平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 フジオフードシステム 上場取引所 東
コード番号 2752 URL http://www.fujio-food.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤尾 政弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 仁田 英策 TEL 06-6360-0306
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 36,145 0.6 2,259 △13.3 2,189 △12.9 911 △35.0
29年12月期 35,938 3.0 2,605 8.1 2,513 8.2 1,403 29.6
（注）包括利益 30年12月期 762百万円 （△46.8％） 29年12月期 1,433百万円 （30.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 42.50 42.29 9.8 10.1 6.3
29年12月期 67.18 66.54 17.3 11.7 7.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △66百万円 29年12月期 △74百万円
・当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 21,759 9,465 43.4 440.38
29年12月期 21,575 9,116 42.2 424.44
（参考） 自己資本 30年12月期 9,452百万円 29年12月期 9,098百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,651 △2,876 △803 1,642
29年12月期 3,344 △1,644 △1,206 2,684
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 428 29.8 5.1
30年12月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 472 51.8 5.1
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 ―
（注） 30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 東証第一部上場記念配当 ２円00銭
詳細は、本日公表いたしました「剰余金の配当（東証第一部上場記念配当を含む期末配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,174 9.5 1,043 △11.4 1,028 △11.6 471 △20.9 21.98
通期 40,100 10.9 2,500 10.7 2,420 10.5 1,185 29.9 55.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 22,166,130 株 29年12月期 22,138,530 株
② 期末自己株式数 30年12月期 701,616 株 29年12月期 701,563 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 21,458,527 株 29年12月期 20,891,810 株
・当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 34,300 0.8 2,208 △14.0 2,203 △13.8 987 △20.0
29年12月期 34,026 3.7 2,569 4.7 2,555 5.8 1,233 7.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 46.01 45.78
29年12月期 59.06 58.50
・当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 21,214 9,494 44.7 441.75
29年12月期 20,669 9,049 43.7 421.29
（参考） 自己資本 30年12月期 9,482百万円 29年12月期 9,031百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通しについては、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ. 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ. 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ. 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… Ｐ. 5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… Ｐ. 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… Ｐ. 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… Ｐ. 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… Ｐ.18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.20
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… Ｐ.21
（関連当事者情報等） …………………………………………………………………………………………… Ｐ.25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.26
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.26
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業業績や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基
調で推移したものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害の影響や米中貿易摩擦などの海外情勢による景
気への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、人件費、原材料費、物流費等の高騰に加え、競合各社がポイント制度を利用した販売促
進やテレビＣＭを活用する機会が増加、また、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化
等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標の
もと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動の強化、店舗におけ
るサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施を行い、「まいどお
おきに食堂」を中心として、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとす
る全業態の業績向上に全社一丸となって取り組みました。また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物
語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、立地を厳選した出店を行いました。
一方で、最大震度６弱を記録した大阪府北部地震、更に記録的な暴風、高潮、大雨をもたらした台風21号及び台風
24号など度重なる自然災害の影響により、店舗を集中的に展開している大阪府を中心とする関西エリアにおいて甚大
な被害を受け、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。
以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高361億45百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益22億59百万
円（前年同期比13.3％減）、経常利益21億89百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が９
億11百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は65店舗（国内直営55店舗、国内ＦＣ10店舗）、当
連結会計年度末の店舗数は875店舗（直営店（国内）510店舗、ＦＣ店（国内）358店舗、直営店（海外）５店舗、Ｆ
Ｃ店（海外）２店舗）となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 139 5 274 - 418
神楽食堂 串家物語 88 - 26 - 114
手作り居酒屋 かっぽうぎ 36 - 8 - 44
つるまる 51 - 7 2 60
その他 196 - 43 - 239
合計 510 5 358 2 875
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事業別の業績は次のとおりであります。
①まいどおおきに食堂
「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニ
ューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りまし
た。
また、時間帯別売上に基づく適正な営業時間での営業や適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりま
した。
具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗に
て半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。
楽天ポイントカードやスマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビＣＭを配信し、ブラン
ド認知度の向上に向け、メディア戦略を積極的に行いました。
フランチャイズ加盟店に対する支援業務につきましては、ＦＣ事業本部内にトレーナー機能を設置しており、直
営店に現れた特長や改善点を当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。
さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店
における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。中でも、「まい
どおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより、更なる集客力・収益力の向上を図
っております。
以上の結果、当連結会計年度中において10舗（直営店（国内）８店舗、ＦＣ店（国内）２店舗）の新規出店を行
い、期末店舗数は418店舗（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）274店舗、直営（海外）５店舗）となり、直営
部門の売上高は93億25百万円となりました。
②神楽食堂 串家物語事業
「神楽食堂 串家物語」につきましては、昨年好評を頂きました四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを
含む新規デザートの導入をすることで、女性やファミリー層のお客様に喜んで頂きました。
また、スマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビＣＭを配信し、ブランド認知度の向上に
向け、メディア戦略を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度中において６店舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（国内）２店舗）の新規出店を行
い、期末店舗数は114店舗（直営店（国内）88店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営部門の売上高は106億14百
万円となりました。
③手作り居酒屋かっぽうぎ事業
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗
内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（直営店（国内）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の
店舗数は44店舗（直営店（国内）36店舗、ＦＣ店（国内）８店舗）となり、直営部門の売上高は23億49百万円となり
ました。
④つるまる事業
「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「麺乃庄
つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わら
ぬご支持をいただいております。
以上の結果、当連結会計年度中において11店舗（直営店（国内）11店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の
店舗数は60店舗（直営店（国内）51店舗、ＦＣ店（国内）７店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営部門の売上
高は20億94百万円となりました。
⑤その他ブランド事業
「その他のブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現しま
す」をキャッチフレーズとした「さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり
頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展
開しております。業態開発にも注力をし、積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度中において36店舗（直営店（国内）30店舗、ＦＣ店（国内）６店舗）の新規出店を行
い、当連結会計年度末の店舗数は239店舗（直営店（国内）196店舗、ＦＣ店（国内）43店舗）となり、売上高は98億
92百万円となりました。
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（参考資料）事業の種類別売上高
連結会計期間
（自平成30年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 前年同期比(％)
至平成30年12月31日）
金額（百万円）
まいどおおきに食堂 9,325 95.4
神楽食堂 串家物語 10,614 93.3
手作り居酒屋 かっぽうぎ 2,349 103.0
つるまる 2,094 101.1
その他 9,892 115.5
直営事業 計 34,275 100.6
加盟金売上 104 92.6
ロイヤリティ売上 818 103.2
イニシャル売上 182 85.8
ランニング売上 763 102.1
ＦＣ事業 計 1,869 100.1
合計 36,145 100.6
（注）１．上記金額には、消費税は含まれておりません。
２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
４．海外部門の売上は、上海に出店している店舗のみ上記金額に含まれております。
（次期の見通し）
今後の我が国経済及び外食産業においては、消費税増税の影響が不透明であり、また消費低迷や低価格化に加え、
原材料・資材価格の高騰、深刻化する人材不足など、外食業界は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましては、このような厳しい経営環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきまして
は「まいどおおきに食堂」を中心とした各ブランドの底上げと確実な出店を目指し、海外におきましては、着実な展
開を目指してまいります。
以上の結果、平成31年12月期の通期業績につきましては、連結売上高401億円、連結営業利益25億円、連結経常利
益24億20百万円をそれぞれ見込んでおります。なお、連結当期純利益は11億85百万円を見込んでおります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が217億59百万円となりました。その内訳として流動資産が45億７百万
円、固定資産が172億52百万円となりました。負債の合計は122億94百万円となりましたが、その内訳は流動負債65
億56百万円、固定負債57億38百万円となりました。純資産の合計は94億65百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は16億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は26億51百万円の収入（前年同期は33億44百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が15億47百万円となり、非現金支出である減価償却費13億54百万円、減損
損失２億41百万円及び子会社株式評価損２億63百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億76百万円の支出（前年同期は16億32百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出22億24百万円及び敷金及び保証金の差
入による支出３億12百万円、子会社に対する貸付金の支出２億28百万円、関係会社株式の取得による支出２憶70百
万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億３百万円の支出（前年同期は12億18百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、借入の実行による収入が20億円、借入金の返済による支出が24億35百万円、配当金の支払額３憶
72百万円が発生したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 34.2 33.8 42.2 43.4
時価ベースの自己資本比率（％） 142.8 127.9 209.3 189.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.7 2.2 2.1 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.6 59.4 66.5 67.1
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡
大のための投資を確実に行ってまいります。
なお、当連結会計年度末の配当につきましては、東証第一部上場記念配当として２円を加えて１株当たり22円と
させて頂くことを予定しております。
また、次期の期末配当予想につきましては、１株当たり20円を予定しております。
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(4) 事業等のリスク
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で510店舗、海外に５店舗（平成30年12月31日現在）展開しております。確実
な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っ
ていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績
に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標
権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務
室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要にな
っております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
か しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなか
った場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労働環境について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソ
ースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）
とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託
することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報
漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイ
メージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの平成30年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の30.1％となってお
り、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
平成30年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的
となる株式261,200株は、発行済株式総数22,166,130株の1.2％に相当しております。付与された新株予約権の権利行
使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等につい
ては費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、平成30年12月31日現在におきましては、上海に５店舗
を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有
力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司及びPT MULIA SUKES PERDANAを設立し、当該合弁企業
を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノ
ルルコーヒージャパンは連結子会社であります。
当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、
主な事業内容としております。
なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美
樂食餐飲股份有限公司およびPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行って
おります。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「ま
いどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウ
ハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963 1,921
売掛金 323 364
たな卸資産 219 206
前払費用 287 401
繰延税金資産 105 103
預け金 1,252 1,314
その他 147 194
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,299 4,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,781 14,847
減価償却累計額 △5,989 △6,548
減損損失累計額 △892 △884
建物及び構築物（純額） 6,899 7,414
工具、器具及び備品 4,828 5,180
減価償却累計額 △3,694 △4,028
減損損失累計額 △136 △165
工具、器具及び備品（純額） 997 985
土地 1,390 1,411
建設仮勘定 25 210
その他 308 277
減価償却累計額 △263 △241
その他（純額） 44 36
有形固定資産合計 9,357 10,057
無形固定資産 63 148
投資その他の資産
投資有価証券 1,261 1,041
関係会社株式 676 605
繰延税金資産 357 434
敷金及び保証金 3,975 4,146
その他 594 833
貸倒引当金 △10 △14
投資その他の資産合計 6,855 7,045
固定資産合計 16,276 17,252
繰延資産 - -
資産合計 21,575 21,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,492 1,559
未払金 1,200 1,649
未払費用 479 512
資産除去債務 1 2
賞与引当金 75 66
株主優待引当金 53 91
未払法人税等 552 285
未払消費税等 274 125
短期借入金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 2,240 2,045
その他 82 118
流動負債合計 6,553 6,556
固定負債
長期借入金 4,609 4,369
リース債務 33 25
資産除去債務 926 1,010
預り保証金 306 300
繰延税金負債 29 32
固定負債合計 5,905 5,738
負債合計 12,459 12,294
純資産の部
株主資本
資本金 2,125 2,135
資本剰余金 2,007 2,017
利益剰余金 5,800 6,283
自己株式 △876 △876
株主資本合計 9,056 9,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 △110
為替換算調整勘定 24 2
その他の包括利益累計額合計 41 △108
新株予約権 18 12
非支配株主持分 -
純資産合計 9,116 9,465
負債純資産合計 21,575 21,759
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 35,938 36,145
売上原価 12,792 12,724
売上総利益 23,145 23,420
販売費及び一般管理費
役員報酬 193 199
給料及び手当 7,481 7,716
賞与 58 44
法定福利費 510 515
地代家賃 4,628 4,842
減価償却費 1,459 1,347
水道光熱費 1,715 1,768
消耗品費 1,004 1,041
貸倒引当金繰入額 △0 4
賞与引当金繰入額 72 69
株主優待引当金繰入額 53 83
その他 3,362 3,528
販売費及び一般管理費合計 20,540 21,161
営業利益 2,605 2,259
営業外収益
受取利息 4 4
受取販売協力金 4 9
賃貸収入 36 37
受取配当金 5 9
その他 25 20
営業外収益合計 76 81
営業外費用
支払利息 51 40
賃貸収入原価 26 28
持分法による投資損失 74 66
その他 14 16
営業外費用合計 167 151
経常利益 2,513 2,189
特別利益
受取保険金 33 -
受取補償金 121 -
固定資産売却益 - 2
新株予約権戻入益 4 2
特別利益合計 158 5
特別損失
店舗解約損 46 37
固定資産除却損 57 56
減損損失 382 241
投資有価証券評価損 - 35
子会社株式評価損 - 263
その他 8 12
特別損失合計 494 647
税金等調整前当期純利益 2,177 1,547
法人税、住民税及び事業税 829 650
法人税等調整額 △57 △14
法人税等合計 772 635
当期純利益 1,405 911
非支配株主に帰属する当期純利益 2 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,403 911
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,405 911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △128
為替換算調整勘定 3 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △11
その他の包括利益合計 27 △149
包括利益 1,433 762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,434 762
非支配株主に係る包括利益 △0 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,705 1,584 4,743 △875 7,158
当期変動額
新株の発行 420 420 - - 840
剰余金の配当 - - △347 - △347
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,403 - 1,403
自己株式の取得 - - - △0 △0
子会社株式の追加取得 - 1 - - 1
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 420 422 1,056 △0 1,898
当期末残高 2,125 2,007 5,800 △876 9,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 0 13 14 18 11
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - -
自己株式の取得 - - - - -
子会社株式の追加取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
17 10 27 △0 △11
（純額）
当期変動額合計 17 10 27 △0 △11
当期末残高 17 24 41 18 -
純資産合計
当期首残高 7,202
当期変動額
新株の発行 840
剰余金の配当 △347
親会社株主に帰属する当期純利益 1,403
自己株式の取得 △0
子会社株式の追加取得 1
株主資本以外の項目の当期変動額
15
（純額）
当期変動額合計 1,914
当期末残高 9,116
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,125 2,007 5,800 △876 9,056
当期変動額
新株の発行 10 10 - - 20
剰余金の配当 - - △428 - △428
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 911 - 911
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 10 10 483 △0 503
当期末残高 2,135 2,017 6,283 △876 9,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 17 24 41 18 9,116
当期変動額
新株の発行 - - - - 20
剰余金の配当 - - - - △428
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - 911
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△128 △21 △149 △5 △155
（純額）
当期変動額合計 △128 △21 △149 △5 348
当期末残高 △110 2 △108 12 9,465
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,177 1,547
減価償却費 1,463 1,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △9
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10 37
受取利息及び受取配当金 △9 △14
投資有価証券評価損益（△は益） - 35
関係会社株式評価損 - 263
支払利息 51 40
社債利息 0 -
社債発行費 0 -
店舗解約損 46 37
固定資産除却損 57 56
固定資産売却損益（△は益） - 7
新株予約権戻入益 - △2
減損損失 382 241
受取補償金 △121 -
受取保険金 △33 -
持分法による投資損益（△は益） 74 66
売上債権の増減額（△は増加） △38 △39
たな卸資産の増減額（△は増加） △10 12
仕入債務の増減額（△は減少） 110 68
預け金の増減額（△は増加） △51 △64
未収入金の増減額（△は増加） △7 △31
立替金の増減額（△は増加） △0 6
未払金の増減額（△は減少） 54 249
未払消費税等の増減額（△は減少） △94 △149
その他 108 △125
小計 4,186 3,592
利息及び配当金の受取額 9 13
利息の支払額 △50 △39
補償金の受取額 121 -
保険金の受取額 33 -
法人税等の支払額 △955 △915
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,344 2,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △193 △391
定期預金の払戻による収入 193 391
有形固定資産の取得による支出 △1,164 △2,224
無形固定資産の取得による支出 △9 △11
固定資産の除却による支出 △84 △46
有形固定資産の売却による収入 12 162
貸付けによる支出 △127 △228
貸付金の回収による収入 22 116
関係会社株式の取得による支出 △9 △270
事業譲受による支出 - △73
長期前払費用の取得による支出 △89 △32
敷金及び保証金の差入による支出 △226 △312
敷金及び保証金の回収による収入 151 154
その他 △108 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,632 △2,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 -
長期借入れによる収入 1,300 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,430 △2,435
社債の償還による支出 △60 -
株式の発行による収入 199 17
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △298 △372
リース債務の返済による支出 △16 △13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△12 -
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,218 △803
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498 △1,041
現金及び現金同等物の期首残高 2,186 2,684
現金及び現金同等物の期末残高 2,684 1,642
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社ホノルルコーヒージャパン
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 3社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
PT MULIA SUKSES PERDANA
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
（３）重要な繰延資産処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上
しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をも
ってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（６）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円
は、「受取配当金」５百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示しておりました０
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、
「新株予約権戻入益」４百万円として組み替えております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
34,071 1,866 35,938 - 35,938
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 34,071 1,866 35,938 - 35,938
セグメント
3,737 1,243 4,981 △2,376 2,605
利益
セグメント
12,820 547 13,367 8,208 21,575
資産
その他の項目
減価償却費 1,355 0 1,355 104 1,459
有形固定資
産及び無形
1,113 - 1,113 60 1,173
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,376百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社
費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額8,208百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額104百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
34,275 1,869 36,145 - 36,145
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 34,275 1,869 36,145 - 36,145
セグメント
3,499 1,283 4,782 △2,523 2,259
利益
セグメント
14,244 544 14,788 6,971 21,759
資産
その他の項目
減価償却費 1,254 0 1,254 93 1,347
有形固定資
産及び無形
2,118 - 2,118 117 2,236
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,523百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社
費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 382 - 382 - 382
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 241 - 241 - 241
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
当期償却額 0 - 0 - 0
当期末残高 93 - 93 - 93
（注）当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形
固定資産」にそれぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
事業の
会社等 資本金 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 取引の内容 科目
の名称 （百万円） （被所有）割合 との関係 （百万円） (百万円）
又は職業
子会社株式
の取得 12 － －
役員及 被所有 （注）２
当社代表
びその 藤尾政弘 － － 直接 －
取締役 ストック
近親者 7.12％
オプション
182 － －
の行使
（注）３
被所有
有限会社エフ スポーツジ 補償金の受取
主要株主 大阪市北区 3 直接 － 121 － －
エム商業計画 ム運営等 （注）４
14.55%
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社代表取締役の藤尾政弘が所有する子会社上海藤尾餐飲管理有限公司の出資持分5.5％を売買により取得し
ました。なお、取引金額については第三者機関により算定された価格を参考に決定しております。
３．平成19年３月29日開催の株主総会決議及び平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき発行したストックオ
プションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
４．当連結会計年度に特別利益として計上しました、受取補償金121百万円は、当社代表取締役の藤尾政弘が議決
権の100％を有する有限会社エフエム商業計画（以下、「ＦＭ社」という。）より収受したものであります。
過年度及び当連結会計年度において、当社のフランチャイズ本部を運営する一部の会社より、ＦＭ社は経営指
導料を得ていました。
当社顧問弁護士から、当該取引は当社の定款所定の事業目的の範囲以内の行為であって、会社法第356条に定
める競業取引に該当する疑念があるとの指摘を受け、当社及びＦＭ社はこの疑念を基礎づける事実関係を解消
すべきと判断しました。
この結果、過年度及び当連結会計年度にＦＭ社が受領していた経営指導料の総額121百万円を、当連結会計年
度に当社が受領することといたしました。
なお、当該取引は既に終了しており、また今後、再開する予定もないため、今後において、本事案と同様の理
由により特別利益を計上する予定はありません。
また、当該取引に関連した損害賠償請求等は発生しておりません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱フジオフードシステム（2752） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 424 円 44 銭 １株当たり純資産額 440円 38 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 67 円 18 銭 １株当たり当期純利益金額 42円 50 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
66 円 54 銭 42円 29 銭
益金額 益金額
（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,403 911
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,403 911
する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 20,891,810 21,458,527
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 202,512 104,861
（うち転換社債） － －
（うち新株予約権） （202,512） （104,861）
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
２.当社は、平成29年５月19日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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