2020年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月3日
上場会社名 トシン・グループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2761 URL http://www.toshingroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 光昭
問合せ先責任者 （役職名） 総務課ＩＲ担当課長 （氏名） 丸山 勝美 TEL 03-3356-0371
定時株主総会開催予定日 2020年9月4日 配当支払開始予定日 2020年9月7日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月8日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年5月期の連結業績（2019年5月21日∼2020年5月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 42,857 △2.6 1,918 △13.9 2,855 △7.5 1,903 △6.3
2019年5月期 43,998 1.6 2,228 △1.9 3,088 0.7 2,030 1.2
（注）包括利益 2020年5月期 1,919百万円 （△2.8％） 2019年5月期 1,973百万円 （△3.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年5月期 236.98 ― 5.3 6.8 4.5
2019年5月期 246.10 ― 5.7 7.3 5.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 42,118 36,137 85.7 4,537.33
2019年5月期 42,116 35,903 85.1 4,397.96
（参考） 自己資本 2020年5月期 36,088百万円 2019年5月期 35,859百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 2,764 △2,895 △1,684 18,928
2019年5月期 2,558 △696 △1,799 20,744
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年5月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 459 22.8 1.3
2020年5月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 445 23.6 1.3
2021年5月期(予想) ― 28.00 ― 28.00 56.00 26.5
3. 2021年 5月期の連結業績予想（2020年 5月21日∼2021年 5月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,860 0.0 1,730 △9.8 2,597 △9.0 1,680 △11.7 211.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年5月期 11,405,400 株 2019年5月期 11,405,400 株
② 期末自己株式数 2020年5月期 3,451,825 株 2019年5月期 3,251,825 株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 8,030,624 株 2019年5月期 8,250,467 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項につきましては、添付資料の２ページをご覧下さい。
トシン・グループ㈱ （2761） 2020年5月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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トシン・グループ㈱ （2761） 2020年5月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米中の通商問題を巡る動向や、消費税増税後の消費マインドの低
下等の影響を受けつつ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行により、経済活動の様々な場面に深刻な影響が出ており、先行きの不透明感が増す状況となりました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が88万戸と前年度から約7.3％の大
幅減となる中、慢性的な技能労働者の不足、労務費や物流コストの増大等が発生し、他業界を含めた競合が激化し
ております。また、年度の後半には新型コロナウイルスの影響による工事の中断や一部資材の納入遅延が発生する
など、非常に厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新規得意先の獲得を初めとする小口多数販売の強化により、営業基盤
の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は428億5千7百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益は28億5千5百万円（前連結会計
年度比7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
次期につきましては、新型コロナウイルスの影響が続くことが見込まれ、住宅関連需要は新築・リフォームとも
に減少が予想され、他社との競合は一層激化し、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、引き続き基本戦略である小口多数販売に積極的に取り組
み、営業基盤の強化を図るとともに、感染症への対応を含めた体制作りを推進してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高428億6千万円、経常利益25億9千7百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益16億8千万円を予定しております。
なお、現時点では新型コロナウイルスの影響を正確に予測することは困難であるため、次期の連結業績見通しに
つきましては、上期は影響が続くものの、下期には回復することを前提としております。今後、業績予想の修正が
必要となった場合には、速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、280億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千
2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の7千万円減少、売上債権の8億7千5百万円減少などによる
ものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、140億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千5
百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の7億8千9百万円増加、無形固定資産の1億6百万円増加、投
資その他の資産の2千8百万円増加などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8千万円
減少しました。これは主に、未払法人税等の2千5百万円増加、その他の7千7百万円増加、買掛金の3億8千5百
万円減少などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千9百
万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、361億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億3千4百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金の14億千5千2百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百万円
減少などによるものであります。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2020年5月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が29
億4千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千4百万円の獲得とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローで28億9千5百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー
で16億8千4百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて18億1千5百万円減少して、189億2千8百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、27億6千4百万円（前連結会計年度は25億5千8百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千6百万円、減価償却費3億2千7百万円、売上債権の減少8億7
千5百万円等による資金の増加の一方、仕入債務の減少3億8千5百万円、有形固定資産売却益の1億2千3百万
円、法人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億9千5百万円（前連結会計年度は6億9千6百万円の使用）となりまし
た。これは主に、定期預金の純増額17億4千5百万円、有形固定資産の取得による支出11億4千1百万円、無形固
定資産の取得による支出1億3千万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円（前連結会計年度は17億9千9百万円の使用）となりまし
た。これは、自己株式の取得による支払い12億3千3百万円、配当金の支払い4億5千1百万円等による資金の減
少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
自己資本比率 ８４．１％ ８４．４％ ８５．１％ ８５．７％
時価ベースの自己資本比率 ５１．９％ ８０．１％ １３５．５％ １０９．３％
キャッシュ・フロー対有利子負債
０．１３倍 ０．０９倍 － ※１ － ※１
比率
インタレスト・カバレッジ・レシ
３，４２３．１倍 ９５，６０８．８倍 － ※２ － ※２
オ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※１ 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。
※２ 利払い額がないため、算出しておりません
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び今後の事業収益を
ベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境
などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
2019年5月期は、中間期に普通配当28円、期末に普通配当28円、年間合計56円の配当を実施、2020年5月期は、中
間期に普通配当28円、期末に普通配当28円、年間合計56円の配当を予定しております。
次期につきましても、上記方針に基づき安定した配当の実施に努めてまいります。
なお、自己株式の取得も株主への利益還元策との考えから、2019年5月期には、11億3千5百万円、2020年5月期
には、12億3千3百万円取得しております。
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(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のもの
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年5月20日）現在において当社グループが判
断したものであります。
（新設住宅着工件数の影響について）
当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなっており
ますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電や省エネ関連商品など、取扱商品の拡大、
“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによるきめの細かい
営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。
しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれるリ
フォーム需要に十分に対応できない場合等には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性があります。
（債権管理について）
当社グループの販売先は、約25,000社に及んでおり、1社当たりの販売金額も小口分散しております。そのた
め、債権（売掛金）管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、必要に応じて保
証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引当金の
積み増しを要する事態が生じる可能性があります。
（特定の仕入先への依存について）
当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、2020年
5月期において、23.1％となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、他の仕入先と
のバランスに偏りのない状況と判断しております。
当社とパナソニック株式会社は、2019年4月1日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しておりま
す。当該契約は1年毎の更新ではありますが、1968年12月から現在まで継続しており、これまで安定的に商品の供
給を受けてきております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な
状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。
（関連当事者との取引について）
当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社ケイ
アイテイから、2020年5月期末現在において、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を賃借しております。これ
は当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイテイが土地を先行取得し、営
業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取りを実施するなど、順次解消を進
めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不動産の価格動向等を勘案するととも
に、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取りや自社所有物件への移転等賃借関係を
解消する方向で検討を進めてまいります。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2020年5月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、2006年11月21日付け実施の会社分割により、持株会社体制に移行しました。当社グループ（当社及び当
社の関係会社）は、2020年5月20日現在、当社及び子会社5社で構成され、「電気設備資材及び住宅設備機器の卸
売」を主たる業務としております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子
会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。
当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が
担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複
による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。
トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事
業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利
便となる地域への店舗展開等を原則としております。
このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。
また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の
他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）全て連結子会社であります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であります。また、国内の同業他社との
比較可能性を確保する観点からも、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,380,131 21,309,789
受取手形及び売掛金 6,712,973 5,837,754
商品 781,137 777,397
その他 147,551 180,225
貸倒引当金 △9,137 △15,315
流動資産合計 29,012,656 28,089,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,890,891 3,955,167
減価償却累計額 △2,213,386 △2,329,217
建物及び構築物（純額） 1,677,505 1,625,950
機械装置及び運搬具 582,410 1,421,516
減価償却累計額 △427,176 △486,980
機械装置及び運搬具（純額） 155,233 934,535
土地 7,995,293 8,022,355
建設仮勘定 － 42,020
その他 1,325,438 762,918
減価償却累計額 △1,208,149 △652,664
その他（純額） 117,289 110,254
有形固定資産合計 9,945,321 10,735,116
無形固定資産
借地権 404,427 404,427
ソフトウエア 32,969 85,628
ソフトウエア仮勘定 － 53,972
その他 36,669 36,534
無形固定資産合計 474,066 580,562
投資その他の資産
投資有価証券 409,690 407,585
出資金 1,440 1,440
繰延税金資産 763,350 798,451
敷金及び保証金 1,386,944 1,383,881
その他 151,229 139,140
貸倒引当金 △28,397 △17,471
投資その他の資産合計 2,684,257 2,713,027
固定資産合計 13,103,645 14,028,706
資産合計 42,116,302 42,118,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月20日) (2020年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,645,018 2,259,325
未払法人税等 541,141 567,070
賞与引当金 213,000 225,000
未払金 411,165 400,249
その他 274,577 352,440
流動負債合計 4,084,903 3,804,086
固定負債
役員退職慰労引当金 1,015,695 1,068,988
退職給付に係る負債 1,037,796 1,031,523
その他 74,329 76,329
固定負債合計 2,127,821 2,176,840
負債合計 6,212,724 5,980,927
純資産の部
株主資本
資本金 865,000 865,000
資本剰余金 1,514,631 1,514,631
利益剰余金 41,208,125 42,660,287
自己株式 △7,846,213 △9,080,213
株主資本合計 35,741,543 35,959,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,693 75,031
退職給付に係る調整累計額 15,886 53,288
その他の包括利益累計額合計 117,580 128,319
非支配株主持分 44,453 49,606
純資産合計 35,903,577 36,137,631
負債純資産合計 42,116,302 42,118,558
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
売上高 43,998,977 42,857,941
売上原価 34,779,917 33,715,333
売上総利益 9,219,059 9,142,607
販売費及び一般管理費 6,990,519 7,223,662
営業利益 2,228,540 1,918,945
営業外収益
受取利息 20,622 20,088
受取配当金 12,395 14,376
受取会費 768,738 768,249
その他 59,277 133,867
営業外収益合計 861,033 936,581
営業外費用
支払利息 4 －
支払手数料 1,349 173
営業外費用合計 1,353 173
経常利益 3,088,219 2,855,352
特別利益
固定資産売却益 1,587 122,758
投資有価証券売却益 － 558
特別利益合計 1,587 123,317
特別損失
固定資産売却損 3,542 4,374
固定資産除却損 2,894 10,898
減損損失 － 16,423
特別損失合計 6,436 31,695
税金等調整前当期純利益 3,083,370 2,946,973
法人税、住民税及び事業税 1,071,402 1,081,616
法人税等調整額 △21,238 △42,957
法人税等合計 1,050,164 1,038,659
当期純利益 2,033,206 1,908,314
非支配株主に帰属する当期純利益 2,762 5,153
親会社株主に帰属する当期純利益 2,030,443 1,903,161
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
当期純利益 2,033,206 1,908,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,877 △26,662
退職給付に係る調整額 △4,844 37,401
その他の包括利益合計 △59,722 10,739
包括利益 1,973,483 1,919,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,970,720 1,913,901
非支配株主に係る包括利益 2,762 5,153
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 39,642,306 △6,712,499 35,309,438
当期変動額
剰余金の配当 － － △464,625 － △464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 2,030,443 － 2,030,443
自己株式の取得 － － － △1,133,714 △1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 1,565,818 △1,133,714 432,104
当期末残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △7,846,213 35,741,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 156,571 20,731 177,303 41,691 35,528,433
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △464,625
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 2,030,443
自己株式の取得 － － － － △1,133,714
株主資本以外の項目の当期変動額
△54,877 △4,844 △59,722 2,762 △56,960
（純額）
当期変動額合計 △54,877 △4,844 △59,722 2,762 375,144
当期末残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
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当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 865,000 1,514,631 41,208,125 △7,846,213 35,741,543
当期変動額
剰余金の配当 － － △451,000 － △451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,903,161 － 1,903,161
自己株式の取得 － － － △1,234,000 △1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 1,452,161 △1,234,000 218,161
当期末残高 865,000 1,514,631 42,660,287 △9,080,213 35,959,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 101,693 15,886 117,580 44,453 35,903,577
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △451,000
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 1,903,161
自己株式の取得 － － － － △1,234,000
株主資本以外の項目の当期変動額
△26,662 37,401 10,739 5,153 15,892
（純額）
当期変動額合計 △26,662 37,401 10,739 5,153 234,053
当期末残高 75,031 53,288 128,319 49,606 36,137,631
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,083,370 2,946,973
減価償却費 264,095 327,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,194 50,751
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 50,482 53,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △797 △4,748
受取利息及び受取配当金 △33,018 △34,464
支払利息 4 －
固定資産売却益 △1,587 △123,317
固定資産売却損 3,542 4,374
固定資産除却損 2,894 10,898
減損損失 － 16,423
売上債権の増減額（△は増加） 380,560 875,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,625 3,740
仕入債務の増減額（△は減少） △24,320 △385,692
差入営業保証金の増加額 △2,647 △1,233
未払金の増減額（△は減少） 15,459 △12,872
未払費用の増減額（△は減少） 5,747 949
その他 △50,269 48,989
小計 3,705,086 3,788,333
利息及び配当金の受取額 33,552 33,973
法人税等の支払額 △1,180,619 △1,057,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,558,019 2,764,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △507,385 △1,745,209
投資有価証券の取得による支出 － △36,380
投資有価証券の売却による収入 － 56
有形固定資産の取得による支出 △192,177 △1,141,627
有形固定資産の売却による収入 7,755 144,019
無形固定資産の取得による支出 △2,539 △130,419
敷金及び保証金の差入による支出 △5,150 △447
敷金及び保証金の回収による収入 4,048 4,744
その他 △1,135 10,175
投資活動によるキャッシュ・フロー △696,584 △2,895,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 －
自己株式の取得による支出 △1,135,063 △1,233,826
配当金の支払額 △464,652 △451,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,799,715 △1,684,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,719 △1,815,551
現金及び現金同等物の期首残高 20,682,807 20,744,527
現金及び現金同等物の期末残高 20,744,527 18,928,976
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
・トシン電機㈱
・丸菱電機㈱
・ライト電機㈱
・あかり・ライフインテリア㈱
・㈲山之内電材
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建
物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
車両運搬具 ２～６年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売の動向が変化しております。当
社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに
入手可能であった期末日以降の売上の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
照明器具 9,820,552
電線、配管材類 10,139,256
配・分電盤類 3,925,044
空調機器 8,071,915
換気扇 1,645,318
建材類 2,973,819
通信・情報機器類 2,627,921
その他 4,795,147
合 計 43,998,977
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
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トシン・グループ㈱ （2761） 2020年5月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
照明器具 9,432,024
電線、配管材類 9,668,141
配・分電盤類 3,855,910
空調機器 7,944,986
換気扇 1,617,736
建材類 2,854,894
通信・情報機器類 2,585,155
その他 4,899,090
合 計 42,857,941
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１株当たり純資産額 4,397.96円 4,537.33円
１株当たり当期純利益金額 246.10円 236.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月20日） （2020年５月20日）
純資産の部の合計額（千円） 35,903,577 36,137,631
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 44,453 49,606
（うち 非支配株主持分（千円）） （44,453） （49,606）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,859,123 36,088,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,153,575 7,953,575
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,030,443 1,903,161
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,030,443 1,903,161
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,250,467 8,030,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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