2760 東エレデバ 2020-05-15 15:30:00
新中期経営計画（VISION 2025）に関するお知らせ [pdf]
2020年5月15日
各 位
会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社
代表者名 代表取締役社長 徳重 敦之
（コード番号：2760 東証第一部）
問合せ先 広報・IR室長 秋永 裕之
（電話 045 – 443 - 4005）
新中期経営計画（VISION 2025）に関するお知らせ
当社では、今期（2021 年 3 月期）に最終年度を迎える中期経営計画「VISION 2020」の先を見据え、
更なる企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION 2025」
（目標年度：2025 年 3 月期）を策定いたし
ましたので、お知らせいたします。
１． 従来計画（VISION 2020）の進捗状況
VISION 2020 の基準年度（2015 年 3 月期）と目標年度（2021 年 3 月期）＊1 との比較は、以下の通り
となります。
基準年度 目標（最終）年度
比較
（2015 年 3 月期） （2021 年 3 月期予想）
売上高 1,116 億円 1,380 億円 23.7％増
経常利益率 1.2％ 3.0％ 1.8 ポイント増
＊2
ROE 3.1％ 10.0％ 6.9 ポイント増＊2
（参考）経常利益 13.6 億円 41.0 億円 3倍
＊1 目標年度（2021 年 3 月期）の各数値は、2020 年 4 月 28 日付で公表した業績予想の内容となります。
なお、当該公表資料にも記載いたしました通り、予想算出に当たっては新型コロナウイルス感染症
による影響が概ね 2020 年 9 月頃まで続くことを前提としていることから、今後の感染症の推移等
によって予想を修正する可能性があります。
2 当社の開示資料等において 2021 年 3 月期の ROE は明記しておりませんが、上記は業績予想に基づ
く推定値となります。
2018 年時点の見通し（直近の改定値）として VISION 2020 の目標値を売上高 2,000 億円、経常利益
率 3.5％、ROE15％とお伝えしてまいりましたが、市場環境の変化や自社ブランド事業の本格稼働の
遅れなどにより、売上高は目標を下回る予想となります。
一方、基準年度との比較において利益面では一定の成果が見られ、ROE も大きく改善する見込みと
なります。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、今後の見通しに不透明感はあるものの、業績予想
の達成に向けて邁進してまいります。
1
２． 新中期経営計画（VISION 2025）
① 事業環境
今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる
高効率スマート社会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、感染が拡大している
新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、
「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策
が 講 じ ら れ る 中 、 今 後 将 来 に 渡 り 企 業 が 求 め ら れ る 技 術 要 素 （ Digital Transformation
Technology）は、次のようなものが考えられます。
AI 用ハードウエア
AI の応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ
高効率なデータストレージ及びネットワークシステム
自動運転システム
高度な協働型ロボットシステム
デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム
次世代型製造システム
これらに必要とされる要素の多くは、当社が従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の
技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考
えております。
② 当社のミッション・・・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION
社会が向かう方向性を捉え、当社のミッションを「デジタル トランスフォーメーションを実現
する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことと定めま
した。
③ 当社の VISION・・・技術商社機能を持つメーカーへ
上記ミッションの実現に向け、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフ
トしてまいります。
技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収
益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡
大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカ
ーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。
データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー
設計量産受託サービスで培われた技術に基づく ODM メーカー
強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門
マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場
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④ 各事業分野の主な取り組み
EC 事業（半導体及び電子デバイス事業）
強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供
主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上
自社開発プラットフォームをベースとしたクラウド IoT ビジネスの確立
更なる業務の高効率を追求
PB 事業（自社ブランド事業）
データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開
発により、産業機器における知能化の実現／提供
豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・
製造サービス」 を提供
CN 事業（コンピュータシステム関連事業）
新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリング
を提供
セキュリティや AI プロダクトビジネスに対する継続的な投資
サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向
上と安定化
⑤ VISION 2025 財務モデル
従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025 年 3 月期を目標年度とした新たな「財務
モデル」を設定いたします。
事業構造
財務指標
売上構成 経常利益率
売上高 2,000 億円 ± 10％ EC 事業 70％ ＞ 2％
経常利益率 ＞ 5％ PB 事業 10％ ＞ 10％
ROE ＞ 15％ CN 事業 20％ ＞ 13％
新たな中期経営計画「VISION 2025」への取り組みを通じて企業価値の一層の向上を目指し、ステーク
ホルダーの皆様からの期待にお応えしてまいります。
以上
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