2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月2日
上場会社名 株式会社 あみやき亭 上場取引所 東名
コード番号 2753 URL http://www.amiyakitei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 佐藤 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部副本部長 （氏名） 松井 貴志 TEL 0568-32-8800
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,642 16.2 △1,264 ― △22 ― 64 ―
2021年3月期第1四半期 3,996 △50.1 △1,335 ― △1,046 ― △877 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 64百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △877百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 9.45 ―
2021年3月期第1四半期 △128.13 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 23,813 19,646 82.5
2021年3月期 24,666 19,718 79.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 19,646百万円 2021年3月期 19,718百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,600 38.4 △90 ― 120 ― 80 ― 11.68
通期 28,200 27.4 120 ― 350 ― 250 ― 36.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,848,800 株 2021年3月期 6,848,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 446 株 2021年3月期 401 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,848,354 株 2021年3月期1Q 6,848,449 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３ 「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。
㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大により、一部地域において3度目の緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受
け、消費動向の落ち込みにより、厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請と酒類提
供規制の影響は極めて大きく、この厳しい状況の中、感染収束のコロナ後に向けて、商品の品質向上や接客をは
じめとした店舗力底上げを目指し、お客様にストレスのないお食事を楽しんでいただくため、店舗内の設備変更
や作業動線の見直し、既存オペレーションの刷新を行い、さらに「美味しさ、スピード、お値打ちを感動のレベ
ルで」提供できるよう、既存店強化に努めてまいりました。
当社グループでは、引き続き、強みを活かした業態開発や商品の品質向上に努め、お客様の新たなニーズを取
り込むための施策を着実に実行して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、政府・自治体からの要請に誠実に対応する一方、お
客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた衛生管理の徹底に万全を期すとともに、お客様にさらに安心してご
来店いただけるよう従業員及びその家族を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種の準備中でありま
す。
店舗数につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は260店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、4,642百万円（前年同期比16.2％増）、営業損
失1,264百万円（前年同期は1,335百万円の営業損失）、経常損失22百万円（前年同期は1,046百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期は877百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）と極めて厳しいものとなりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、180店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんど
ん21店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋15店舗、ブラックホール５店舗、ホルモン青木他７店
舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホール
のオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドと
の知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナ
ジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまい
りました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専
門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,720百万円（前年同期比22.4％増）となりま
した。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこ
だわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の
徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、349百万円（前年同期比24.3％減）となりまし
た。
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
＜その他の事業＞
その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、29店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、新業態の「感動
の肉と米」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」16店舗、居酒屋
「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」３店舗、ダイニング３店舗、イタ
リアンレストラン１店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格
にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向
上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社
グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専
門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サ
ービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽
しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入れおよびカットをセント
ラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化ならびにコストダウンを図るとともの全国各地区の産地直送鮮魚を
お値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は573百万円（前年同期比15.9％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、23,813百万円となり、前連結会計年度末と比較し、852百万円減少
しました。主な要因は現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は、4,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し、780百万円減少いたしました。主な要因は買掛金
の減少によるものです。
純資産総額は、19,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し、72百万円減少いたしました。主な要因は利益
剰余金の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年４月２日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累
計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,870 8,067
預け金 363 240
売掛金 2 1
商品及び製品 55 52
原材料及び貯蔵品 406 532
未収入金 1,868 1,960
その他 304 365
流動資産合計 11,871 11,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,385 4,302
構築物（純額） 262 256
機械及び装置（純額） 264 262
車両運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品（純額） 99 96
土地 2,709 2,709
建設仮勘定 10 6
有形固定資産合計 7,737 7,641
無形固定資産
ソフトウエア 19 17
のれん 800 780
その他 20 19
無形固定資産合計 839 817
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 345 335
繰延税金資産 1,329 1,291
差入保証金 1,518 1,476
投資不動産 301 300
その他 717 724
投資その他の資産合計 4,217 4,134
固定資産合計 12,795 12,593
資産合計 24,666 23,813
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,044 560
短期借入金 300 300
１年内返済予定の長期借入金 33 47
未払金及び未払費用 1,284 1,120
未払法人税等 257 147
賞与引当金 128 236
株主優待引当金 10 27
その他 956 806
流動負債合計 4,015 3,247
固定負債
長期借入金 96 82
リース債務 342 339
退職給付に係る負債 5 6
資産除去債務 424 427
その他 63 65
固定負債合計 932 920
負債合計 4,947 4,167
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金 2,426 2,426
利益剰余金 14,819 14,747
自己株式 △1 △1
株主資本合計 19,718 19,646
純資産合計 19,718 19,646
負債純資産合計 24,666 23,813
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,996 4,642
売上原価 1,499 1,829
売上総利益 2,497 2,813
販売費及び一般管理費 3,833 4,077
営業損失（△） △1,335 △1,264
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 9 14
助成金収入 281 1,227
協賛金収入 1 0
その他 2 1
営業外収益合計 295 1,244
営業外費用
不動産賃貸費用 1 0
支払利息 0 0
匿名組合投資損失 3 2
営業外費用合計 5 2
経常損失（△） △1,046 △22
特別利益
固定資産売却益 1 －
受取保険金 2 －
受取補償金 － 210
特別利益合計 3 210
特別損失
固定資産除却損 2 0
減損損失 9 －
その他 2 －
特別損失合計 14 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,057 187
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15 84
法人税等調整額 △195 37
法人税等合計 △180 122
四半期純利益又は四半期純損失（△） △877 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△877 64
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △877 64
四半期包括利益 △877 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △877 64
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㈱あみやき亭（2753）2022年3月期第1四半期決算短信［日本基準］(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」と
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万
円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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