2761 Ｊ－トシンＧ 2021-10-01 11:00:00
2022年5月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月1日
上場会社名 トシン・グループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2761 URL http://www.toshingroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 光昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務課担当部長 （氏名） 丸山 勝美 TEL 03-3356-0371
四半期報告書提出予定日 2021年10月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月21日∼2021年8月21日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 9,506 1.4 352 44.9 506 30.9 308 62.9
2021年5月期第1四半期 9,379 △9.3 242 △50.8 386 △43.2 189 △58.0
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 403百万円 （121.2％） 2021年5月期第1四半期 182百万円 （△59.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 38.79 ―
2021年5月期第1四半期 23.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年5月期第1四半期 43,447 37,499 86.2 4,711.21
2021年5月期 43,413 37,222 85.6 4,674.24
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 37,446百万円 2021年5月期 37,169百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 28.00 ― 28.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 5月21日∼2022年 5月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 41,250 1.5 1,640 1.6 2,397 5.5 1,540 5.3 193.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 11,405,400 株 2021年5月期 11,405,400 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 3,457,125 株 2021年5月期 3,453,425 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 7,950,035 株 2021年5月期1Q 7,953,575 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、
添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トシン・グループ㈱（2761） 2022年5月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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トシン・グループ㈱（2761） 2022年5月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株により、感染者が急増し
て「緊急事態宣言」の発令や「蔓延防止等重点措置」の指定が全国に拡大するなど、収束時期が見通せない
状況が続いております。行動自粛の長期化などにより、個人消費をはじめとする景気回復に対する不透明感
が更に強くなってまいりました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数に改善の兆しが見られたものの、競合の更なる激化
により、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえで、短時間で効率的な訪問活動
を主体に、感染対策商品も取り扱うなど、基本戦略である小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、95億６百万円（前年同期比1.4%増）となりました。損
益面につきましては、営業利益は３億５千２百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益は５億６百万円（前
年同期比30.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比62.9%増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、297億９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億７千３百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の４億２千１百万円増加、受取手形及び売掛金の４億６千６百万円減少、商品の
１億８千３百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、137億３千７百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億４千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の１億３千４百万円減少等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、36億４千９百万円となり、前連結会計年度末に
比べ２億６千１百万円減少しました。
これは主に未払法人税等の１億７千５百万円減少、賞与引当金の９千４百万円減少等によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億９千８百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、374億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ２億７千７百万円増加しました。
これは利益剰余金の３億８百万円増加等によるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加
して、434億４千７百万円となっております。
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トシン・グループ㈱（2761） 2022年5月期第1四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前
四半期純利益が５億１千５百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで４億
２百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで１億５千６百万円使用、財務活動によるキャッシュ・
フローで２千３百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて２億２千１百万円増加し、214億８
千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億２百万円（前年同期は７千７百万円使用）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益５億１千５百万円、減価償却費９千４百万円、売上債権の減少額４億６
千６百万円等の増加の一方、商品の増加額１億８千３百万円、賞与引当金の減少額９千４百万円、法人税
等の支払額３億４千５百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億５千６百万円（前年同期は１億５千６百万円獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入８千２百万円等の増加の一方、定期預金の純増加額１億９千
９百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前年同期は０百万円使用）となりました。これは、自
己株式取得による２千３百万円等の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年７月３日の「2020年５月期 決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,229,543 22,651,039
受取手形及び売掛金 6,352,493 5,885,809
商品 790,407 973,798
その他 175,757 210,756
貸倒引当金 △11,974 △11,781
流動資産合計 29,536,227 29,709,621
固定資産
有形固定資産
土地 8,180,474 8,109,224
その他（純額） 2,431,384 2,368,333
有形固定資産合計 10,611,859 10,477,557
無形固定資産 464,952 459,939
投資その他の資産 2,800,766 2,799,897
固定資産合計 13,877,578 13,737,394
資産合計 43,413,806 43,447,016
負債の部
流動負債
買掛金 2,594,707 2,641,538
未払法人税等 391,892 216,343
賞与引当金 192,000 97,800
その他 732,344 693,421
流動負債合計 3,910,944 3,649,103
固定負債
役員退職慰労引当金 1,122,606 1,136,010
退職給付に係る負債 1,078,704 1,084,872
その他 79,373 77,373
固定負債合計 2,280,683 2,298,255
負債合計 6,191,628 5,947,359
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 865,000 865,000
資本剰余金 1,514,631 1,514,631
利益剰余金 43,676,788 43,985,226
自己株式 △9,090,101 △9,113,891
株主資本合計 36,966,318 37,250,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,546 139,033
退職給付に係る調整累計額 60,576 56,032
その他の包括利益累計額合計 203,122 195,066
非支配株主持分 52,736 53,623
純資産合計 37,222,178 37,499,656
負債純資産合計 43,413,806 43,447,016
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 9,379,974 9,506,862
売上原価 7,389,834 7,462,039
売上総利益 1,990,139 2,044,823
販売費及び一般管理費 1,747,142 1,692,750
営業利益 242,997 352,072
営業外収益
受取利息 2,599 2,717
受取配当金 9,184 10,046
受取会費 116,034 134,029
その他 15,931 7,506
営業外収益合計 143,749 154,299
営業外費用
支払手数料 － 89
営業外費用合計 － 89
経常利益 386,746 506,282
特別利益
固定資産売却益 297 10,872
特別利益合計 297 10,872
特別損失
固定資産売却損 138 1,146
固定資産除却損 1,359 678
特別損失合計 1,497 1,825
税金等調整前四半期純利益 385,546 515,330
法人税等 196,018 206,004
四半期純利益 189,528 309,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 202 887
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,325 308,438
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純利益 189,528 309,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,852 △3,512
退職給付に係る調整額 △1,037 △4,543
その他の包括利益合計 △6,889 △8,056
四半期包括利益 182,638 301,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182,436 300,381
非支配株主に係る四半期包括利益 202 887
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 385,546 515,330
減価償却費 123,272 94,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） 257 △287
賞与引当金の増減額（△は減少） △101,600 △94,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,066 △733
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,323 13,404
受取利息及び受取配当金 △11,783 △12,763
固定資産売却損益（△は益） △159 △9,725
固定資産除却損 － 678
売上債権の増減額（△は増加） △10,217 466,684
棚卸資産の増減額（△は増加） △238,102 △183,391
仕入債務の増減額（△は減少） 399,504 46,831
その他 △122,432 △100,340
小計 451,674 735,698
利息及び配当金の受取額 11,848 12,032
法人税等の支払額 △540,745 △345,157
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,221 402,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 253,602 △199,620
投資有価証券の取得による支出 △1,813 △4,498
有形固定資産の取得による支出 △88,025 △35,347
有形固定資産の売却による収入 315 82,622
無形固定資産の取得による支出 △5,851 △3,925
その他 △2,154 3,955
投資活動によるキャッシュ・フロー 156,073 △156,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △23,879
配当金の支払額 △6 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △6 △23,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,845 221,874
現金及び現金同等物の期首残高 18,928,976 21,263,691
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,007,821 21,485,566
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前四半期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の決算短信の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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