2762 ＳＡＮＫＯ ＭＦ 2021-05-17 16:15:00
2021年６月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 株式会社 三光マーケティングフーズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2762 URL http://www.sankofoods.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長澤 成博
問合せ先責任者 (役職名)取締役 経営管理本部長 (氏名)冨川 健太郎 (TEL) 03-6861-9630
四半期報告書提出予定日 2021年５月17日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年６月期第３四半期の業績（2020年７月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 1,796 △74.0 △1,317 ― △1,180 ― △1,488 ―
2020年６月期第３四半期 6,908 △14.8 △986 ― △977 ― △1,992 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第３四半期 △94.04 ―
2020年６月期第３四半期 △129.03 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 2,355 509 21.6
2020年６月期 4,546 1,997 43.9
(参考) 自己資本 2021年６月期第３四半期 509 百万円 2020年６月期 1,997 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年６月期 ― 0.00 ―
2021年６月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
2021年６月期の業績予想につきましては、2020年９月10日に開示いたしました2020年６月期決算短信の「１.経営成績
等の概況 (４)今後の見通し」に記載のとおり、新型コロナウィルス感染症の影響により業績予想の合理的な算出が困
難な状況にあるため、未定とさせていただき、算出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期３Ｑ 15,826,500株 2020年６月期 15,826,500株
② 期末自己株式数 2021年６月期３Ｑ 4,500株 2020年６月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期３Ｑ 15,822,500株 2020年６月期３Ｑ 15,441,783株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウィル
ス感染症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にありま
す。さらに、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、予断を許
さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間
短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する
等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識
し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきっ
た整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止へ
の社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適
切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や
窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディ
スタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ラ
ンチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである
「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズ
に対応する取り組みを行いました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまい
りました。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店
舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に
見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。
さらに当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直
営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、沼津で水揚げされた近海物の鮮
魚や加工品等を卸売りする等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争
力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていく
ことで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
当第３四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化
を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店31
店舗及び運営受託店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店４店舗が閉店いたしま
した。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送
ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付
属する食堂３店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みに
よる３店舗（業態変更２店舗を含む）を出店いたしました。
これにより当第３四半期累計期間における店舗数は、直営店31店舗、運営受託店舗17店舗、フランチャ
イズ店３店舗となりました。
以上により、売上高は17億96百万円（前年同期比74.0％減）となりました。営業利益は13億17百万円の
損失（前年同期は営業損失９億86百万円）となりました。経常利益は11億80百万円の損失（前年同期は経
常損失９億77百万円）、当四半期純利益は14億88百万円の損失（前年同期は四半期純損失19億92百万円）
となりました。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における流動資産は、11億59百万円となり、前事業年度末に比べ、11億33百
万円減少いたしました。これは主に、店舗休業及び営業時間短縮等による営業収入不足が原因で現金及
び預金が減少したことによるものであります。一方、閉店による保証金回収、賃料減額など経費削減及
び助成金収入等による資金繰り改善効果もありました。固定資産は11億96百万円となり、前事業年度末
に比べ、10億56百万円減少いたしました。この結果、総資産は23億55百万円となり、前事業年度末に比
べ、21億90百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、９億16百万円となり、前事業年度末に比べ、８億11百
万円減少いたしました。固定負債は、９億30百万円となり、前事業年度末に比べ、１億９百万円増加い
たしました。この結果、負債の部は、18億46百万円となり、前事業年度末に比べ、７億２百万円減少い
たしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により５億９百万円となり、
前事業年度末に比べ14億88百万円減少いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、2020年９月10日に開示いたしました2020年６月期決算短信
の「１.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響が継続していることにより業績予想の合理的な算出が困難な状況にあるため、未定とさせていただ
き、算出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 756
売掛金 59 36
原材料 23 13
貯蔵品 2 13
前払費用 109 105
その他 463 234
流動資産合計 2,293 1,159
固定資産
有形固定資産
建物 1,829 854
減価償却累計額 △1,784 △854
建物（純額） 45 -
工具、器具及び備品 611 406
減価償却累計額 △603 △406
工具、器具及び備品（純額） 7 -
建設仮勘定 19 -
有形固定資産合計 72 -
無形固定資産 17 -
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
差入保証金 1,893 1,140
その他 243 22
貸倒引当金 △6 △0
投資その他の資産合計 2,163 1,196
固定資産合計 2,252 1,196
資産合計 4,546 2,355
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 65
未払金 579 266
未払費用 233 231
未払法人税等 48 40
前受収益 115 100
店舗閉鎖損失引当金 104 6
資産除去債務 416 80
その他 89 125
流動負債合計 1,728 916
固定負債
長期借入金 - 200
繰延税金負債 1 1
退職給付引当金 134 119
資産除去債務 220 165
長期前受収益 228 185
その他 236 259
固定負債合計 821 930
負債合計 2,549 1,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,912 2,912
資本剰余金 2,438 -
利益剰余金 △3,353 △2,403
株主資本合計 1,997 509
純資産合計 1,997 509
負債純資産合計 4,546 2,355
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,908 1,796
売上原価 1,894 592
売上総利益 5,014 1,204
販売費及び一般管理費 6,001 2,521
営業損失（△） △986 △1,317
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 16 1
受取配当金 0 0
受取保険金 0 2
貸倒引当金戻入額 0 6
協賛金収入 3 5
助成金収入 - 120
その他 0 2
営業外収益合計 20 140
営業外費用
支払利息 - 2
賃貸費用 7 0
その他 3 0
営業外費用合計 11 3
経常損失（△） △977 △1,180
特別利益
固定資産売却益 5 106
特別利益合計 5 106
特別損失
固定資産除却損 - 0
店舗閉鎖損失 9 156
減損損失 983 238
特別損失合計 992 395
税引前四半期純損失（△） △1,964 △1,469
法人税等 27 18
四半期純損失（△） △1,992 △1,488
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、「第２事業の状況」に記
載の諸施策を実施した効果により当社の業績は回復傾向にあったものの、2021年１月７日に緊急事態宣言の
発令（2021年３月21日解除）、その後2021年４月に再度感染が拡大し、2021年４月25日に４都府県に緊急事
態宣言が再発令された状況を踏まえますと、当社の業績への影響は続くものと想定しております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、
2022年３月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損
会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えて
おります。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、欠損補填いたしました。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、2021年６月29日開催予定の臨時株主総会に、資本金の
額の減少及び剰余金処分について付議することを決議をいたしました。
（１) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の2021年６月期の財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るた
め、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替え
るとともに、会社法第452条に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰
余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充てるものであります。
なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資産額に
影響はありません。
（２） 資本金の額の減少及び剰余金処分の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金の額2,912,149,872 円のうち、2,862,149,872 円を減少して50,000,000 円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３） 剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,862,149,872 円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,862,149,872 円
（４） 資本金の額の減少及び剰余金処分の日程
① 取締役会決議 2021年４月16日
② 債権者異議申述公告日 2021年４月19日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年５月19日
④ 本臨時株主総会決議日 2021年６月29日（予定）
⑤ 資本の額の減少の効力発生日2021年６月29日（予定）
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計
上しております。また、当第３四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や３密（密閉・密集・
密接）を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失13億17百
万円、経常損失11億80百万円、四半期純損失14億88百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期会
計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません
。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでお
ります。
1）不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第３四半期会計期間におい
て不採算店舗を５店舗閉店、2021年４月に１店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様
からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等の特定業態）が、安定して利益
を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収
支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を
見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉
店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。
2）運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に
少ない運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことに
より、一層の収益基盤強化を図ります。
3）業務提携および組合への加入
当社は、2020年９月に沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、
2020年12月に同組合に加入し組合員となりました。水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益
強化に取り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施策として、2020年11月に沼津港食堂
街に、鮮魚店兼飲食店である「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」を、2021年２月に東京都新宿区に沼
津直送の鮮魚を使った寿司食べ放題のお店「まるがまる高田馬場店」をオープンいたしました。また、
2021年１月より沼津朝どれ鮮魚を目玉商品として、鮮魚店及び移動販売のテストマーケティングを実施し
ております。
今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで、付加価値を高
め、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、商品化、
販売方法の企画・開発及び販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 令和３年６月期 第３四半期決算短信
4）コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいり
ます。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売
促進費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、IT
システムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費や採用費をなお一層極小化いたし
ます。また、運営継続店舗のコスト削減策として、物流の見直しによる配送費の削減、賃料減額交渉、稼
働状況に応じたきめ細かなマネジメントによる水道光熱費の削減を行ってまいります。さらに本社費用を
極小化するため、前事業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等
、様々な施策によりコストを削減いたします。
②財務基盤の強化
1）固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたし
ました。
2）資金の借入
上記1）に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要する
ことから、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施す
るコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。今
後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいりま す。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及
び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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