2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月19日
上場会社名 株式会社 フジオフードグループ本社 上場取引所 東
コード番号 2752 URL http://www.fujiofood.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤尾 政弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 グループ財務経理担当 （氏名） 仁田 英策 TEL 06-6360-0306
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 26,805 △30.2 △2,971 ― △2,876 ― △4,998 ―
2019年12月期 38,393 6.2 1,458 △35.4 884 △59.6 △103 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △5,048百万円 （―％） 2019年12月期 △11百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △115.82 ― △79.1 △11.8 △11.1
2019年12月期 △2.40 ― △1.1 3.7 3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △41百万円 2019年12月期 △641百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 24,397 3,565 14.6 82.43
2019年12月期 26,175 9,092 34.7 210.62
（参考） 自己資本 2020年12月期 3,559百万円 2019年12月期 9,085百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △2,475 △2,500 4,305 2,247
2019年12月期 2,743 △4,798 3,315 2,895
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 474 ― 5.0
2020年12月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50 107 ― 1.7
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期につきましては分割前の実際の配当金の
金額を記載しております。2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 創業40周年記念配当 ２円00銭
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,491 21.2 △709 ― △734 ― 37 ― 0.83
通期 34,919 30.3 102 ― 155 ― 346 ― 7.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 44,584,660 株 2019年12月期 44,539,060 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,403,430 株 2019年12月期 1,403,430 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 43,156,727 株 2019年12月期 43,052,241 株
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 13,053 △63.7 △1,317 ― △1,284 ― △3,692 ―
2019年12月期 35,911 4.7 1,508 △31.7 1,570 △28.7 △29 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △85.56 ―
2019年12月期 △0.70 ―
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 22,418 4,999 22.3 115.65
2019年12月期 25,542 9,183 35.9 212.71
（参考） 自己資本 2020年12月期 4,993百万円 2019年12月期 9,175百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通しについては、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… Ｐ.5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… Ｐ.9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… Ｐ.9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… Ｐ.18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… Ｐ.20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.26
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞
し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要
請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標の
もと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサー
ビス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂 串家
物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって
取り組みました。また、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に
満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェ
ックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策に取り
組みました。
以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億05百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失29億71百
万円（前年同期営業利益14億58百万円）、経常損失28億76百万円（前年同期経常利益８億84百万円）、親会社株主に
帰属する当期純利損失が49億98百万円（前年同期は同１億３百万円）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は32店舗（直営店（国内29店舗、ＦＣ店（国内）２
店舗、直営店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は840店舗（直営店（国内）525店舗、ＦＣ店（国内）
306店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 139 4 226 1 370
神楽食堂 串家物語 81 - 28 - 109
手作り居酒屋 かっぽうぎ 27 - 4 - 31
つるまる 42 - 8 3 53
その他 236 1 40 - 277
合計 525 5 306 4 840
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事業別の業績は次のとおりであります。
①まいどおおきに食堂
「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニ
ューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図るとと
もに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適性人員での運営等の店舗管理に注力してまいりました。
また、テイクアウト対象店舗の拡大やメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様に
満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
フランチャイズ加盟店に対する支援業務につきましては、営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店
に現れた特長や改善点の共有を当社トレーナーから各加盟店へスピーディーに進めております。
さらには、当社トレーナーが各加盟店に臨店の際に行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直
営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。中でも、
「まいどおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより、更なる集客力・収益力の向
上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度中において３舗（直営店（国内）３店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は370店舗
（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）226店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となり、直営
部門の売上高は70億19百万円となりました。
②神楽食堂 串家物語事業
「「神楽食堂 串家物語」につきましては、大型商業施設内に「イオンモール高崎店」、「イーアス沖縄豊崎店」
の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを実施し、女性やファミリー層のお
客様に喜んでいただきました。
また、テレビCM等のメディア戦略を打ち出し、ブランド認知度の向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度中において３店舗（直営店（国内）３店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は109店
舗（直営店（国内）81店舗、ＦＣ店（国内）28店舗）となり、直営部門の売上高は61億80百万円となりました。
③手作り居酒屋かっぽうぎ事業
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗
内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営店（国内）27店舗、ＦＣ店（国内）４店舗）となり、直営
部門の売上高は10億17百万円となりました。
④つるまる事業
「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃
庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から
変わらぬご支援をいただいております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店（国内）42店舗、ＦＣ店（国内）８店舗、ＦＣ店（海
外）３店舗）となり、直営部門の売上高は14億７百万円となりました。
⑤その他ブランド事業
「その他のブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べていただく『第二の食卓』を実現
します」をキャッチコピーとした「さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上が
りいただける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」
等を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度中において27店舗（直営店（国内）24店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海外）
１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は277店舗（直営店（国内）236店舗、ＦＣ店（国内）40店
舗、直営店（海外）１店舗）となり、売上高は99億13百万円となりました。
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（参考資料）事業の種類別売上高
連結会計期間
（自2020年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 前年同期比(％)
至2020年12月31日）
金額（百万円）
まいどおおきに食堂 7,019 78.0
神楽食堂 串家物語 6,180 61.8
手作り居酒屋 かっぽうぎ 1,017 45.5
つるまる 1,407 68.2
その他 9,913 75.9
直営事業 計 25,538 70.2
加盟金売上 41 25.8
ロイヤリティ売上 550 67.9
イニシャル売上 47 16.8
ランニング売上 627 82.0
ＦＣ事業 計 1,266 62.7
合計 26,805 69.8
（注）１．上記金額には、消費税は含まれておりません。
２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
４．海外部門の売上は、上海に出店している店舗のみ上記金額に含まれております。
（次期の見通し）
今後の我が国経済及び外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動
が停滞し、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきまして
は「まいどおおきに食堂」を中心とした各ブランドの底上げと既存店舗の業績回復を目指し、海外におきましては、
着実な展開を目指してまいります。
以上の結果、2021年12月期の通期業績につきましては、連結売上高349億19百万円、連結営業利益１億２百万円、
連結経常利益１億55百万円をそれぞれ見込んでおります。なお、連結当期純利益は３億46百万円を見込んでおりま
す。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が243億97百万円となりました。その内訳として流動資産が49億20百万
円、固定資産が194億76百万円となりました。負債の合計は208億31百万円となりましたが、その内訳は流動負債124
億51百万円、固定負債83億80百万円となりました。純資産の合計は35億65百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は22億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は24億75百万円の支出（前年同期は27億43百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失が56億９百万円となり、非現金支出である減価償却費13億94百万円、減損
損失11億57百万円及び投資有価証券評価損５億84百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は25億円の支出（前年同期は47億98百万円の支出）となりました。主な
要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出21億48百万円、固定資産の除却による支出３億
60百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、敷金及び保証金の返還による収入３億27百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43億５百万円の収入（前年同期は33億15百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、借入の実行による収入が76億50百万円、借入金の返済による支出が28億72百万円、配当金の支払
額４億74百万円が発生したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 42.2 43.4 34.7 14.6
時価ベースの自己資本比率（％） 209.3 189.8 307.3 229.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.4 3.8 △6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 66.5 67.1 54.8 △39.1
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡
大のための投資を確実に行ってまいります。
なお、当連結会計年度末の配当につきましては、１株当たり2.5円とさせて頂くことを予定しております。
また、次期の期末配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、業績
への影響を見極めつつ検討することとし、次期の期末配当予想額を未定としております。
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(4) 事業等のリスク
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で525店舗、海外に５店舗（2020年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が
計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績
に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標
権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務
室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
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⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要にな
っております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
か しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなか
った場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労働環境について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソ
ースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）
とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託
することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報
漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイ
メージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの2020年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の61.6％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
2020年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的と
なる株式266,400株は、発行済株式総数44,584,660株の0.5％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使
により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等について
は費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2020年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナ
ーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいりま
す。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ
の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐
飲管理有限公司及び株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。
当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部
の経営を主な事業内容としております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限
公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「ま
いどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウ
ハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,074 2,425
売掛金 448 510
たな卸資産 206 150
前払費用 326 448
預け金 1,287 940
その他 253 445
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,595 4,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,934 17,239
減価償却累計額 △7,566 △8,142
減損損失累計額 △988 △1,246
建物及び構築物（純額） 8,378 7,849
工具、器具及び備品 5,680 5,893
減価償却累計額 △4,533 △4,897
減損損失累計額 △219 △300
工具、器具及び備品（純額） 927 695
土地 1,519 1,523
建設仮勘定 241 532
その他 362 395
減価償却累計額 △280 △329
その他（純額） 82 66
有形固定資産合計 11,150 10,667
無形固定資産
のれん 1,758 1,660
その他 58 69
無形固定資産合計 1,816 1,730
投資その他の資産
投資有価証券 1,084 433
関係会社株式 681 275
繰延税金資産 630 1,423
敷金及び保証金 4,293 4,027
その他 946 976
貸倒引当金 △22 △57
投資その他の資産合計 7,613 7,078
固定資産合計 20,579 19,476
資産合計 26,175 24,397
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,596 1,174
未払金 1,632 1,180
未払費用 555 509
資産除去債務 11 33
賞与引当金 42 46
株主優待引当金 95 162
未払法人税等 335 19
未払消費税等 299 300
短期借入金 200 5,950
1年内返済予定の長期借入金 2,621 2,877
その他 123 197
流動負債合計 7,513 12,451
固定負債
長期借入金 7,391 6,163
リース債務 56 51
資産除去債務 1,161 1,146
預り保証金 300 263
長期未払金 126 113
繰延税金負債 33 142
持分法適用に伴う負債 500 500
固定負債合計 9,569 8,380
負債合計 17,082 20,831
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,210
資本剰余金 2,075 2,092
利益剰余金 5,707 199
自己株式 △876 △876
株主資本合計 9,101 3,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31 △78
為替換算調整勘定 15 12
その他の包括利益累計額合計 △16 △66
新株予約権 7 5
純資産合計 9,092 3,565
負債純資産合計 26,175 24,397
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 38,393 26,805
売上原価 13,606 9,826
売上総利益 24,786 16,978
販売費及び一般管理費
役員報酬 217 209
給料及び手当 8,503 6,997
賞与 20 7
法定福利費 543 530
地代家賃 5,249 4,558
減価償却費 1,464 1,386
水道光熱費 1,862 1,542
消耗品費 1,119 1,004
貸倒引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 42 46
株主優待引当金繰入額 74 134
のれん償却額 54 97
その他 4,176 3,433
販売費及び一般管理費合計 23,328 19,950
営業利益又は営業損失（△） 1,458 △2,971
営業外収益
受取利息 5 4
受取販売協力金 9 1
賃貸収入 37 26
施設利用料 80 10
雇用調整助成金 - 148
受取配当金 4 -
その他 36 67
営業外収益合計 173 259
営業外費用
支払利息 49 66
賃貸収入原価 27 22
持分法による投資損失 641 41
その他 29 33
営業外費用合計 748 163
経常利益又は経常損失（△） 884 △2,876
特別利益
受取保険金 9 -
固定資産売却益 1 -
新株予約権戻入益 - 0
特別利益合計 11 0
特別損失
店舗解約損 31 169
固定資産除却損 49 74
減損損失 375 1,157
投資有価証券評価損 70 584
子会社株式評価損 - 330
店舗休止損失 - 367
その他 13 49
特別損失合計 539 2,733
税金等調整前当期純利益又は
355 △5,609
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 515 53
法人税等調整額 △56 △664
法人税等合計 458 △610
当期純損失（△） △103 △4,998
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △103 △4,998
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △103 △4,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △46
為替換算調整勘定 △4 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △0
その他の包括利益合計 91 △49
包括利益 △11 △5,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △11 △5,048
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,135 2,017 6,283 △876 9,560
当期変動額
新株の発行 58 58 - - 117
剰余金の配当 - - △472 - △472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △103 - △103
（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 58 58 △575 △0 △458
当期末残高 2,194 2,075 5,707 △876 9,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △110 2 △108 12 9,465
当期変動額
新株の発行 - - - - 117
剰余金の配当 - - - - △472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △103
（△）
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
78 12 91 △4 86
（純額）
当期変動額合計 78 12 91 △4 △372
当期末残高 △31 15 △16 7 9,092
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,194 2,075 5,707 △876 9,101
当期変動額
新株の発行 16 16 - - 32
剰余金の配当 - - △474 - △474
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △4,998 - △4,998
（△）
非連結子会社と連結子会社との合
- - △35 - △35
併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 16 16 △5,508 - △5,475
当期末残高 2,210 2,092 199 △876 3,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △31 15 △16 7 9,092
当期変動額
新株の発行 - - - - 32
剰余金の配当 - - - - △474
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △4,998
（△）
非連結子会社と連結子会社との合
- - - - △35
併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△46 △2 △49 △1 △51
（純額）
当期変動額合計 △46 △2 △49 △1 △5,527
当期末残高 △78 12 △66 5 3,565
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 355 △5,609
減価償却費 1,471 1,394
のれん償却額 54 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △24 4
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4 66
受取利息及び受取配当金 △10 △8
投資有価証券評価損益（△は益） 70 584
支払利息 49 66
店舗解約損 31 169
子会社株式評価損 - 330
為替差損益（△は益） 0 0
固定資産除却損 49 74
固定資産売却損益（△は益） 1 -
新株予約権戻入益 - △0
減損損失 375 1,157
受取保険金 △9 -
持分法による投資損益（△は益） 641 41
売上債権の増減額（△は増加） △11 △60
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 59
仕入債務の増減額（△は減少） △57 △434
預け金の増減額（△は増加） 27 353
未収入金の増減額（△は増加） 13 △43
立替金の増減額（△は増加） △1 0
未払金の増減額（△は減少） △54 △381
未払消費税等の増減額（△は減少） 161 △0
その他 109 △110
小計 3,262 △2,213
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △50 △63
保険金の受取額 9 -
法人税等の支払額 △489 △206
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,743 △2,475
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △193 △193
定期預金の払戻による収入 293 193
有形固定資産の取得による支出 △2,745 △2,148
無形固定資産の取得による支出 △18 △28
固定資産の除却による支出 △69 △360
有形固定資産の売却による収入 9 -
貸付けによる支出 △55 △55
貸付金の回収による収入 34 130
関係会社株式の取得による支出 △199 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,589 -
取得による支出
長期前払費用の取得による支出 △41 △68
敷金及び保証金の差入による支出 △287 △167
敷金及び保証金の回収による収入 153 327
その他 △89 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,798 △2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97 5,750
長期借入れによる収入 6,248 1,900
長期借入金の返済による支出 △2,649 △2,872
株式の発行による収入 112 30
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △472 △474
リース債務の返済による支出 △20 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,315 4,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,252 △669
現金及び現金同等物の期首残高 1,642 2,895
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 21
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 2,895 2,247
- 17 -
㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社フジオフードシステム
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社グレートイースタン
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度から当社の非連結子会社である株式会社はらドーナッツを連結の範囲に含めておりま
す。これは、2020年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステム（旧株式会
社ホノルルコーヒージャパン）を存続会社とする吸収合併をしたためであります。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 ２社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上
しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
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（４）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をも
ってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（５）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
36,374 2,018 38,393 - 38,393
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 36,374 2,018 38,393 - 38,393
セグメント
2,912 1,382 4,294 △2,836 1,458
利益
セグメント
16,645 561 17,206 8,969 26,175
資産
その他の項目
減価償却費 1,369 0 1,369 94 1,464
のれんの
11 - 11 42 54
償却額
有形固定資
産及び無形
2,328 - 2,328 389 2,718
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,836百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
25,538 1,266 26,805 - 26,805
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 25,538 1,266 26,805 - 26,805
セグメント
372 863 1,236 △4,207 △2,971
利益
セグメント
12,970 462 13,432 10,964 24,397
資産
その他の項目
減価償却費 1,270 20 1,290 95 1,386
のれんの
97 - 97 - 97
償却額
有形固定資
産及び無形
2,205 - 2,205 40 2,246
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△4,207百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額10,964百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 375 - 375 - 375
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 1,157 - 1,157 - 1,157
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
当期償却額 11 - 11 42 54
当期末残高 81 - 81 1,676 1,758
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
当期償却額 11 - 11 85 97
当期末残高 69 - 69 1,590 1,660
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱フジオフードグループ本社（2752） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 210 円 62 銭 １株当たり純資産額 82 円 43 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失 2 円 40 銭 １株当たり当期純損失 115円 82 銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
－ －銭
当期純利益 当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失
△103 △4,998
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
△103 △4,998
する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,052,241 43,156,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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