2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月29日
上 場 会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2760 URL https://www.teldevice.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 徳重 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 田中 弘毅 (TEL) 045-443-4000
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 98,462 △5.3 2,165 △16.8 1,995 △5.1 1,296 △15.1
2019年３月期第３四半期 103,995 △12.9 2,603 23.7 2,103 14.2 1,526 20.2
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 1,384百万円( △20.1％) 2019年３月期第３四半期 1,733百万円( 32.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 127.05 ―
2019年３月期第３四半期 150.51 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 78,300 26,910 33.5
2019年３月期 78,352 26,410 32.9
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 26,256百万円 2019年３月期 25,805百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 40.00 ― 53.00 93.00
2020年３月期 40.00 ―
2020年３月期(予想) 50.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 138,000 △2.1 3,500 13.7 2,200 △6.0 216.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 10,445,500株 2019年３月期 10,445,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 218,037株 2019年３月期 270,846株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 10,203,406株 2019年３月期３Ｑ 10,143,374株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託を導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含
めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
3．その他 ………………………………………………………………………………………………… 10
（1）仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… 10
－1－
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化により世界経済が
減速傾向で推移する中、主に製造業で弱含みが続く状況となりました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業は好調に
推移いたしましたが、半導体に対する需要は一部に回復の兆しが出ているものの総じて低水準となったことから、
売上高98,462百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益2,165百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益1,995百万円
（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
自動車に搭載される半導体製品の増加傾向を背景に、当社でも製品販売が堅調に推移しております。また、産業
機器向け製品の需要は徐々に持ち直しつつある一方、コンピュータ及びその周辺機器や民生機器向け製品について
は低調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間は売上高82,475百万円（前年同期比9.0％減）、セグメ
ント利益（経常利益）791百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
既存システムの刷新や業務効率化等を目的とした企業のIT投資は、引き続き堅調に推移しております。当社では
データセンター関連事業者、通信事業者及び製造業向けに、ネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に
推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第3四半期連結累計期間は売上高15,986百万円
（前年同期比19.3％増）、セグメント利益（経常利益）1,203百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は78,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少とな
りました。負債総額は51,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が減少したことによります。また、純資産は26,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の
増加となりました。以上の結果、自己資本比率は33.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント向上いたしま
した。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月30日に公表した「2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」における2020年3月期の通
期連結業績予想に変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794 5,885
受取手形及び売掛金 34,192 30,572
電子記録債権 1,904 2,163
商品及び製品 24,119 23,888
原材料 693 935
その他 5,738 7,051
貸倒引当金 △22 △29
流動資産合計 70,420 70,467
固定資産
有形固定資産 1,740 1,820
無形固定資産 1,961 1,846
投資その他の資産
退職給付に係る資産 357 396
その他 3,940 3,839
貸倒引当金 △66 △71
投資その他の資産合計 4,230 4,164
固定資産合計 7,932 7,832
資産合計 78,352 78,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,516 8,780
短期借入金 10,321 10,521
1年内返済予定の長期借入金 3,191 3,579
賞与引当金 1,419 534
その他 8,551 10,315
流動負債合計 32,000 33,731
固定負債
長期借入金 11,925 9,394
退職給付に係る負債 7,409 7,608
その他 607 655
固定負債合計 19,942 17,658
負債合計 51,942 51,389
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 17,781 18,136
自己株式 △401 △323
株主資本合計 25,521 25,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 42
繰延ヘッジ損益 13 △27
為替換算調整勘定 187 152
退職給付に係る調整累計額 61 134
その他の包括利益累計額合計 284 301
非支配株主持分 604 654
純資産合計 26,410 26,910
負債純資産合計 78,352 78,300
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 103,995 98,462
売上原価 89,800 84,343
売上総利益 14,195 14,118
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,635 4,856
賞与引当金繰入額 431 491
退職給付費用 716 619
その他 5,808 5,985
販売費及び一般管理費合計 11,591 11,953
営業利益 2,603 2,165
営業外収益
持分法による投資利益 3 34
保険配当金 41 35
その他 40 52
営業外収益合計 85 122
営業外費用
支払利息 139 80
為替差損 405 180
その他 42 31
営業外費用合計 586 292
経常利益 2,103 1,995
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 207 -
特別利益合計 207 0
特別損失
固定資産除却損 4 2
投資有価証券評価損 20 -
関係会社清算損 - 5
その他 0 0
特別損失合計 24 9
税金等調整前四半期純利益 2,285 1,986
法人税等 717 618
四半期純利益 1,568 1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526 1,296
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,568 1,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 19
繰延ヘッジ損益 △15 △40
為替換算調整勘定 92 △34
退職給付に係る調整額 120 72
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
その他の包括利益合計 164 17
四半期包括利益 1,733 1,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,691 1,313
非支配株主に係る四半期包括利益 41 71
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,285 1,986
減価償却費 348 416
のれん償却額 17 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △770 △885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 158
支払利息 139 80
為替差損益（△は益） 600 152
投資有価証券評価損益（△は益） 20 -
投資有価証券売却損益（△は益） △207 -
売上債権の増減額（△は増加） 9,685 3,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,453 △434
仕入債務の増減額（△は減少） △873 195
未払金の増減額（△は減少） 306 362
前受金の増減額（△は減少） 1,363 1,891
未収消費税等の増減額（△は増加） 587 △384
未収入金の増減額（△は増加） 879 245
前払費用の増減額（△は増加） △235 △864
その他 △635 △65
小計 12,184 6,236
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △139 △80
法人税等の支払額 △1,475 △960
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,579 5,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △206 △376
有形固定資産の売却による収入 181 0
無形固定資産の取得による支出 △35 △50
投資有価証券の売却による収入 207 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,833 -
る支出
関係会社の清算による収入 - 44
その他 3 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,682 △398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,632 262
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △3,293 △2,142
自己株式の処分による収入 86 106
配当金の支払額 △770 △971
非支配株主への配当金の支払額 △21 △20
その他 △2 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,833 △2,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,069 2,009
現金及び現金同等物の期首残高 3,406 3,534
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 70
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,475 5,614
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,600 13,395 103,995 ─ 103,995
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 90,600 13,395 103,995 ─ 103,995
セグメント利益 1,405 697 2,103 ─ 2,103
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,475 15,986 98,462 ─ 98,462
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 82,475 15,986 98,462 ─ 98,462
セグメント利益 791 1,203 1,995 ─ 1,995
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
2020年1月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
の付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいま
す。）の導入を決議いたしました。
1．本プランの概要
本プランは、「東京エレクトロンデバイス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス
社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得する
ための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託
終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実現に向けた取り組み
を推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させていくため、本プランを導入し
てまいります。
2．従持信託の概要
（1）名称： 東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
（5）信託契約締結日： 2020年1月29日
（6）信託の期間： 2020年1月29日～2025年2月4日
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本
持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定
年退職、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者としま
す。
3．従持信託による当社株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類： 当社普通株式
（2）株式の取得価格の総額： 720百万円を上限とする
（3）株式の取得期間： 2020年2月3日～2020年5月26日
（4）株式の取得方法： 取引所市場より取得
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3．その他
（1）仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 72,644 △11.2
コンピュータシステム関連事業 12,078 26.1
合計 84,723 △7.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 83,942 △5.0 23,756 △8.8
コンピュータシステム関連事業 20,038 19.8 15,513 17.4
合計 103,980 △1.1 39,270 △0.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 82,475 △9.0
コンピュータシステム関連事業 15,986 19.3
合計 98,462 △5.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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