2754 Ｊ－東葛ＨＤ 2021-02-08 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月８日
上場会社名 株式会社東葛ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2754 ＵＲＬ http://www.tkhd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石塚 俊之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）高橋 輝 ＴＥＬ 047-346-1190
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 5,041 △5.9 252 △5.3 264 △5.5 145 △18.4
2020年３月期第３四半期 5,358 △4.8 266 △6.3 279 △6.1 177 △5.6
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 145百万円 （△18.4％） 2020年３月期第３四半期 177百万円 （△5.6％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 30.01 28.92
2020年３月期第３四半期 36.77 35.55
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 6,505 4,513 68.7
2020年３月期 6,354 4,411 68.8
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 4,470百万円 2020年３月期 4,373百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,264 0.0 352 0.7 371 0.0 234 0.0 48.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 4,840,000株 2020年３月期 4,840,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,701株 2020年３月期 1,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 4,838,299株 2020年３月期３Ｑ 4,838,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱東葛󠄀ホールディングス（2754）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱東葛󠄀ホールディングス（2754）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、宣言解除後より感染拡
大を抑制しつつ経済活動を再開し、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに
持ち直しの動きをみせておりましたが、12月に入り、新型コロナウイルスの感染再拡大による上記対策の一部停止
等もあり、持ち直しの動きが抑制された状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、新型コロナウイルス感染症による影響は、自動車が感染
リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月から12月にかけて販売台数の回復傾向がみられました
が、４月から９月にかけ落ち込んだ販売台数の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は
3,226,889台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比12.0％減）と前年同四半期に
比べて減少しました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましても、上記と同様の状況から新車の販売台数は1,430台（前年同四半期比
7.3％減）、中古車の販売台数は1,106台（前年同四半期比8.3％減。内訳：小売台数537台（前年同四半期比1.5％
減）、卸売台数569台（前年同四半期比13.9％減））と減少しました。整備業務を行うサービス売上は、定期点検
や車検等を中心に一定の整備台数を確保したことにより微増となったものの、登録受取手数料等の手数料収入が減
少したこと等から売上高は4,964百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出
店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと
等から売上高は76百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,041百万円（前年同四半期比5.9％減）とな
り、営業利益は252百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は264百万円（前年同四半期比5.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
このうち、売上高、営業利益、経常利益につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、
前年同四半期に比べて減少したことによるもの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加
え、自動車販売関連事業において重要な店舗である松戸東店を移転、新築オープンさせたことに伴い、旧店舗関連
資産の除却損及び店舗移転費用を特別損失として計上したことによるものです。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少いたし
ました。これは現金及び預金が41百万円、商品及び製品が６百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が15百万
円、その他の流動資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,569百万円となり、前連結
会計年度末に比べて159百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が183百万円増加、投資その他の資産が
23百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が89百万円、その他の流動負債が15百万円それぞれ増加、買掛金が25百万円、賞与
引当金が30百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は291百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて44百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が44百万円増加したことによ
るものです。
この結果、負債合計は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。
また、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ41百万円増加し、当四半期連結会計期間末には1,442百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は241百万円（前年同四半期は161百万円の使
用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益231百万円から主に減価償却費86百万円、固定資産処分損12
百万円、店舗移転費用20百万円、売上債権の減少額104百万円、その他の資産の減少額43百万円、賞与引当金の減
少額30百万円、たな卸資産の増加額45百万円、仕入債務の減少額25百万円、その他の負債の減少額28百万円及び法
人税等の支払額131百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は240百万円（前年同四半期は298百万円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243百万円、貸付金の回収による収入８百万円、差
入保証金の差入による支出５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は41百万円（前年同四半期は281百万円の使
用）となりました。これは借入金による収入89百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年11月９日に公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」
からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,637 1,442,622
受取手形及び売掛金 970,831 955,232
商品及び製品 454,756 461,017
その他 119,496 77,365
流動資産合計 2,945,721 2,936,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 448,276 735,513
機械装置及び運搬具（純額） 205,733 207,861
土地 2,420,008 2,420,008
建設仮勘定 119,843 －
その他（純額） 4,465 18,475
有形固定資産合計 3,198,327 3,381,858
無形固定資産 116 183
投資その他の資産 210,802 187,042
固定資産合計 3,409,246 3,569,084
資産合計 6,354,967 6,505,321
負債の部
流動負債
買掛金 428,292 402,355
短期借入金 786,400 876,171
未払法人税等 59,240 13,864
賞与引当金 48,930 18,019
その他 374,089 389,922
流動負債合計 1,696,954 1,700,333
固定負債
その他 246,604 291,266
固定負債合計 246,604 291,266
負債合計 1,943,558 1,991,600
純資産の部
株主資本
資本金 211,085 211,085
資本剰余金 200,496 200,496
利益剰余金 3,962,406 4,059,206
自己株式 △673 △673
株主資本合計 4,373,315 4,470,114
新株予約権 38,093 43,607
純資産合計 4,411,408 4,513,721
負債純資産合計 6,354,967 6,505,321
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,358,258 5,041,608
売上原価 4,118,257 3,849,083
売上総利益 1,240,001 1,192,524
販売費及び一般管理費 973,430 940,185
営業利益 266,571 252,339
営業外収益
受取利息 677 546
受取手数料 11,666 8,624
補助金収入 － 3,033
その他 4,964 3,627
営業外収益合計 17,308 15,831
営業外費用
支払利息 3,953 3,688
その他 0 0
営業外費用合計 3,954 3,688
経常利益 279,925 264,481
特別損失
固定資産処分損 － 12,820
店舗移転費用 － 20,000
特別損失合計 － 32,820
税金等調整前四半期純利益 279,925 231,661
法人税等 102,004 86,479
四半期純利益 177,920 145,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,920 145,182
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 177,920 145,182
四半期包括利益 177,920 145,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,920 145,182
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,925 231,661
減価償却費 84,537 86,458
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,084 △30,911
株式報酬費用 5,487 5,513
受取利息及び受取配当金 △677 △546
支払利息 3,953 3,688
固定資産処分損益（△は益） － 12,820
店舗移転費用 － 20,000
売上債権の増減額（△は増加） 71,528 104,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △214,333 △45,599
仕入債務の増減額（△は減少） △148,237 △25,937
その他の資産の増減額（△は増加） △8,484 43,562
その他の負債の増減額（△は減少） △61,742 △28,361
小計 △19,127 376,425
利息及び配当金の受取額 29 29
利息の支払額 △3,956 △3,726
法人税等の支払額 △138,546 △131,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △161,600 241,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △306,209 △243,348
無形固定資産の取得による支出 － △190
貸付金の回収による収入 8,046 8,046
差入保証金の差入による支出 △579 △5,766
差入保証金の回収による収入 614 605
投資活動によるキャッシュ・フロー △298,127 △240,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △203,982 89,771
長期借入金の返済による支出 △29,145 －
配当金の支払額 △48,382 △48,382
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,510 41,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △741,238 41,984
現金及び現金同等物の期首残高 1,975,522 1,400,637
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,234,284 1,442,622
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手
できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
自動車販売 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,279,844 78,413 5,358,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 142 134,558 134,701
計 5,279,987 212,972 5,492,960
セグメント利益 388,606 25,456 414,062
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,606
「その他」の区分の利益 25,456
全社費用（注） △147,491
四半期連結損益計算書の営業利益 266,571
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
自動車販売 （注）
売上高
外部顧客への売上高 4,964,913 76,695 5,041,608
セグメント間の内部売上高又は振替高 216 100,532 100,748
計 4,965,129 177,227 5,142,357
セグメント利益 363,843 20,857 384,700
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 363,843
「その他」の区分の利益 20,857
全社費用（注） △132,361
四半期連結損益計算書の営業利益 252,339
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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