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平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月2日
上場会社名 株式会社 あみやき亭 上場取引所 東名
コード番号 2753 URL http://www.amiyakitei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 佐藤 啓介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 千々和 康 TEL 0568-32-8800
定時株主総会開催予定日 平成31年6月11日 配当支払開始予定日 平成31年6月12日
有価証券報告書提出予定日 平成31年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 32,136 1.6 2,764 △8.7 2,864 △7.8 1,635 △19.3
30年3月期 31,638 3.5 3,028 3.1 3,105 1.7 2,027 △6.3
（注）包括利益 31年3月期 1,635百万円 （△19.3％） 30年3月期 2,027百万円 （△6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 238.87 ― 7.9 11.3 8.6
30年3月期 295.98 ― 10.3 12.9 9.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 25,969 21,257 81.9 3,103.91
30年3月期 24,910 20,306 81.5 2,965.08
（参考） 自己資本 31年3月期 21,257百万円 30年3月期 20,306百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,906 △1,923 △753 5,510
30年3月期 3,169 △1,836 △728 5,281
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 684 33.8 3.5
31年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 684 41.9 3.3
32年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 ―
3. 平成32年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼平成32年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,440 3.1 1,300 △14.6 1,350 △13.6 840 △17.0 122.65
通期 33,260 3.5 2,420 △12.5 2,530 △11.7 1,540 △5.9 224.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 6,848,800 株 30年3月期 6,848,800 株
② 期末自己株式数 31年3月期 324 株 30年3月期 185 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 6,848,522 株 30年3月期 6,848,644 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ.３ 「１. 経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧下さい。
（株）あみやき亭（2753）平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 12
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（株）あみやき亭（2753）平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
たが、海外の経済・政治情勢の不安定化等や節約志向により個人消費には力強さは見られず、先行き不透明な状況が続い
ております。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や労働需給逼迫に伴う人件費の上昇な
ど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目
指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、新商品として厚切り肉の「がっつりシリーズ」を導入
し、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図りました。また、人手不足対策と接
客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能工化」と「焼肉マスター」への取組を引き続き行うなど既存
店の強化に努めてまいりました。
さらに、スマートフォン向け販促アプリ「あみやき亭公式アプリ」を導入し、アプリの「店舗予約」や「店舗検索」
機能によりお客様の利便性向上を図る一方、アプリを通じて、お客様へ「イベント情報」や「各種クーポン」を直接配信
することにより来店促進を図りました。また、ご来店回数やご利用金額により「会員ステージ」を設定するなど、より一
層お客様満足度の向上に取り組み、会員数は28万人となりました。
店舗数につきましては、新規出店を10店舗（焼肉事業6店舗、その他事業4店舗）行い、当連結会計年度末の店舗数は
258店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、32,136百万円（前年同期比1.6%増）、損益面につきましては、国
産牛肉相場が下期以降上昇したことに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,764百万
円（前年同期比8.7％減）、経常利益2,864百万円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では、店舗
の減損損失を計上したことから1,635百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、6店舗新規出店した結果172店舗であります。内訳は、あみやき亭111店舗、
どんどん22店舗、かるび家3店舗、スエヒロ館20店舗、ほるたん屋11店舗、ブラックホール4店舗、島津1店舗でありま
す。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」
を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けた「多能工化」と「焼肉マスター」の取組強化を行うなど既存店強化
に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名
度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮し
た展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりま
した。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,353百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、接客・サービスなどの店舗力底上げに加え、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」
焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,686百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、4店舗新規出店した結果31店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」3店舗、株式会社スエヒロレス
トランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」14店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営
する寿司業態の「すしまみれ」7店舗、ダイニング3店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご
提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グルー
プの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引
続き品質の向上に努めてまいりました。
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（株）あみやき亭（2753）平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サー
ビスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しん
で頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入およびカットをセントラルキッチン
に一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供す
るなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,124百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
なお、各事業への売上高については実績ベースにおいて記載しており、連結売上高に含まれておりますポイント引当
金の影響を考慮しておりません。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
当連結会計年度末の総資産は、25,969百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,230百万円、有形
固定資産9,134百万円となっております。
(ロ) 負債
当連結会計年度末の総負債は、4,712百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,165百万円、未払金及び未
払費用1,416百万円となっております。
(ハ) 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、21,257百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金16,357百万円とな
っております。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,510百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,906百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,514百万
円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,923百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が
1,257百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、753百万円となりました、これは主に配当金の支払額が685百万円あったこと
等を反映したものであります。
（4）今後の見通し
次期見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦の影響やＥＵ離脱問題等海外を中心としたリスクの高まりにより企業
業績に陰りが見受けられるなど、先行き不透明な状況が予想されます。
外食業界では、消費者の節約志向の継続、人材不足の深刻化、国産牛肉をはじめとした食材価格の高騰、消費税増税
等取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべくあらゆる経費
の見直しを行い、ローコストオペレーション体制を再整備するとともに、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける
店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使したメニューの刷新や店舗デザイン・内装の見直し、インターネットを活用し
た販促情報をはじめとした情報発信機能を強化するなど競争力強化策を着実に実行してまいります。
また、グループシナジーの追求として、引続き食材調達から加工製造、物流まで一貫して行い、商品の品質向上とコ
スト改善を行ってまいります。
新規出店につきましては、15店舗の新規出店を計画しております。
以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高33,260百万円（前期比3.5％増）、営業利益2,420百万円（前期比
12.5％減）、経常利益2,530百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円（前期比5.9％
減）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針で
ありますが、現時点においては未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,587 11,230
預け金 194 280
売掛金 4 4
商品及び製品 70 69
原材料及び貯蔵品 283 170
その他 628 809
流動資産合計 11,768 12,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,626 5,538
構築物（純額） 313 327
機械及び装置（純額） 289 302
車両運搬具（純額） 18 14
工具、器具及び備品（純額） 262 223
土地 2,561 2,709
建設仮勘定 25 19
有形固定資産合計 9,096 9,134
無形固定資産
ソフトウエア 6 32
のれん 498 452
その他 61 31
無形固定資産合計 566 517
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 351 331
繰延税金資産 690 863
差入保証金 1,443 1,545
投資不動産 310 307
その他 676 699
投資その他の資産合計 3,478 3,752
固定資産合計 13,141 13,404
資産合計 24,910 25,969
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,159 1,165
未払金及び未払費用 1,268 1,416
未払法人税等 662 619
賞与引当金 132 134
株主優待引当金 5 5
ポイント引当金 47 75
その他 578 563
流動負債合計 3,854 3,981
固定負債
リース債務 321 284
資産除去債務 392 415
その他 34 30
固定負債合計 749 731
負債合計 4,603 4,712
純資産の部
株主資本
資本金 2,473 2,473
資本剰余金 2,426 2,426
利益剰余金 15,406 16,357
自己株式 △0 △1
株主資本合計 20,306 21,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 －
その他の包括利益累計額合計 0 －
純資産合計 20,306 21,257
負債純資産合計 24,910 25,969
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 31,638 32,136
売上原価 11,694 11,775
売上総利益 19,944 20,360
販売費及び一般管理費 16,916 17,595
営業利益 3,028 2,764
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 0 0
受取賃貸料 35 36
協賛金収入 17 27
その他 22 33
営業外収益合計 81 102
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 3 3
営業外費用合計 4 3
経常利益 3,105 2,864
特別利益
固定資産売却益 0 0
受取保険金 0 6
投資有価証券売却益 － 9
特別利益合計 1 16
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 35 39
投資有価証券売却損 － 0
減損損失 117 324
その他 3 0
特別損失合計 155 365
税金等調整前当期純利益 2,951 2,514
法人税、住民税及び事業税 1,017 1,052
法人税等調整額 △92 △173
法人税等合計 924 879
当期純利益 2,027 1,635
親会社株主に帰属する当期純利益 2,027 1,635
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,027 1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益合計 △0 △0
包括利益 2,027 1,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,027 1,635
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日） （単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
株主資本合 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 2,473 2,426 14,064 － 18,965 0 0 18,965
当期変動額
剰余金の配当 △684 △684 △684
親会社株主に帰属する当
期純利益
2,027 2,027 2,027
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△0 △0 △0
当期変動額合計 - - 1,342 △0 1,342 △0 △0 1,342
当期末残高 2,473 2,426 15,406 △0 20,306 0 0 20,306
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年3月31日） （単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
株主資本合 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 2,473 2,426 15,406 △0 20,306 0 0 20,306
当期変動額
剰余金の配当 △684 △684 △684
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,635 1,635 1,635
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△0 △0 △0
当期変動額合計 － － 951 △0 950 △0 △0 950
当期末残高 2,473 2,426 16,357 △1 21,257 － － 21,257
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,951 2,514
減価償却費 995 958
のれん償却額 45 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 28
有形固定資産除却損 35 39
受取利息及び受取配当金 △5 △5
減損損失 117 324
売上債権の増減額（△は増加） △1 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △57 113
その他の流動資産の増減額（△は増加） △247 △139
仕入債務の増減額（△は減少） 14 6
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 60 104
未払消費税等の増減額（△は減少） 23 △20
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51 3
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
2 10
少）
その他 14 △8
小計 4,002 3,977
利息及び配当金の受取額 2 1
保険金の受取額 － 33
法人税等の支払額 △835 △1,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,169 2,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △7,000
定期預金の払戻による収入 6,000 6,500
有形固定資産の取得による支出 △1,769 △1,257
有形固定資産の売却による収入 6 0
有形固定資産の除却による支出 － △5
無形固定資産の取得による支出 △18 △8
差入保証金の差入による支出 △34 △105
差入保証金の回収による収入 24 2
投資有価証券の売却による収入 － 10
貸付けによる支出 △17 △16
貸付金の回収による収入 10 －
その他 △37 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,836 △1,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △43 △68
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △684 △685
財務活動によるキャッシュ・フロー △728 △753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 605 229
現金及び現金同等物の期首残高 4,676 5,281
現金及び現金同等物の期末残高 5,281 5,510
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（株）あみやき亭（2753）平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」
「焼鳥事業」の２つを報告セグメントとしております。
「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒ
ロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元
祖やきとり家美濃路」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
焼肉 焼鳥 計
売上高
外部顧客への売上高 24,248 3,702 27,950 3,688 31,638 - 31,638
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
計 24,248 3,702 27,950 3,688 31,638 - 31,638
セグメント利益 2,530 257 2,788 285 3,073 △45 3,028
セグメント資産 7,954 666 8,621 1,138 9,760 15,149 24,910
その他の項目
減価償却費 816 81 897 97 995 - 995
有形固定資産及び無形固
1,001 75 1,076 297 1,374 433 1,807
定資産の増加額
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額15,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円については本社等の設備投資額であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）あみやき亭（2753）平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
焼肉 焼鳥 計
売上高
外部顧客への売上高 24,331 3,682 28,014 4,122 32,136 － 32,136
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 24,331 3,682 28,014 4,122 32,136 － 32,136
セグメント利益 2,324 228 2,553 254 2,808 △43 2,764
セグメント資産 7,536 608 8,144 2,045 10,190 15,779 25,969
その他の項目
減価償却費 747 85 833 124 958 － 958
有形固定資産及び無形固
957 36 994 316 1,311 68 1,379
定資産の増加額
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額15,779百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円については本社等の設備投資額であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,965.08円 3,103.91円
１株当たり当期純利益金額 295.98円 238.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,027 1,635
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,027 1,635
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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