2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月28日
上場会社名 トシン・グループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2761 URL http://www.toshingroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 光昭
問合せ先責任者 （役職名） 総務課担当課長 （氏名） 丸山 勝美 TEL 03-3356-0371
定時株主総会開催予定日 2019年8月2日 配当支払開始予定日 2019年8月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月6日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の連結業績（2018年5月21日∼2019年5月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 43,998 1.6 2,228 △1.9 3,088 0.7 2,030 1.2
2018年5月期 43,285 △0.3 2,271 16.5 3,065 12.0 2,007 14.5
（注）包括利益 2019年5月期 1,973百万円 （△3.9％） 2018年5月期 2,053百万円 （13.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 246.10 ― 5.7 7.3 5.1
2018年5月期 239.22 ― 5.8 7.4 5.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 42,116 35,903 85.1 4,397.96
2018年5月期 42,029 35,528 84.4 4,248.19
（参考） 自己資本 2019年5月期 35,859百万円 2018年5月期 35,486百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 2,558 △696 △1,799 20,744
2018年5月期 2,316 △50 △754 20,682
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 27.00 ― 28.00 55.00 460 23.0 1.3
2019年5月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 459 22.8 1.3
2020年5月期(予想) ― 28.00 ― 28.00 56.00 22.3
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 5月 21日∼2020年 5月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 44,500 1.1 2,275 2.1 3,130 1.4 2,050 1.0 251.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 11,405,400 株 2018年5月期 11,405,400 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 3,251,825 株 2018年5月期 3,052,025 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 8,250,467 株 2018年5月期 8,391,179 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項につきましては、添付資料の２ページをご覧下さい。
トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては設備投資が堅調に推移し、個人消費にも若干の明る
さが見え、緩やかな回復基調となりましたが、下半期には、米中貿易摩擦の激化により、企業業績に翳りが見え
てきました。
当社グループが関わる電気設備資材業界におきましては、新築住宅着工戸数が95万戸（0.7%増）と昨年の減少
から増加に転じております。猛暑効果により、エアコン関連商材が増加、銅建値も安定して推移しました。一方
で、照明器具の新規集荷はＬＥＤ比率が高まり販売単価の下落が続いております。また、太陽光は、売電価格が
更に低下し、住宅向けの低迷が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、小口多数販売の基盤となる、得意先数の増加に積極的に取組むとと
もに、他社との競合が激化する中、当社独自のサービスの活用と、本社と営業所が一体となったグループ総合力
で、受注獲得に繋げてまいりました。
この結果、売上高は439億9千8百万円（前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は30億8千8百万円（前連結会計
年度比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
次期につきましては、世界経済がより不透明感を増し、少子高齢化により新築住宅着工戸数の減少が予想され
るとともに、他社との競合は更に激化するものと予想され、厳しい環境が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループは、引続き増加が見込まれるリフォーム市場、リニューアル市場のほか、
今後増加が見込まれる省エネ関連需要も積極的に取り込んでまいります。
また、効率的な訪問活動と、地域密着の営業活動を着実に展開して、新規得意先の開拓、既存得意先のシェア
アップを更に推進し、営業基盤を拡大してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高445億円、経常利益31億3千万円、親会社株主に帰属する当期純
利益20億5千万円を予定しております。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、290億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億5百
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の5億6千9百万円増加、売上債権の3億8千万円減少などによ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、131億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億1千8百
万円減少しました。これは主に、有形固定資産の5千5百万円減少、無形固定資産の3千4百万円減少、投資その
他の資産の2千8百万円減少などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、40億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千
3百万円減少しました。これは主に、買掛金の2千4百万円減少、短期借入金の2億円減少、未払法人税等の
1億6百万円減少などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8千4百
万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の3千4百万円増加、役員退職慰労引当金の5千万円増
加などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、359億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7千5百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金の15億6千5百万円増加、自己株式の取得による11億3千3百万円
減少などによるものであります。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が30
億8千3百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは25億5千8百万円の獲得とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローで6億9千6百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー
で17億9千9百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて6千1百万円増加して、207億4千4百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億5千8百万円（前連結会計年度は23億1千6百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等整前当期純利益30億8千3百万円、減価償却費2億6千4百万円、売上債権の減少3億8千
万円等の増加の一方、たな卸資産の1千9百万円増加、仕入債務の2千4百万円減少、法人税等の支払額11億8千
万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6億9千6百万円（前連結会計年度は5千万円使用）となりました。これは主
に、定期預金の純増額5億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円等の減少によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億9千9百万円（前連結会計年度は7億5千4百万円使用）となりました。
これは、短期借入金の純減額2億円、自己株式の取得による支払い11億3千5百万円、配当金の支払い4億6千
4百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
自己資本比率 ７９．２％ ８４．１％ ８４．４％ ８５．１％
時価ベースの自己資本比率 ４４．０％ ５１．９％ ８０．１％ １３５．５％
キュッシュ・フロー対有利子負債
１．２３倍 ０．１３倍 ０．０９倍 － ※１
比率
インタレスト・カバレッジ・レシ
１，０５５．７倍 ３，４２３．１倍 ９５，６０８．８倍 － ※２
オ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※１ 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※２ 利払い額が４千円と極めて少額のため、算出しておりません
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び今後の事
業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価
の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えており
ます。
2018年5月期は、中間期に普通配当27円、期末に普通配当28円、年間合計55円の配当を実施、2019年5月期
は、中間期に普通配当28円、期末に普通配当28円、年間合計56円の配当を予定しております。
次期につきましても、上記方針に基づき安定した配当の実施に努めてまいります。
なお、自己株式の取得も株主への利益還元策との考えから、2018年5月期には、1億9千万円、2019年5月期
には、11億3千5百万円取得しております。
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(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下
のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年5月20日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（新設住宅着工件数の影響について）
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなっ
ておりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電や省エネ関連商品など、取扱
商品の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールス
によるきめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込ま
れるリフォーム需要に十分に対応できない場合等には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性が
あります。
（債権管理について）
当社グループの販売先は、25,000社弱に及んでおり、1社当たりの販売金額も小口分散しております。
そのため、債権（売掛金）管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、
必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる
よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引
当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
（特定の仕入先への依存について）
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、
2019年5月期において、23.2％となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、
他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、2019年4月1日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し
ております。当該契約は1年毎の更新ではありますが、1968年12月から現在まで継続しており、これまで
安定的に商品の供給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが
困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（関連当事者との取引について）
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会
社ケイアイテイから、2019年5月期末現在において、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を賃借して
おります。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイテイが
土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取りを
実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不動
産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。
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２．企業集団の状況
当社は、2006年11月21日付け実施の会社分割により、持株会社体制に移行しました。当社グループ（当社及び当
社の関係会社）は、2019年5月20日現在、当社及び子会社5社で構成され、「電気設備資材及び住宅設備機器の卸
売」を主たる業務としております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。
当社グループを事業統計図によって示すと、次のとおりであります。
（注）全て連結子会社であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であります。また、国内の同業他社との
比較可能性を確保する観点からも、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,811,026 21,380,131
受取手形及び売掛金 7,093,534 6,712,973
商品 761,511 781,137
その他 150,363 147,551
貸倒引当金 △9,095 △9,137
流動資産合計 28,807,340 29,012,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,863,354 3,890,891
減価償却累計額 △2,118,215 △2,213,386
建物及び構築物（純額） 1,745,139 1,677,505
車両運搬具 564,611 582,410
減価償却累計額 △419,789 △427,176
車両運搬具（純額） 144,822 155,233
土地 7,995,293 7,995,293
その他 1,325,033 1,325,438
減価償却累計額 △1,209,191 △1,208,149
その他（純額） 115,842 117,289
有形固定資産合計 10,001,096 9,945,321
無形固定資産
借地権 404,427 404,427
ソフトウエア 67,186 32,969
その他 36,802 36,669
無形固定資産合計 508,416 474,066
投資その他の資産
投資有価証券 488,788 409,690
出資金 1,440 1,440
敷金及び保証金 1,383,195 1,386,944
繰延税金資産 715,776 763,350
その他 152,499 151,229
貸倒引当金 △29,236 △28,397
投資その他の資産合計 2,712,462 2,684,257
固定資産合計 13,221,975 13,103,645
資産合計 42,029,316 42,116,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,669,339 2,645,018
短期借入金 200,000 －
未払法人税等 647,983 541,141
賞与引当金 209,000 213,000
未払金 404,281 411,165
その他 327,400 274,577
流動負債合計 4,458,004 4,084,903
固定負債
役員退職慰労引当金 965,213 1,015,695
退職給付に係る負債 1,003,641 1,037,796
その他 74,025 74,329
固定負債合計 2,042,879 2,127,821
負債合計 6,500,883 6,212,724
純資産の部
株主資本
資本金 865,000 865,000
資本剰余金 1,514,631 1,514,631
利益剰余金 39,642,306 41,208,125
自己株式 △6,712,499 △7,846,213
株主資本合計 35,309,438 35,741,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,571 101,693
退職給付に係る調整累計額 20,731 15,886
その他の包括利益累計額合計 177,303 117,580
非支配株主持分 41,691 44,453
純資産合計 35,528,433 35,903,577
負債純資産合計 42,029,316 42,116,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 43,285,498 43,998,977
売上原価 34,214,174 34,779,917
売上総利益 9,071,324 9,219,059
販売費及び一般管理費 6,800,018 6,990,519
営業利益 2,271,306 2,228,540
営業外収益
受取利息 21,221 20,622
受取配当金 12,226 12,395
受取会費 716,240 768,738
その他 44,921 59,277
営業外収益合計 794,609 861,033
営業外費用
支払利息 24 4
支払手数料 585 1,349
その他 27 －
営業外費用合計 637 1,353
経常利益 3,065,278 3,088,219
特別利益
固定資産売却益 1,113 1,587
特別利益合計 1,113 1,587
特別損失
固定資産売却損 2,304 3,542
固定資産除却損 1,033 2,894
特別損失合計 3,338 6,436
税金等調整前当期純利益 3,063,053 3,083,370
法人税、住民税及び事業税 1,110,558 1,071,402
法人税等調整額 △58,025 △21,238
法人税等合計 1,052,533 1,050,164
当期純利益 2,010,520 2,033,206
非支配株主に帰属する当期純利益 3,169 2,762
親会社株主に帰属する当期純利益 2,007,350 2,030,443
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
当期純利益 2,010,520 2,033,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,174 △54,877
退職給付に係る調整額 23,765 △4,844
その他の包括利益合計 42,939 △59,722
包括利益 2,053,459 1,973,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,050,290 1,970,720
非支配株主に係る包括利益 3,169 2,762
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 38,088,581 △6,522,631 33,945,581
当期変動額
剰余金の配当 － － △453,625 － △453,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 2,007,350 － 2,007,350
自己株式の取得 － － － △189,868 △189,868
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 1,553,725 △189,868 1,363,857
当期末残高 865,000 1,514,631 39,642,306 △6,712,499 35,309,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 137,397 △3,033 134,363 38,521 34,118,467
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △453,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 2,007,350
自己株式の取得 － － － － △189,868
株主資本以外の項目の当期変動額
19,174 23,765 42,939 3,169 46,108
（純額）
当期変動額合計 19,174 23,765 42,939 3,169 1,409,965
当期末残高 156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
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当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 39,642,306 △6,712,499 35,309,438
当期変動額
剰余金の配当 － － △464,625 － △464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 2,030,443 － 2,030,443
自己株式の取得 － － － △1,133,714 △1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 1,565,818 △1,133,714 432,104
当期末残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △7,846,213 35,741,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 2,030,443
自己株式の取得 － － － － △1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
△54,877 △4,844 △59,722 2,762 △56,960
（純額）
当期変動額合計 △54,877 △4,844 △59,722 2,762 375,144
当期末残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,063,053 3,083,370
減価償却費 259,664 264,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,090 27,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 49,074 50,482
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,000 4,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,688 △797
受取利息及び受取配当金 △33,448 △33,018
支払利息 24 4
固定資産売却益 △1,113 △1,587
固定資産売却損 2,304 3,542
固定資産除却損 1,033 2,894
売上債権の増減額（△は増加） △93,128 380,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △38,498 △19,625
仕入債務の増減額（△は減少） △36,265 △24,320
差入営業保証金の増加額 △3,348 △2,647
未払金の増減額（△は減少） 194 15,459
未払費用の増減額（△は減少） △1,411 5,747
その他 △31,096 △50,269
小計 3,190,817 3,705,086
利息及び配当金の受取額 33,208 33,552
利息の支払額 △22 －
法人税等の支払額 △907,307 △1,180,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,316,696 2,558,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 31,290 △507,385
有価証券の取得による支出 － －
有形固定資産の取得による支出 △87,593 △192,177
有形固定資産の売却による収入 4,030 7,755
有形固定資産の除却による支出 － －
無形固定資産の取得による支出 △6,608 △2,539
敷金及び保証金の差入による支出 △82 △5,150
敷金及び保証金の回収による収入 477 4,048
その他 8,411 △1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,073 △696,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △110,000 △200,000
自己株式の取得による支出 △190,481 △1,135,063
配当金の支払額 △453,650 △464,652
財務活動によるキャッシュ・フロー △754,131 △1,799,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,512,491 61,719
現金及び現金同等物の期首残高 19,170,316 20,682,807
現金及び現金同等物の期末残高 20,682,807 20,744,527
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
・トシン電機㈱
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・㈲山之内電材
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建
物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
車両運搬具 ２～６年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
照明器具 9,980,722
電線、配管材類 10,073,585
配・分電盤類 3,791,258
空調機器 7,456,560
換気扇 1,665,441
建材類 3,019,129
通信・情報機器類 2,656,732
その他 4,642,068
合 計 43,285,498
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
照明器具 9,820,552
電線、配管材類 10,139,256
配・分電盤類 3,925,044
空調機器 8,071,915
換気扇 1,645,318
建材類 2,973,819
通信・情報機器類 2,627,921
その他 4,795,147
合 計 43,998,977
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2019年5月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
１株当たり純資産額 4,248.19円 4,397.96円
１株当たり当期純利益金額 239.22円 246.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
純資産の部の合計額（千円） 35,528,433 35,903,577
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 41,691 44,453
（うち 非支配株主持分（千円）） （41,691） （44,453）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,486,741 35,859,123
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,353,375 8,153,575
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,007,350 2,030,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,007,350 2,030,443
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,391,179 8,250,467
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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