が軽減化されており、経営のコントロールが効きやすい状態となり店舗運営の品質向上が図られてい
ます。さらに経費削減のため、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる
支出について見直しを行いました。人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人材の出向や派遣、転
籍等を促進し、これを圧縮いたしました。あわせて本部・本社費の削減及び役員報酬削減などを進めてまいりました。
当事業年度における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極
め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店36店舗及び運営受託店舗３店舗の閉店を
実施いたしました。また、フランチャイズ店２店舗が閉店いたしました。既存業態の新規出店については、キャッシ
ュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としな
い運営受託事業については11店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組み
による３店舗（業態変更２店舗を含む）を出店いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店29店
舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店４店舗となりました。
以上により、売上高は21億２百万円（前期比71.6％減）となりました。営業利益は17億47百万円の損失（前期は営業
損失20億９百万円）となりました。経常利益は14億26百万円の損失（前期は経常損失19億98百万円）、当期純利益は18
億17百万円の損失（前期は当期純損失27億13百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて52.0％減少し、21億83百万円となりました。流動資産は前事業
年度末に比べて42.7％減少し、13億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億12百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて61.5％減少し８億67百万円となりました。これは主に差
入保証金が10億79百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べて53.8％減少し、７億98百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて
9.1％増加し、８億95百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて75.6％減少し、4億88百万円となりました。これは主に当期純損失が18億17百
万円発生したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億12百万円減少し、
９億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、17億80百万円（前年同期は17億99百万円の支出）となりました。これは主に税引
前当期純損失を18億12百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、10億61百万円の収入（前年同期は９億99百万円の収入）となりました。これは、主に差入保証金
の回収により10億70百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、５億７百万円の収入（前年同期は５億14百万円の収入）となりました。これは主に、新株式の発
行により２億99百万円及び長期借入金の調達により２億円の収入があったことによるものです。
-3-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 72.7 67.4 61.7 43.9 22.0
時価ベースの自己資本比率
130.9 165.1 83.2 120.0 217.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
（注５）2018年６月期、2019年６月期、2020年６月期及び2021年６月期のキャッシュ・フロー
対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローが
マイナスのため表示しておりません。
また、2017年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。
-4-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
外食産業において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は大きく、収束時期の見極めが非常に困難で
ある中、顧客の消費行動や価値観、競合他社の動向等当社を取り巻く環境は急激に変化しております。
このような状況を踏まえ、当社は「Withコロナ時代」においても業容を拡大し、収益を確保できる事業ポートフォリ
オを構築するため、以下のとおり事業構造の変革を進めてまいります。
イ．低投資型郊外中小型店舗の出店
コロナ禍によって、テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の外食機会における消費行動は都市部一極
集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定しております。
当社は、一昨年来、都市部・繁華街に立地する大型・空中階及び地下階店舗の大規模閉店を進めており、これが概
ね一巡いたしましたが、こうした一連の閉店と同時に、住宅地を背景にもつ郊外型店舗である大衆酒場「アカマル
屋」、「焼肉万里」の業態確立と出店を進めておりました。これらの業態は、既存の大型店舗に比して低投資かつ高
効率の業態であるうえ、立地特性上、コロナ禍においてもお客様から一定以上の支持をいただいておりますことから、
次期以降について、これらの出店・拡大に取り組んでまいります。
ロ．ノンアセット型ビジネスモデルの拡大
一昨年来継続的に取り組んでいる、大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受
託事業について順調に店舗数を伸ばしており、結果として、当事業年度末における運営店舗数のおよそ４割がノンア
セット型ビジネスモデルである運営受託店舗となり、事業ポートフォリオの再構築が進行しております。
また、「東京チカラめし」は、香港の現地企業とライセンス契約を締結したのち、出店した香港１号店が、現地に
おいて連日行列ができる店舗となっており、今後、海外においてライセンスによる展開・拡大を目指してまいります。
国内においては株式会社バーチャルレストランと「東京チカラめし」のバーチャル店舗におけるライセンス契約を締
結し、同社と加盟開発を進めており、今後、拡大を図ってまいります。
また、お客様の手元に「届ける」事業である弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-
tuhan.com/ ※ 旧名称：通販SHOP金の蔵）でのＥＣ通販事業等は堅調に推移しており、今後も事業の拡大に努めてま
いります。
ハ．新規事業（水産事業）の確立と展開及び新業態の開発
当社では従来の飲食事業にとどまらず、当社の持つ「価値ある食文化の提案」という企業理念をより一層深め、
SDGsが掲げる理念のもと持続的な成長が期待できる新規事業を構築し、これを新たな収益の柱として育成いたします。
当社は、2020年９月に沼津我入道漁業協同組合との業務提携により水産事業を立ち上げ、同年12月に同漁協の組合
員となりました。現在では、漁業者（漁協、漁師）や魚市場から直接仕入れることができるようになったことから、
当社は消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かして、「水産DXプラットフォーム」を構築することと
いたしました。すなわち、当社が魚市場で競る魚について、当社店舗向けのみならず同業他社の飲食店舗や小売店等
BtoB向けに、ITコミュニケーションツールを通じて競りに参加できる、いわゆる「バーチャル競り」を基本機能とし
て持ったシステムを構築してまいります。将来は、こうした「水産DXプラットフォーム」をBtoCの領域にまで拡大し
ていき、漁業者の卸先、販売先の幅を広げていくことで、日本の漁業の再生に貢献できるものと考えております。当
社は、沼津港でのこの取り組みを皮切りに全国の他の漁港での横展開を模索してまいります。
さらに、今後は、既存飲食事業において、当該水産事業とのシナジー効果が見込めることから、水産の６次産業化
へ向けた新業態（飲食店舗）を開発し、展開する予定であります。
2022年６月期業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経
営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積
もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
-5-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上して
おります。また、当事業年度においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府
からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等
の影響による売上高の減少、減損損失等の計上に伴い、営業損失17億47百万円、経常損失14億26百万円、当期純損失
18億17百万円を計上し、自己資本比率は前事業年度末43.9％から当事業年度末22.0％に減少しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当事業年度末の資金残
高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載の
とおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
イ．不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当事業年度において不採算店舗を39店舗
閉店いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等
の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可
及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね完了しておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要
な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保に努めます。
ロ．低投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあ
り、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、
コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率
モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店して
まいります。また、大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業への取り組
みの結果、当事業年度末における直営実店舗数50店舗のうち運営受託店舗は21店舗となりました。さらに、「東京チ
カラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契
約を締結し、同年６月に１号店を出店いたしました。香港１号店が計画を大きく上回る業績であることから、香港２
号店の出店時期を前倒して2021年８月下旬に出店をいたします。
ハ．新規事業の確立と展開
当社は、事業構造を転換すること、及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築すること
を目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。
当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、
他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼津で水
揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した
価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていくこ
とで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
当社は、実際に産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）の役に立ち、還
元していくという取り組みを行っており、これにより地域が再活性化していくことを目指しております。そうするこ
とで、結果として、当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるものと考え、水産事業における３次産業企業側か
らの６次産業化モデルの構築を進めております。
ニ．コストの削減
-6-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費等をなお
一層極小化いたします。さらに本社費用の極小化等、様々な施策によりコストを削減いたします。
②財務基盤の強化
イ．資本注入
2021年５月に新株式(2021年６月14日３億円払込完了)及び第４回新株予約権の発行決議を行いました。事業構造の
改革を進め、IR活動の強化に積極的に取り組むことで新株予約権行使を促進し資本注入を図ることで運転資金、新規
出店資金、及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ．金融機関との関係強化
事業構造の改革について営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッシュ・ポジション
の改善を図るため、2020年７月に政府が実施する新型コロナウィルス感染症特別貸付による調達を行い、さらに2021
年６月に資本性劣後ローンへ借換えを行いました。資本性劣後ローンは、返済順位の劣後性により金融機関からは資
本とみなされ財務の安定化が図られ、金融機関からの調達を促進します。今後も安定した運転資金を機動的に調達で
きることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤
の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
-7-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 922
売掛金 59 35
原材料 23 20
貯蔵品 2 12
前払費用 109 84
未収還付法人税等 0 -
未収入金 404 39
未収消費税等 29 142
その他 29 57
流動資産合計 2,293 1,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45 -
工具、器具及び備品（純額） 7 -
建設仮勘定 19 -
有形固定資産合計 72 -
無形固定資産
ソフトウエア 17 -
無形固定資産合計 17 -
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
出資金 0 0
長期貸付金 0 -
差入保証金 1,893 814
長期前払費用 9 11
その他 232 8
貸倒引当金 △6 △0
投資その他の資産合計 2,163 867
固定資産合計 2,252 867
資産合計 4,546 2,183
-8-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 55
未払金 579 247
未払費用 233 235
未払法人税等 48 5
前受金 39 5
預り金 46 123
前受収益 115 106
店舗閉鎖損失引当金 104 -
資産除去債務 416 15
その他 3 2
流動負債合計 1,728 798
固定負債
長期借入金 - 200
繰延税金負債 1 -
退職給付引当金 134 114
資産除去債務 220 157
長期前受収益 228 169
預り保証金 148 166
その他 88 88
固定負債合計 821 895
負債合計 2,549 1,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,912 50
資本剰余金
資本準備金 2,438 -
資本剰余金合計 2,438 -
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △3,354 429
利益剰余金合計 △3,353 429
株主資本合計 1,997 479
新株予約権 - 8
純資産合計 1,997 488
負債純資産合計 4,546 2,183
-9-
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,391 2,102
売上原価
原材料期首たな卸高 36 23
当期原材料仕入高 2,063 634
合計 2,100 658
原材料期末たな卸高 23 20
売上原価合計 2,076 637
売上総利益 5,314 1,465
販売費及び一般管理費 7,323 3,212
営業損失（△） △2,009 △1,747
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 19 1
受取保険金 0 2
貸倒引当金戻入額 1 6
協賛金収入 5 5
助成金収入 - 304
雑収入 0 10
営業外収益合計 27 330
営業外費用
支払利息 - 2
賃貸費用 10 0
株式交付費 - 5
違約金 2 -
雑損失 3 0
営業外費用合計 16 9
経常損失（△） △1,998 △1,426
特別利益
固定資産売却益 802 106
特別利益合計 802 106
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 1 0
店舗閉鎖損失 208 192
減損損失 1,310 300
特別損失合計 1,519 492
税引前当期純損失（△） △2,716 △1,812
法人税、住民税及び事業税 26 5
法人税等調整額 △28 △1
法人税等合計 △2 4
当期純損失（△） △2,713 △1,817
- 10 -
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019 ７ 月 １ 日 至 2020 年 ６ 月 30 日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 2,390 2,438 - 2,438 0 △640 △639 4,189
当期変動額
新株の発行 515 515
減資
欠損填補
譲渡制限付株式報酬 6 6
当期純損失(△) △2,713 △2,713 △2,713
新株予約権の発行
当期変動額合計 521 - - - - △2,713 △2,713 △2,192
当期末残高 2,912 2,438 - 2,438 0 △3,354 △3,353 1,997
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 4,189
当期変動額
新株の発行 515
減資
欠損填補
譲渡制限付株式報酬 6
当期純損失(△) △2,713
新株予約権の発行
当期変動額合計 - △2,192
当期末残高 - 1,997
- 11 -
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
当事業年度(自 2020 年 ７ 月 １ 日 至 2021 年 ６ 月 30 日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 2,912 2,438 - 2,438 0 △3,354 △3,353 1,997
当期変動額
新株の発行 300 - - 300
減資 △3,162 3,162 3,162 - -
欠損填補 △2,438 △3,162 △5,600 5,600 5,600 -
譲渡制限付株式報酬 - -
当期純損失(△) - △1,817 △1,817 △1,817
新株予約権の発行 - - -
当期変動額合計 △2,862 △2,438 - △2,438 - 3,783 3,783 △1,517
当期末残高 50 - - - 0 429 429 479
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,997
当期変動額
新株の発行 300
減資 -
欠損填補 -
譲渡制限付株式報酬 -
当期純損失(△) △1,817
新株予約権の発行 8 8
当期変動額合計 8 △1,508
当期末残高 8 488
- 12 -
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,716 △1,812
減価償却費 127 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △17 △20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △6
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 - 2
固定資産売却損益（△は益） △802 △106
固定資産除却損 1 0
減損損失 1,310 300
店舗閉鎖損失 208 192
助成金収入 - △304
株式交付費 - 5
売上債権の増減額（△は増加） 72 23
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 △6
仕入債務の増減額（△は減少） △229 △85
その他の流動資産の増減額（△は増加） 140 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） △116 △160
その他の固定負債の増減額（△は減少） 221 △30
その他 28 △71
小計 △1,763 △2,024
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 - △2
法人税等の支払額 △36 △26
助成金の受取額 - 273
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,799 △1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 -
定期預金の払戻による収入 - 500
有形固定資産の取得による支出 △536 △94
有形固定資産の売却による収入 1,838 11
無形固定資産の取得による支出 △20 △21
差入保証金の差入による支出 △39 △32
差入保証金の回収による収入 310 1,070
投資不動産の売却による収入 64 285
貸付けによる支出 △0 -
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △118 △658
投資活動によるキャッシュ・フロー 999 1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200
株式の発行による収入 515 299
新株予約権の発行による収入 - 8
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 514 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △285 △212
現金及び現金同等物の期首残高 1,420 1,134
現金及び現金同等物の期末残高 1,134 922
- 13 -
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2021 年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 126円18銭 28円33銭
１株当たり当期純損失金額（△） △174円67銭 △114円48銭
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当事業年
度末に潜在株式はあります。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(百万円) △2,713 △1,817
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △2,713 △1,817
期中平均株式数(株) 15,537,436 15,878,255
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 14 -