2762 ＳＡＮＫＯ ＭＦ 2020-09-10 16:00:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年9月10日
上場会社名 株式会社 三光マーケティングフーズ 上場取引所 東
コード番号 2762 URL https://www.sankofoods.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 長澤 成博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営戦略本部長 （氏名） 冨川 健太郎 TEL 03-6861-9630
定時株主総会開催予定日 2020年9月30日 有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 7,391 △30.9 △2,009 ― △1,998 ― △2,713 ―
2019年6月期 10,701 △14.1 △995 ― △975 ― △1,569 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 △174.67 ― △87.7 △35.2 △27.2
2019年6月期 △109.09 ― △31.2 △12.6 △9.3
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 4,546 1,997 43.9 126.18
2019年6月期 6,795 4,189 61.7 291.19
（参考） 自己資本 2020年6月期 1,997百万円 2019年6月期 4,189百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 △1,799 999 514 1,134
2019年6月期 △939 △335 △115 1,420
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 0.00 ― ― ― ―
2020年6月期 ― 0.00 ― 0.00 ― ― ― ―
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 ― ―
3. 2021年 6月期の業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
2021年６月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業績予想の合理的な算出が困難な状況にあるため、未定としておりま
す。なお、今後算出が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 15,826,500 株 2019年6月期 14,387,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 ― 株 2019年6月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 15,537,436 株 2019年6月期 14,387,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきま
しては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載す
ることに変更いたしました。
なお、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩や
かな回復傾向にありましたが、2020年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界的規模
で経済活動が抑制されました。また、同年４月には日本政府から緊急事態宣言が発令され、各自治体からの外出自
粛要請等により、一層経済が停滞し、先行きが見通せない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時
間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な
変革を行う絶好の機会と捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこ
と」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてま
いりましたが、さらに踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではな
く、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心
に、2020年６月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。
運営を継続する店舗については、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体
からの営業時間の短縮要請等に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェ
ック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や
窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタン
ス）を確保した配席を行う等、３密（密閉・密集・密接）を避けた運営に取り組んでまいりました。また、既存店
舗の厨房を利用したデリバリーサービスやランチ時間帯の営業を強化した他、店内にオンライン飲み会専用席を設
置する等、生活スタイルの変化に適応すべく店舗の活用方法の拡大を図りました。これに加えて、単身者や共働き
世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休
設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィ
スビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。さらに、お客様に店舗へお越しいた
だくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開して
いくため、自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」（https://kinkura.com/）を開設いたしました。
コスト面については、経費支出の削減や、店舗の賃料減額交渉を行う等、会社全体のあらゆるコストを見直しい
たしました。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店・改装等の
投資を大幅に抑制いたしました。
当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した
店舗に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたし
ました。また、新規出店につきましては、「焼肉万里」を１店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業におい
て、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、
直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店８店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するリスクに備えて、安定的な経営に
資するよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。
以上により、売上高は73億91百万円（前期比30.9％減）となりました。営業利益は20億９百万円の損失（前期は
営業損失９億95百万円）となりました。経常利益は19億98百万円の損失（前期は経常損失９億75百万円）、当期純
利益は27億13百万円の損失（前期は当期純損失15億69百万円）となりました。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて33.1％減少し、45億46百万円となりました。流動資産は前事業年
度末に比べて11.1％増加し、22億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億14百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は前事業年度末に比べて52.4％減少し22億52百万円となりました。これは主に差入保証
金が８億24百万円、有形固定資産が15億74百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べて16.8％増加し、17億28百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて
27.1％減少し、８億21百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて52.3％減少し、19億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億13百
万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億85百万円減少
し、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、17億99百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。これは主に税引
前当期純損失を27億16百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、９億99百万円の収入（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資
産の売却により18億38百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、５億14百万円の収入（前年同期は１億15百万円の支出）となりました。これは主に、新株式の発
行により５億15百万円の収入があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 73.1 72.7 67.4 61.7 43.9
時価ベースの自己資本比率
114.2 130.9 165.1 83.2 120.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
全ての負債を対象としています。
（注５）2018年６月期、2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
また、2016年６月期及び2017年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
外食産業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は大きく、収束時期の見極めが非常に困
難である中、当社を取り巻く環境は劇的に変化しております。
このような状況を踏まえ、当社は「Withコロナ時代」に備えて迅速かつしなやかに、以下のとおり変革を進めてま
いります。
① 大型・空中階及び地下階の店舗の大規模閉店
これまで当社の強みであった首都圏駅前一等立地が、いまや弱みになっており、とりわけ新宿、渋谷といった
エリアの集客力が著しく悪化していることから、さらに踏み込んだ閉店を実施いたします。
② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化することを想定し、３密を避けた店舗運営に取り組んでまい
ります。コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいている「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカ
ラめし」につきましては、引き続き業態の磨き上げを行ってまいります。また、テイクアウト・デリバリー需要
が高まる背景を受け、既存の業態だけではなく世の中の変化に合わせた商品の開発を進めてまいります。
③ 資産をもたない運営受託事業の拡大
大きな投資を要しない運営受託事業に関して、前事業年度から継続して取り組んでおりますが、安定した客数
が見込める店舗を中心に順調に店舗数を伸ばしており、今後、更なる事業拡大を目指してまいります。
④ お客様に「届ける」事業の開拓
当期において、既存店舗の厨房でWEBからの注文に応じて調理しデリバリーする、店舗を持たない業態を複数開
発いたしました。今後、こうしたデリバリーサービスを強化すべく、WEB上のブランドポートフォリオマネジメン
トを強化してまいります。また、2020年５月に開設した自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」にお
いては、自社のオリジナル商品を中心に、お客様に訴求する商品の充実を図ってまいります。
前事業年度から取り組んでいる弁当及びケータリング販売等について、都心のオフィスビルの一部区画におけ
る販売が伸び悩んでいることから、「お客様の手元に届ける」サービスを研究・開発いたします。
2021年６月期業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経
営成績に与える影響を合理的に見積ることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積る
ことが可能となった時点で速やかに開示いたします。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで２期連続の営業損失を計上し
ております。また、当事業年度においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本政府に
よる緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮要請を受け、一部店舗で臨時休業や時短営業等
を実施した影響等による売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失20億９百万円、経常損
失19億98百万円、当期純損失27億13百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当事業年度末の資金
残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記
載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。
（１）収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおりま
す。
①不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当事業年度において不採算店舗を40店
舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一定期間
継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年８月までに、55店舗の閉店
を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉
万里」「東京チカラめし」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足
度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
②運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運
営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益
基盤強化を図ります。
③コストの削減
全社的な取り組みとして、あらゆるコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、マスマーケティングを従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーン
ドメディア及び自社運営型のオウンドメディアへの移行をさらに徹底し、販売促進費を削減いたします。また、店
舗数が減少していることから、人材の出向・転籍等を促進し店舗規模に見合った人員数へ見直す他、ITシステムの
入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費を圧縮いたします。さらに、役員報酬の減額や支払報
酬の削減を実施する等、様々な施策によりコストを極小化いたします。
（２）財務基盤の強化
①固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしました。
②資金の借入
上記①に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要することから、
運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、
無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を行っております。
以上のように、翌事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基
盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応して
いく方針であります。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,634
売掛金 131 59
原材料 36 23
貯蔵品 - 2
前払費用 262 109
未収還付法人税等 0 0
未収入金 165 433
その他 49 29
流動資産合計 2,065 2,293
固定資産
有形固定資産
建物 3,311 1,829
減価償却累計額 △2,654 △1,784
建物（純額） 657 45
工具、器具及び備品 899 611
減価償却累計額 △826 △603
工具、器具及び備品（純額） 72 7
土地 942 -
建設仮勘定 1 19
有形固定資産合計 1,674 72
無形固定資産
商標権 5 -
ソフトウエア 40 17
その他 0 -
無形固定資産合計 45 17
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
出資金 0 0
長期貸付金 1 0
差入保証金 2,718 1,893
長期前払費用 - 9
その他 265 232
貸倒引当金 △7 △6
投資その他の資産合計 3,010 2,163
固定資産合計 4,730 2,252
資産合計 6,795 4,546
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 141
未払金 228 579
未払費用 420 233
未払法人税等 70 48
前受金 6 39
預り金 33 46
前受収益 180 115
店舗閉鎖損失引当金 - 104
資産除去債務 147 416
その他 20 3
流動負債合計 1,479 1,728
固定負債
繰延税金負債 29 1
退職給付引当金 152 134
資産除去債務 642 220
長期前受収益 - 228
その他 302 236
固定負債合計 1,126 821
負債合計 2,606 2,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,390 2,912
資本剰余金
資本準備金 2,438 2,438
資本剰余金合計 2,438 2,438
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △640 △3,354
利益剰余金合計 △639 △3,353
株主資本合計 4,189 1,997
純資産合計 4,189 1,997
負債純資産合計 6,795 4,546
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,701 7,391
売上原価
原材料期首たな卸高 37 36
当期原材料仕入高 2,883 2,063
合計 2,921 2,100
原材料期末たな卸高 36 23
売上原価合計 2,884 2,076
売上総利益 7,816 5,314
販売費及び一般管理費 8,812 7,323
営業損失（△） △995 △2,009
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 23 19
受取保険金 0 0
貸倒引当金戻入額 6 1
協賛金収入 - 5
雑収入 3 0
営業外収益合計 34 27
営業外費用
支払利息 0 -
賃貸費用 10 10
雑損失 3 5
営業外費用合計 13 16
経常損失（△） △975 △1,998
特別利益
固定資産売却益 0 802
特別利益合計 0 802
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 - 1
店舗閉鎖損失 11 208
減損損失 570 1,310
その他 1 -
特別損失合計 582 1,519
税引前当期純損失（△） △1,558 △2,716
法人税、住民税及び事業税 36 26
法人税等調整額 △24 △28
法人税等合計 11 △2
当期純損失（△） △1,569 △2,713
9
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390 2,438 2,438 0 2,100 △1,055 1,044 5,873
当期変動額
新株の発行
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △115 △115 △115
当期純損失(△) △1,569 △1,569 △1,569
別途積立金の取崩 △2,100 2,100 - -
当期変動額合計 - - - - △2,100 415 △1,684 △1,684
当期末残高 2,390 2,438 2,438 0 - △640 △639 4,189
純資産合計
当期首残高 5,873
当期変動額
新株の発行
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 △115
当期純損失(△) △1,569
別途積立金の取崩 -
当期変動額合計 △1,684
当期末残高 4,189
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390 2,438 2,438 0 - △640 △639 4,189
当期変動額
新株の発行 515 515
譲渡制限付株式報酬 6 6
剰余金の配当
当期純損失(△) △2,713 △2,713 △2,713
別途積立金の取崩 - -
当期変動額合計 521 - - - - △2,713 △2,713 △2,192
当期末残高 2,912 2,438 2,438 0 - △3,354 △3,353 1,997
純資産合計
当期首残高 4,189
当期変動額
新株の発行 515
譲渡制限付株式報酬 6
剰余金の配当
当期純損失(△) △2,713
別途積立金の取崩 -
当期変動額合計 △2,192
当期末残高 1,997
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,558 △2,716
減価償却費 222 127
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 △17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 104
受取利息及び受取配当金 0 0
支払利息 0 -
固定資産売却損益（△は益） 0 △802
固定資産除却損 - 1
減損損失 570 1,310
店舗閉鎖損失 11 104
売上債権の増減額（△は増加） △9 72
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 10
仕入債務の増減額（△は減少） △52 △229
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23 140
その他の流動負債の増減額（△は減少） △85 △116
その他の固定負債の増減額（△は減少） 11 221
その他 △42 28
小計 △900 △1,763
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 0 -
法人税等の支払額 △38 △36
営業活動によるキャッシュ・フロー △939 △1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △500
有形固定資産の取得による支出 △468 △536
有形固定資産の売却による収入 0 1,838
無形固定資産の取得による支出 △1 △20
差入保証金の差入による支出 △29 △39
差入保証金の回収による収入 230 310
投資不動産の売却による収入 - 64
貸付けによる支出 △3 0
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △65 △118
投資活動によるキャッシュ・フロー △335 999
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 515
配当金の支払額 △115 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △115 514
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,390 △285
現金及び現金同等物の期首残高 2,810 1,420
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - -
現金及び現金同等物の期末残高 1,420 1,134
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年３
月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、翌事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの
と仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により
費用処理することとしております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状
回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額43百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
飲食事業 その他 合計
減損損失 1,268 41 1,310
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 291円19銭 126円18銭
１株当たり当期純損失金額（△） △109円09銭 △174円67銭
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(百万円) △1,569 △2,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △1,569 △2,713
期中平均株式数(株) 14,387,000 15,537,436
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株式会社三光マーケティングフーズ(2762) 2020年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件に
ついて、2020年９月30日開催予定の第44期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2020年６月期の 財務体質の健全化を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
を減少しその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替える
ものであります。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,438,802,848 円 を全額減少し、０円とする 。
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,438,802,848 円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行う
ものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,438,802,848 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,438,802,848 円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日：2020年９月３日
（２）株主総会決議日：2020年９月30日（予定）
（３）効力発生日： 2020年９月30日（予定）
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