2760 東エレデバ 2021-07-28 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2760 URL https://www.teldevice.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 徳重 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 田中 弘毅 (TEL) 045-443-4000
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 41,009 44.1 1,459 140.3 1,195 78.6 1,851 326.8
2021年３月期第１四半期 28,458 △12.8 607 △15.2 669 2.4 433 8.0
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,372百万円( 536.9％) 2021年３月期第１四半期 372百万円( △8.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 183.45 ―
2021年３月期第１四半期 43.23 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,127 30,965 34.0
2021年３月期 90,870 29,652 31.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 29,979百万円 2021年３月期 28,965百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 40.00 ― 85.00 125.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 80.00 ― 95.00 175.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 72,000 16.3 1,500 18.9 2,000 142.9 198.26
通期 154,000 7.5 5,100 10.3 4,400 40.0 436.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 10,445,500株 2021年３月期 10,445,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 348,654株 2021年３月期 357,754株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,092,779株 2021年３月期１Ｑ 10,034,910株
(注) 当社は、役員報酬BIP信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、各信託が
所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
3．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14
（1）仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………… 14
－1－
東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているも
のの、米中をはじめとして世界経済が着実に持ち直している中、製造業の収益については回復の動きが見られまし
た。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41,009百万円（前年同期比44.1％
増）、営業利益1,459百万円（前年同期比140.3％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比78.6％増）、連結子会社
である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百
万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円（前年同期比326.8％
増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大を背景とした世界的な半導体製品の需要拡大に伴い供給不足が継続している中、当社グルー
プでは顧客商権の拡大もあり製品の販売が好調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への
売上高36,554百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益（経常利益）809百万円（前年同期比949.5％増）と
なりました。
（コンピュータシステム関連事業）
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増している
ものの、主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響もあり、当第1四半期連
結累計期間は外部顧客への売上高4,455百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益（経常利益）386百万円
（前年同期比34.8％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は88,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円の減少
となりました。これは主に、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における
固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少
したことによります。負債総額は57,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円の減少となりました。
これは主に、前受金が増加した一方で短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は30,965百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は34.0％となり、
前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上いたしました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績については当初の見通しに比べ好調に推移しているものの、半導体製品の供給不
足による顧客の生産調整等の影響を受ける可能性があることから、前回（2021年4月27日）公表の第2四半期連結累
計期間及び通期連結業績予想は変更しておりません。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 5,069
受取手形及び売掛金 39,543 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 36,572
電子記録債権 2,181 2,695
商品及び製品 24,795 22,450
原材料 849 1,015
前払費用 6,867 8,999
その他 2,810 1,333
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 82,721 78,130
固定資産
有形固定資産 1,820 3,680
無形固定資産 1,695 1,651
投資その他の資産
退職給付に係る資産 330 346
その他 4,350 4,365
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 4,633 4,664
固定資産合計 8,149 9,997
資産合計 90,870 88,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,187 9,391
短期借入金 8,918 5,587
1年内返済予定の長期借入金 4,040 4,040
未払法人税等 1,140 1,067
前受金 10,201 12,711
賞与引当金 1,667 690
その他 2,841 2,582
流動負債合計 39,997 36,073
固定負債
長期借入金 12,375 12,299
退職給付に係る負債 7,930 7,878
その他 914 910
固定負債合計 21,220 21,088
負債合計 61,217 57,161
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 21,332 22,125
自己株式 △785 △761
株主資本合計 28,694 29,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 74
繰延ヘッジ損益 △225 △56
為替換算調整勘定 186 229
退職給付に係る調整累計額 235 219
その他の包括利益累計額合計 270 466
非支配株主持分 687 986
純資産合計 29,652 30,965
負債純資産合計 90,870 88,127
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 28,458 41,009
売上原価 24,120 35,377
売上総利益 4,338 5,632
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,648 1,720
賞与引当金繰入額 436 631
退職給付費用 158 157
その他 1,487 1,662
販売費及び一般管理費合計 3,731 4,173
営業利益 607 1,459
営業外収益
受取配当金 1 31
持分法による投資利益 25 15
為替差益 39 -
その他 18 10
営業外収益合計 84 57
営業外費用
為替差損 - 289
その他 21 32
営業外費用合計 21 321
経常利益 669 1,195
特別利益
固定資産売却益 - 1
固定資産受贈益 - 1,888
関係会社出資金売却益 - 31
特別利益合計 - 1,921
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 668 3,117
法人税等 225 940
四半期純利益 442 2,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 325
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 1,851
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 442 2,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 0
繰延ヘッジ損益 △35 168
為替換算調整勘定 △32 27
退職給付に係る調整額 △10 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 15
その他の包括利益合計 △69 196
四半期包括利益 372 2,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 364 2,047
非支配株主に係る四半期包括利益 8 325
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 668 3,117
減価償却費及びその他の償却費 140 146
のれん償却額 8 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △712 △976
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △103 △78
支払利息 16 21
為替差損益（△は益） △68 △344
関係会社出資金売却損益（△は益） - △31
固定資産受贈益 - △1,888
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 4,404 2,487
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,045 1,375
仕入債務の増減額（△は減少） △850 △1,794
未払金の増減額（△は減少） 134 27
前受金の増減額（△は減少） 2,073 1,705
未収消費税等の増減額（△は増加） 435 1,454
未収入金の増減額（△は増加） △689 166
前払費用の増減額（△は増加） △611 △819
その他 △28 161
小計 △228 4,739
利息及び配当金の受取額 9 52
利息の支払額 △16 △21
法人税等の支払額 △516 △1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー △751 3,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △200 △116
無形固定資産の取得による支出 △13 △9
その他 △2 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △217 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,364 △3,330
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △61 △76
自己株式の処分による収入 38 48
配当金の支払額 △501 △857
非支配株主への配当金の支払額 △28 △26
その他 △12 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,070 △4,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90 △614
現金及び現金同等物の期首残高 4,218 5,391
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,309 4,777
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識
顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認
識していましたが、当連結会計年度より製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を
認識しております。
(3) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりまし
たが、当連結会計年度より製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,450百万円減少し、売上原価は1,297百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」
の一部は、当第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
(固定資産の譲渡及び取得)
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2021年4月28日付で、以下のとおり不動産
交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。
1.譲渡及び取得の理由
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より当該連結子会社が所有する土地の取得希望及び代替
地についての提案があったことから、当該連結子会社としても今後の業容の拡充等に繋がることを考慮し、契約を
締結し当該契約に基づき固定資産を譲渡及び取得いたしました。
2.譲渡した資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番42号
土地 8,886.15㎡ 255百万円 265百万円 本社（事務所）・生産設備
建物 3,655.49㎡（延床面積）
3.取得した資産の内容
所在地及び資産の内容 帳簿価額 譲渡価額 現況
長崎県諫早市津久葉町6番47号
土地 13,038.80㎡ 2,144百万円 同左 本社（新規工場事務所）
建物 6,060.44㎡（延床面積）
4.相手先の概要
商号 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水照士
事業内容 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金 100百万円
相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係
当社と当該会社の関係
は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。
5.譲渡及び取得の日程
当該連結子会社における取締役会決議日 2020年3月13日（みなし決議）
不動産交換契約締結日 2021年4月28日
物件引渡日 2021年4月28日
6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当第1四半期連結会計期間におきまして、固定資産受贈益1,888百万円を特
別利益として計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このよ
うな状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、
現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 23,356 ― 23,356 ― 23,356
ストレージ・ネットワーク
― 2,746 2,746 ― 2,746
機器等
保守・監視サービス ― 2,355 2,355 ― 2,355
顧客との契約から生じる収益 23,356 5,102 28,458 ― 28,458
外部顧客への売上高 23,356 5,102 28,458 ─ 28,458
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 23,356 5,102 28,458 ─ 28,458
セグメント利益 77 592 669 ─ 669
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
半導体及び コンピュータ 調整額 計算書計上額
電子デバイス システム関連 計 (注)
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 36,554 ― 36,554 ─ 36,554
ストレージ・ネットワーク
― 2,219 2,219 ― 2,219
機器等
保守・監視サービス ─ 2,235 2,235 ─ 2,235
顧客との契約から生じる収益 36,554 4,455 41,009 ─ 41,009
外部顧客への売上高 36,554 4,455 41,009 ― 41,009
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 36,554 4,455 41,009 ― 41,009
セグメント利益 809 386 1,195 ─ 1,195
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続)
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役
の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢
献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制
度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取
締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、
原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定
時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制
度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会
において承認されております。同株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設に
ついて決議いたしました。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度として設定してお
ります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日（予定）
信託の期間 2021年8月3日（予定）～2025年8月31日（予定）
制度開始日 2014年11月
議決権行使 行使しないものといたします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
株式の取得時期 2021年8月5日（予定）～2021年8月31日（予定）
信託金の金額 300百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度の導入)
当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非常勤取
締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対象社員」とい
い、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中
長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」
（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入しております。なお、採用する「役員
報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度）に記載している信託と同一のものと
なります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象とし
て、制度対象者の役位等及び新中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う
制度となります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。各対
象会社の株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしまし
た。
信託契約の内容
役員報酬BIP信託 株式付与ESOP信託
当社対象取締役
制度対象者 対象社員
グループ会社対象取締役
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日（予定）
信託の期間 2021年8月3日（予定）～2025年8月31日（予定）
制度開始日 2021年9月1日（予定）
議決権行使 行使しないものといたします。 行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
株式の取得時期 2021年8月5日（予定）～2021年8月31日（予定）
信託金の金額 419百万円 571百万円
（上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。）
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続）に記載の信託と同一のもの
であるため、同一の信託契約となります。
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東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3．その他
（1）仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 31,294 22.0
コンピュータシステム関連事業 2,699 △22.3
合計 33,993 16.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 60,736 150.7 70,513 185.3
コンピュータシステム関連事業 6,090 20.4 18,117 23.8
合計 66,827 128.2 88,631 125.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業 36,554 56.5
コンピュータシステム関連事業 4,455 △12.7
合計 41,009 44.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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