2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2760 URL https://www.teldevice.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 徳重 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 田中 弘毅 (TEL) 045-443-4000
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 82,780 33.7 2,757 145.6 2,481 96.7 2,646 221.4
2021年３月期第２四半期 61,901 △5.1 1,122 △17.9 1,261 △5.9 823 △4.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,160百万円( 302.1％) 2021年３月期第２四半期 786百万円( △5.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 263.99 ―
2021年３月期第２四半期 81.94 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 92,181 30,515 32.0
2021年３月期 90,870 29,652 31.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 29,517百万円 2021年３月期 28,965百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 40.00 ― 85.00 125.00
2022年３月期 ― 105.00
2022年３月期(予想) ― 100.00 205.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 172,000 20.1 6,200 34.0 5,200 65.4 518.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,445,500株 2021年３月期 10,445,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 566,475株 2021年３月期 357,754株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,023,256株 2021年３月期２Ｑ 10,046,745株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託並びに信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を
導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12
3．その他 …………………………………………………………………………………………………… 13
（1）仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………… 13
－1－
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、対面型サービスを中心に新型コロナウイルス感染症による影響
を引き続き受けているものの、米中をはじめとして世界経済が着実に回復している中、製造業の収益改善に伴い設
備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高82,780百万円（前年同期比33.7％
増）、営業利益2,757百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益2,481百万円（前年同期比96.7％増）、連結子会社
である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百
万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,646百万円（前年同期比221.4％
増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、供給不足が継続している中、当社グルー
プでは顧客商権の拡大もあり産業機器向けや車載向けをはじめとする幅広い分野で半導体製品の販売が好調に推移
したことなどから、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高72,777百万円（前年同期比41.4％増）、セグメ
ント利益（経常利益）1,563百万円（前年同期比607.1％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドの活用等、企業が本格的にデジタルトランスフォーメーションを推進する中、ITプラットフォームに対
する投資意欲は引き続き高まっております。しかしながら、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い
2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第2四半期連
結累計期間は外部顧客への売上高10,002百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）918百万円
（前年同期比11.7％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は92,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円の増加
となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デ
バイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加したことに
よります。負債総額は61,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円の増加となりました。これは主に、
短期借入金が減少した一方で、前受金が増加したことによります。また、純資産は30,515百万円となり、前連結会
計年度末に比べ862百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比
べ0.1ポイント向上いたしました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想については、半導体需給逼迫による影響は継続すると考えられるものの、半導体
及び電子デバイス事業において受注が引き続き好調に推移していることなどから、次のとおり修正することといた
しました。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回（2021年9月6日） 百万円 百万円 百万円 円 銭
発表予想（Ａ） 163,000 5,600 4,800 475.82
今回発表予想（Ｂ） 172,000 6,200 5,200 518.79
増 減 額（Ｂ－Ａ） 9,000 600 400 ―
増 減 率（ ％ ） 5.5 10.7 8.3 ―
（参考）前期連結実績
143,268 4,625 3,143 312.38
（2021年3月期）
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 4,493
受取手形及び売掛金 39,543 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 37,813
電子記録債権 2,181 2,769
商品及び製品 24,795 23,946
原材料 849 1,100
前払費用 6,867 9,941
その他 2,810 2,161
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 82,721 82,220
固定資産
有形固定資産 1,820 3,642
無形固定資産 1,695 1,615
投資その他の資産
退職給付に係る資産 330 363
その他 4,350 4,387
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 4,633 4,703
固定資産合計 8,149 9,961
資産合計 90,870 92,181
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,187 11,687
短期借入金 8,918 6,648
1年内返済予定の長期借入金 4,040 4,040
未払法人税等 1,140 1,464
前受金 10,201 13,235
賞与引当金 1,667 1,469
その他 2,841 1,846
流動負債合計 39,997 40,392
固定負債
長期借入金 12,375 12,227
退職給付に係る負債 7,930 8,002
その他 914 1,043
固定負債合計 21,220 21,273
負債合計 61,217 61,665
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 21,332 22,920
自己株式 △785 △1,998
株主資本合計 28,694 29,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 56
繰延ヘッジ損益 △225 △83
為替換算調整勘定 186 271
退職給付に係る調整累計額 235 203
その他の包括利益累計額合計 270 447
非支配株主持分 687 997
純資産合計 29,652 30,515
負債純資産合計 90,870 92,181
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 61,901 82,780
売上原価 53,126 71,517
売上総利益 8,775 11,262
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,315 3,441
賞与引当金繰入額 929 1,361
退職給付費用 322 315
その他 3,085 3,386
販売費及び一般管理費合計 7,653 8,505
営業利益 1,122 2,757
営業外収益
受取配当金 1 31
保険配当金 33 44
持分法による投資利益 47 38
為替差益 64 -
その他 40 21
営業外収益合計 187 137
営業外費用
為替差損 - 351
その他 48 61
営業外費用合計 48 412
経常利益 1,261 2,481
特別利益
固定資産売却益 1 1
固定資産受贈益 - 1,888
関係会社出資金売却益 - 31
特別利益合計 1 1,921
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 8 2
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
持分変動損失 19 -
信託終了損失引当金繰入額 - 112
特別損失合計 29 114
税金等調整前四半期純利益 1,233 4,289
法人税等 380 1,306
四半期純利益 853 2,982
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 823 2,646
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 853 2,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △17
繰延ヘッジ損益 △11 142
為替換算調整勘定 △59 65
退職給付に係る調整額 △21 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 18
その他の包括利益合計 △67 177
四半期包括利益 786 3,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755 2,823
非支配株主に係る四半期包括利益 30 336
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,233 4,289
減価償却費及びその他の償却費 283 303
のれん償却額 17 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △172 △198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 18
支払利息 35 41
為替差損益（△は益） △70 △371
関係会社出資金売却損益（△は益） - △31
固定資産受贈益 - △1,888
信託終了損失引当金繰入額 - 112
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,415 1,241
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,303 △274
仕入債務の増減額（△は減少） △700 508
未払金の増減額（△は減少） △90 △256
前受金の増減額（△は減少） 2,439 2,227
未収消費税等の増減額（△は増加） △192 646
未収入金の増減額（△は増加） △399 121
前払費用の増減額（△は増加） △584 △1,762
持分変動損益（△は益） 19 -
その他 △165 △244
小計 △1,236 4,501
利息及び配当金の受取額 10 53
利息の支払額 △36 △42
法人税等の支払額 △532 △1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,794 3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △257 △182
無形固定資産の取得による支出 △31 △20
関係会社出資金の売却による収入 - 43
その他 △1 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △290 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,596 △2,289
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △113 △148
自己株式の取得による支出 △0 △1,268
自己株式の処分による収入 81 111
配当金の支払額 △501 △857
非支配株主への配当金の支払額 △28 △26
リース債務の返済による支出 △23 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,818 △4,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 721 △1,193
現金及び現金同等物の期首残高 4,218 5,391
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,939 4,197
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第
2四半期連結会計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識
顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認
識しておりましたが、製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。
(3) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりまし
たが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,864百万円減少し、売上原価は2,742百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の
一部は、第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このよ
うな状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、
現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
信託終了損失引当金繰入額
当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業
績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ
無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、当第2四半期連結累計期間の特別損失とし
て112百万円を計上しております。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 51,475 ― 51,475 ― 51,475
ストレージ・ネットワーク
― 5,829 5,829 ― 5,829
機器等
保守・監視サービス ― 4,596 4,596 ― 4,596
顧客との契約から生じる収益 51,475 10,426 61,901 ― 61,901
外部顧客への売上高 51,475 10,426 61,901 ─ 61,901
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 51,475 10,426 61,901 ─ 61,901
セグメント利益 221 1,040 1,261 ─ 1,261
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 72,777 ― 72,777 ─ 72,777
ストレージ・ネットワーク
― 5,571 5,571 ― 5,571
機器等
保守・監視サービス ─ 4,431 4,431 ─ 4,431
顧客との契約から生じる収益 72,777 10,002 82,780 ─ 82,780
外部顧客への売上高 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 72,777 10,002 82,780 ― 82,780
セグメント利益 1,563 918 2,481 ─ 2,481
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
は2,259百万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は604百万円
減少、セグメント利益は105百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第2四半期決算短信
3．その他
（1）仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 64,858 24.8
コンピュータシステム関連事業 6,959 △5.0
合計 71,817 21.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 129,764 142.2 103,318 298.0
コンピュータシステム関連事業 14,045 10.4 20,525 20.9
合計 143,810 116.9 123,843 188.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 72,777 41.4
コンピュータシステム関連事業 10,002 △4.1
合計 82,780 33.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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