平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月30日
上 場 会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2760 URL https://www.teldevice.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 徳重 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 田中 弘毅 (TEL) 045-443-4000
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 103,995△12.9 2,603 23.7 2,103 14.2 1,526 20.2
30年3月期第3四半期 119,427 27.3 2,104 390.6 1,841 300.5 1,270 251.9
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 1,733百万円( 32.7%) 30年3月期第3四半期 1,306百万円( 408.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 150.51 ―
30年3月期第3四半期 125.79 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 81,258 25,387 30.5
30年3月期 86,478 24,401 27.6
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 24,803百万円 30年3月期 23,837百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 30.00 ― 36.00 66.00
31年3月期 ― 40.00 ―
31年3月期(予想) 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 140,000 △12.4 2,700 2.4 2,000 25.1 197.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注) 詳細は、添付資料8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 10,445,500株 30年3月期 10,445,500株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 276,583株 30年3月期 322,655株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 10,143,374株 30年3月期3Q 10,097,457株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託を導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含
めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料2ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
(1)仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………… 10
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や
中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等
により売上高は1,039億9千5百万円(前年同期比12.9%減)となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株
式会社アバール長崎の業績が期首より加わったことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなど
から、営業利益26億3百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益21億3百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益15億2千6百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
産業機器及び自動車向けの製品は堅調に推移したものの、通信機器向けの製品需要が減少したことに加え、前述
の販売代理店契約解消の影響等から、当第3四半期連結累計期間は売上高906億円(前年同期比15.4%減)、取り扱
い製品構成の変化により利益率が上昇し、セグメント利益(経常利益)14億5百万円(前年同期比0.1%減)となり
ました。なお、株式取得によって平成30年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は
半導体及び電子デバイス事業に含めております。
(コンピュータシステム関連事業)
データセンター市場においては、IoT(モノのインターネット)の普及をはじめとするデータ処理量の増加等によ
り、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しております。当社では金融機関、官公庁及びデータセンター
事業者向けの製品、特にストレージ関連機器の販売が好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は売上高133億9千5
百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益(経常利益)6億9千7百万円(前年同期比60.3%増)となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は812億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億2千万円の減
少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は558億7千万円となり、前連結会計
年度末に比べ62億6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産
は253億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千6百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比
率は30.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント向上いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月29日に公表した「平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」における平成31年3月
期の通期連結業績予想に変更はありません。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,606 4,731
受取手形及び売掛金 42,263 33,395
電子記録債権 1,566 1,833
商品及び製品 25,638 26,837
その他 7,352 6,599
貸倒引当金 - △23
流動資産合計 80,427 73,373
固定資産
有形固定資産 1,241 1,674
無形固定資産 258 2,001
投資その他の資産
退職給付に係る資産 410 438
その他 4,182 3,837
貸倒引当金 △41 △66
投資その他の資産合計 4,551 4,209
固定資産合計 6,051 7,884
資産合計 86,478 81,258
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,497 10,001
短期借入金 21,065 12,950
1年内返済予定の長期借入金 3,096 2,200
賞与引当金 1,237 470
その他 8,222 8,955
流動負債合計 44,117 34,578
固定負債
長期借入金 10,096 12,974
退職給付に係る負債 7,371 7,723
その他 492 593
固定負債合計 17,959 21,292
負債合計 62,077 55,870
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,645 5,645
利益剰余金 16,234 16,967
自己株式 △478 △409
株主資本合計 23,897 24,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 13
繰延ヘッジ損益 132 116
為替換算調整勘定 102 192
退職給付に係る調整累計額 △338 △217
その他の包括利益累計額合計 △59 105
非支配株主持分 563 584
純資産合計 24,401 25,387
負債純資産合計 86,478 81,258
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 119,427 103,995
売上原価 106,378 89,800
売上総利益 13,049 14,195
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,335 4,635
賞与引当金繰入額 444 431
退職給付費用 559 716
その他 5,606 5,808
販売費及び一般管理費合計 10,944 11,591
営業利益 2,104 2,603
営業外収益
保険配当金 41 41
その他 36 43
営業外収益合計 78 85
営業外費用
支払利息 102 139
為替差損 187 405
その他 51 42
営業外費用合計 341 586
経常利益 1,841 2,103
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 - 207
負ののれん発生益 46 -
特別利益合計 46 207
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 7 4
投資有価証券評価損 - 20
特別損失合計 7 24
税金等調整前四半期純利益 1,881 2,285
法人税等 576 717
四半期純利益 1,305 1,568
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270 1,526
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,305 1,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △29
繰延ヘッジ損益 △59 △15
為替換算調整勘定 25 92
退職給付に係る調整額 19 120
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △2
その他の包括利益合計 1 164
四半期包括利益 1,306 1,733
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271 1,691
非支配株主に係る四半期包括利益 34 41
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年 4月 1日 (自 平成30年 4月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,881 2,285
減価償却費 409 348
のれん償却額 - 17
負ののれん発生益 △46 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △366 △770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 152 127
支払利息 102 139
為替差損益(△は益) 184 600
投資有価証券評価損益(△は益) - 20
投資有価証券売却損益(△は益) - △207
売上債権の増減額(△は増加) △5,736 9,685
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,406 △1,453
仕入債務の増減額(△は減少) △451 △873
未払金の増減額(△は減少) △78 306
前受金の増減額(△は減少) 1,001 1,363
未収消費税等の増減額(△は増加) △445 587
未収入金の増減額(△は増加) 98 879
前払費用の増減額(△は増加) △173 △235
その他 △563 △635
小計 △9,436 12,184
利息及び配当金の受取額 4 9
利息の支払額 △101 △139
法人税等の支払額 △722 △1,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,256 10,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △95 △206
有形固定資産の売却による収入 - 181
無形固定資産の取得による支出 △106 △35
投資有価証券の取得による支出 △20 -
投資有価証券の売却による収入 - 207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△595 △1,833
る支出
その他 △4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △822 △1,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,065 △8,632
長期借入れによる収入 4,000 4,800
長期借入金の返済による支出 △72 △3,293
自己株式の処分による収入 72 86
配当金の支払額 △605 △770
非支配株主への配当金の支払額 - △21
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,459 △7,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,387 1,069
現金及び現金同等物の期首残高 2,433 3,406
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,820 4,475
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(参考)
当社の連結子会社でありましたパネトロン株式会社は、平成30年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、特定子会社ではあ
りません。
第2四半期連結会計期間より、株式会社ファーストを新たに連結の範囲に含めております。なお、特定子会
社ではありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 107,140 12,286 119,427 ― 119,427
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 107,140 12,286 119,427 ― 119,427
セグメント利益 1,406 435 1,841 ― 1,841
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,600 13,395 103,995 ― 103,995
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,600 13,395 103,995 ― 103,995
セグメント利益 1,405 697 2,103 ― 2,103
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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3.その他
(1)仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第3四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高 (百万円) 前年同四半期比 (%)
半導体及び電子デバイス事業 81,852 △20.8
コンピュータシステム関連事業 9,580 12.8
合計 91,433 △18.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
半導体及び電子デバイス事業 88,368 △24.2 26,058 △18.6
コンピュータシステム関連事業 16,732 26.8 13,219 47.3
合計 105,100 △19.0 39,278 △4.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同四半期比 (%)
半導体及び電子デバイス事業 90,600 △15.4
コンピュータシステム関連事業 13,395 9.0
合計 103,995 △12.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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