2752 フジオフードＧ本社 2021-02-19 15:30:00
（訂正・数値データ訂正）2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について [pdf]
2021 年２月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社フジオフードグループ本社
代 表 者 代 表 取 締 役 藤 尾 政 弘
（東証第一部 コード番号 2752）
問合せ先 執 行 役 員 グル ー プ 財 務 経 理 担 当 仁 田 英 策
ＴＥＬ 06-6360-0306
（訂正・数値データ訂正）「2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部訂正について
当社は、2020 年２月 14 日に開示いたしました「2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を
訂正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及
び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載してお
ります。
以 上
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 フジオフードシステム 上場取引所 東
コード番号 2752 URL http://www.fujio-food.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤尾 政弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名） 九鬼 祐一郎 TEL 06-6360-0306
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 38,393 6.2 1,458 △35.4 884 △59.6 △103 ―
2018年12月期 36,145 0.6 2,259 △13.3 2,189 △12.9 911 △35.0
（注）包括利益 2019年12月期 △11百万円 （―％） 2018年12月期 762百万円 （△46.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △2.40 ― △1.1 3.7 3.8
2018年12月期 21.25 21.15 9.8 10.1 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △641百万円 2018年12月期 △66百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 26,175 9,092 34.7 210.62
2018年12月期 21,759 9,465 43.4 220.19
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,085百万円 2018年12月期 9,452百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,743 △4,798 3,315 2,895
2018年12月期 2,651 △2,876 △803 1,642
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 472 51.8 5.1
2019年12月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 474 ― 5.1
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 ―
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月期及び2019年12月期につきましては分割前の実際の配当
金の金額を記載しております。
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 東証第一部上場記念配当 ２円00銭
2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 20円00銭 創業40周年記念配当 ２円00銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 4.1 680 △21.1 671 △19.8 313 △13.0 7.26
通期 40,528 5.6 1,905 30.6 1,855 26.1 785 69.8 18.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 44,539,060 株 2018年12月期 44,332,260 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,403,430 株 2018年12月期 1,403,232 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 43,052,241 株 2018年12月期 42,917,054 株
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 35,911 4.7 1,508 △31.7 1,570 △28.7 △29 ―
2018年12月期 34,300 0.8 2,208 △14.0 2,203 △13.8 987 △20.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △0.70 ―
2018年12月期 23.00 22.89
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 25,542 9,183 35.9 212.71
2018年12月期 21,214 9,494 44.7 220.88
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,175百万円 2018年12月期 9,482百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通しについては、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… Ｐ.5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… Ｐ.9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… Ｐ.9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… Ｐ.18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… Ｐ.18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… Ｐ.21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.26
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.27
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、穏やかな景気回復基調が続いて
いる一方、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明
な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、継続的な採用難・人件費上昇といった課題
に直面しております。また、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による顧客獲得競争が激化するな
ど、引き続き非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標の
もと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、各業態の販売促進キャンペーン活動の強化、店舗における
サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施を行いました。また、
お客様の利便性をさらに向上させるため、直営店を中心にキャッシュレス決済を導入し、「まいどおおきに食堂」を
中心として、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の業績
向上に全社一丸となって取り組みました。
新規出店につきましては、新しい柱になりうる収益力をもつ「さち福や」、「天麩羅えびのや」を中心に大型商業
施設内への積極的な展開と、立地を厳選した出店を行いました。
一方で、記録的な暴風・大雨をもたらした台風15号及び台風19号など度重なる自然災害の影響により、関東地区を
中心に店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。また10月からスタートした消費税増税に伴う
当社への影響は想定を超えるものとなりました。
以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高383億93百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益14億58百万
円（前年同期比35.4％減）、経常利益８億84百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が１
億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益９億11百万円）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は60店舗（直営店（国内52店舗、ＦＣ店（国内）７
店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は905店舗（直営店（国内）545店舗、ＦＣ店（国内）
349店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）６店舗）となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 143 5 261 2 411
神楽食堂 串家物語 85 - 32 1 118
手作り居酒屋 かっぽうぎ 32 - 7 - 39
つるまる 47 - 8 3 58
その他 238 - 41 - 279
合計 545 5 349 6 905
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
事業別の業績は次のとおりであります。
①まいどおおきに食堂
「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メ
ニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りま
した。また、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適性人員での運営などの店舗管理にも注力してまいり
ました。
具体的には、改装後の食堂の良さをさらに多くの方々に認知していただくべく、販促活動の一環として一部店舗
にて半額セールを実施し、非常に多くのお客様にご好評をいただきました。また、楽天ポイントカード導入店舗の拡
大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テレビCMを放映し、ブランド認知度の向上に
向けメディア戦略を積極的に行いました。
フランチャイズ加盟店に対する支援業務につきましては、営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店
に現れた特長や改善点の共有を当社トレーナーから各加盟店へスピーディーに進めております。
さらには、当社トレーナーが各加盟店に臨店の際に行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直
営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。中でも、
「まいどおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより、更なる集客力・収益力の向
上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度中において５舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、
期末店舗数は411店舗（直営店（国内）143店舗、ＦＣ店（国内）261店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）
２店舗）となり、直営部門の売上高は90億４百万円となりました。
②神楽食堂 串家物語事業
「神楽食堂 串家物語」につきましては、大型商業施設内に「あまがさきキューズモール店」、「テラスモール松
戸店」の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを含む
新規デザートの導入をすることで、女性やファミリー層のお客様に喜んでいただきました。
また、楽天ポイントカード導入店舗の拡大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テ
レビCMを放映し、ブランド認知度の向上に向けメディア戦略を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度中において５店舗（直営店（国内）２店舗、ＦＣ店（国内）３店舗）の新規出店を行
い、期末店舗数は118店舗（直営店（国内）85店舗、ＦＣ店（国内）32店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となり、直営
部門の売上高は100億２百万円となりました。
③手作り居酒屋かっぽうぎ事業
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗
内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（直営店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の
店舗数は39店舗（直営店（国内）32店舗、ＦＣ店（国内）７店舗）となり、直営部門の売上高は22億37百万円となり
ました。
④つるまる事業
「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させていただく「浪花
麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層
から変わらぬご支援をいただいております。
以上の結果、当連結会計年度中において５店舗（直営店（国内）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）の新規出店を行
い、当連結会計年度末の店舗数は58店舗（直営店（国内）47店舗、ＦＣ店（国内）８店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）
となり、直営部門の売上高は20億63百万円となりました。
⑤その他ブランド事業
「その他のブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べていただく『第二の食卓』を実現
します」をキャッチコピーとした「さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上が
りいただける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」
等を展開しております。また、新たな業態として「かつかつカレー888」を2019年12月にオープンさせており、今後
も業態開発に注力し、積極的に展開してまいります。
以上の結果、当連結会計年度中において44店舗（直営店（国内）41店舗、ＦＣ店（国内）３店舗）の新規出店を行
い、当連結会計年度末の店舗数は279店舗（直営店（国内）238店舗、ＦＣ店（国内）41店舗）となり、売上高は130
億66百万円となりました。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
（参考資料）事業の種類別売上高
連結会計期間
（自2019年１月１日
事業の種類別セグメントの名称 前年同期比(％)
至2019年12月31日）
金額（百万円）
まいどおおきに食堂 9,004 96.6
神楽食堂 串家物語 10,002 94.2
手作り居酒屋 かっぽうぎ 2,237 95.3
つるまる 2,063 98.5
その他 13,066 132.1
直営事業 計 36,374 106.1
加盟金売上 161 154.4
ロイヤリティ売上 809 98.9
イニシャル売上 281 154.2
ランニング売上 765 100.2
ＦＣ事業 計 2,018 108.0
合計 38,393 106.2
（注）１．上記金額には、消費税は含まれておりません。
２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
４．海外部門の売上は、上海に出店している店舗のみ上記金額に含まれております。
（次期の見通し）
今後の我が国経済及び外食産業においては、消費税増税による消費低迷に加え、原材料・資材価格の高騰、慢性的
な人材不足による人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。また、世界的に拡散してい
るコロナウイルスについても、現段階では今後いかなる影響が出るかは不透明となっております。
当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきまして
は「まいどおおきに食堂」を中心とした各ブランドの底上げと既存店舗の業績回復を目指し、海外におきましては、
着実な展開を目指してまいります。
以上の結果、2020年12月期の通期業績につきましては、連結売上高405億28百万円、連結営業利益19億５百万円、
連結経常利益18億55百万円をそれぞれ見込んでおります。なお、連結当期純利益は７億85百万円を見込んでおります。
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が261億75百万円となりました。その内訳として流動資産が55億95百万
円、固定資産が205億79百万円となりました。負債の合計は170億82百万円となりましたが、その内訳は流動負債75
億13百万円、固定負債95億69百万円となりました。純資産の合計は90億92百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は28億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億43百万円の収入（前年同期は26億51百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が３億55百万円となり、非現金支出である減価償却費14億71百万円、減損
損失３億75百万円、投資有価証券評価損70百万円、持分法による投資損益６億41百万円が発生したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は47億98百万円の支出（前年同期は28億76百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出26億58百万円、敷金及び保証金の差入
による支出２億87百万円、子会社株式の取得による支出15憶89百万円及び関係会社株式の取得による支出１億99百
万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33億15百万円の収入（前年同期は８億３百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、借入の実行による収入が62億48百万円、借入金の返済による支出が26億49百万円、配当金の支払
額４億72百万円、株式の発行による収入１億12百万円が発生したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 33.8 42.2 43.4 34.7
時価ベースの自己資本比率（％） 127.9 209.3 189.8 307.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.2 2.1 2.4 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 59.4 66.5 67.1 54.8
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡
大のための投資を確実に行ってまいります。
なお、当連結会計年度末の配当につきましては、創業40周年記念配当として２円を加えて１株当たり22円とさせ
て頂くことを予定しております。
また、次期の期末配当予想につきましては、１株当たり10円を予定しております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最
小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られ
るものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で545店舗、海外に５店舗（2019年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、
その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画
通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、
出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績
に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今
後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の
価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に
加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知
的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中
心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。
しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、
社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止
の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼ
し、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要に
なっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
か しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まな
かった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労働環境について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリ
ソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みま
す。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者
に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万
一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブ
ランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの2019年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の39.3％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
2019年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的と
なる株式156,600株は、発行済株式総数22,269,530株の0.7％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使
により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等について
は費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2019年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナー
とする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社12社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社ホノル
ルコーヒージャパン及び株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。
当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、
主な事業内容としております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限
公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「ま
いどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウ
ハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,921 3,074
売掛金 364 448
たな卸資産 206 206
前払費用 401 326
預け金 1,314 1,287
その他 194 253
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,403 5,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,847 16,934
減価償却累計額 △6,548 △7,566
減損損失累計額 △884 △988
建物及び構築物（純額） 7,414 8,378
工具、器具及び備品 5,180 5,680
減価償却累計額 △4,028 △4,533
減損損失累計額 △165 △219
工具、器具及び備品（純額） 985 927
土地 1,411 1,519
建設仮勘定 210 241
その他 277 362
減価償却累計額 △241 △280
その他（純額） 36 82
有形固定資産合計 10,057 11,150
無形固定資産
のれん 93 1,758
その他 55 58
無形固定資産合計 148 1,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,041 1,084
関係会社株式 605 681
繰延税金資産 537 630
敷金及び保証金 4,146 4,293
その他 833 946
貸倒引当金 △14 △22
投資その他の資産合計 7,149 7,613
固定資産合計 17,355 20,579
資産合計 21,759 26,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,559 1,596
未払金 1,649 1,632
未払費用 512 555
資産除去債務 2 11
賞与引当金 66 42
株主優待引当金 91 95
未払法人税等 285 335
未払消費税等 125 299
短期借入金 100 200
1年内返済予定の長期借入金 2,045 2,621
その他 118 123
流動負債合計 6,556 7,513
固定負債
長期借入金 4,369 7,391
リース債務 25 56
資産除去債務 1,010 1,161
預り保証金 300 300
長期未払金 - 126
繰延税金負債 32 33
持分法適用に伴う負債 - 500
固定負債合計 5,738 9,569
負債合計 12,294 17,082
純資産の部
株主資本
資本金 2,135 2,194
資本剰余金 2,017 2,075
利益剰余金 6,283 5,707
自己株式 △876 △876
株主資本合計 9,560 9,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △110 △31
為替換算調整勘定 2 15
その他の包括利益累計額合計 △108 △16
新株予約権 12 7
純資産合計 9,465 9,092
負債純資産合計 21,759 26,175
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,145 38,393
売上原価 12,724 13,606
売上総利益 23,420 24,786
販売費及び一般管理費
役員報酬 199 217
給料及び手当 7,716 8,503
賞与 44 20
法定福利費 515 543
地代家賃 4,842 5,249
減価償却費 1,347 1,464
水道光熱費 1,768 1,862
消耗品費 1,041 1,119
貸倒引当金繰入額 4 0
賞与引当金繰入額 69 42
株主優待引当金繰入額 83 74
のれん償却額 0 54
その他 3,527 4,176
販売費及び一般管理費合計 21,161 23,328
営業利益 2,259 1,458
営業外収益
受取利息 4 5
受取販売協力金 9 9
賃貸収入 37 37
施設利用料 - 60
受取配当金 9 4
その他 20 56
営業外収益合計 81 173
営業外費用
支払利息 40 49
賃貸収入原価 28 27
持分法による投資損失 66 641
その他 16 29
営業外費用合計 151 748
経常利益 2,189 884
特別利益
受取保険金 - 9
固定資産売却益 2 1
新株予約権戻入益 2 -
特別利益合計 5 11
特別損失
店舗解約損 37 31
固定資産除却損 56 49
減損損失 241 375
投資有価証券評価損 35 70
子会社株式評価損 263 -
その他 12 13
特別損失合計 647 539
税金等調整前当期純利益 1,547 355
法人税、住民税及び事業税 650 515
法人税等調整額 △14 △56
法人税等合計 635 458
当期純利益又は当期純損失（△） 911 △103
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
911 △103
帰属する当期純損失（△）
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 911 △103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128 78
為替換算調整勘定 △10 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 17
その他の包括利益合計 △149 91
包括利益 762 △11
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 762 △11
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,125 2,007 5,800 △876 9,056
当期変動額
新株の発行 10 10 - - 20
剰余金の配当 - - △428 - △428
親会社株主に帰属する当期純損失
- - 911 - 911
（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 10 10 483 △0 503
当期末残高 2,135 2,017 6,283 △876 9,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 17 24 41 18 9,116
当期変動額
新株の発行 - - - - 20
剰余金の配当 - - - - △428
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - 911
（△）
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
△128 △21 △149 △5 △155
（純額）
当期変動額合計 △128 △21 △149 △5 348
当期末残高 △110 2 △108 12 9,465
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,135 2,017 6,283 △876 9,560
当期変動額
新株の発行 58 58 - - 117
剰余金の配当 - - △472 - △472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △103 - △103
（△）
自己株式の取得 - - - △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 58 58 △575 △0 △458
当期末残高 2,194 2,075 5,707 △876 9,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △110 2 △108 12 9,465
当期変動額
新株の発行 - - - - 117
剰余金の配当 - - - - △472
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △103
（△）
自己株式の取得 - - - - △0
株主資本以外の項目の当期変動額
78 12 91 △4 86
（純額）
当期変動額合計 78 12 91 △4 △372
当期末残高 △31 15 △16 7 9,092
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,547 355
減価償却費 1,354 1,471
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 8
のれん償却額 0 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △24
株主優待引当金の増減額（△は減少） 37 4
受取利息及び受取配当金 △14 △10
投資有価証券評価損益（△は益） 35 70
関係会社株式評価損 263 -
支払利息 40 49
店舗解約損 37 31
為替差損益（△は益） - 0
固定資産除却損 56 49
固定資産売却損益（△は益） 7 1
新株予約権戻入益 △2 -
減損損失 241 375
受取保険金 - △9
持分法による投資損益（△は益） 66 641
売上債権の増減額（△は増加） △39 △11
たな卸資産の増減額（△は増加） 12 5
仕入債務の増減額（△は減少） 68 △57
預け金の増減額（△は増加） △64 27
未収入金の増減額（△は増加） △31 13
立替金の増減額（△は増加） 6 △1
未払金の増減額（△は減少） 249 △54
未払消費税等の増減額（△は減少） △149 161
その他 △126 109
小計 3,592 3,262
利息及び配当金の受取額 13 10
利息の支払額 △39 △50
保険金の受取額 - 9
法人税等の支払額 △915 △489
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,651 2,743
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △391 △193
定期預金の払戻による収入 391 293
有形固定資産の取得による支出 △2,224 △2,658
無形固定資産の取得による支出 △11 △18
固定資産の除却による支出 △46 △156
有形固定資産の売却による収入 162 9
貸付けによる支出 △228 △55
貸付金の回収による収入 116 34
関係会社株式の取得による支出 △270 △199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △1,589
支出
事業譲受による支出 △73 0
長期前払費用の取得による支出 △32 △41
敷金及び保証金の差入による支出 △312 △287
敷金及び保証金の回収による収入 154 153
その他 △111 △89
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,876 △4,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 97
長期借入れによる収入 2,000 6,248
長期借入金の返済による支出 △2,435 △2,649
株式の発行による収入 17 112
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △372 △472
リース債務の返済による支出 △13 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △803 3,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,041 1,252
現金及び現金同等物の期首残高 2,684 1,642
現金及び現金同等物の期末残高 1,642 2,895
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社ホノルルコーヒージャパン
株式会社グレートイースタン
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 2社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社はらドーナッツ
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であり、当該連結子会社の決算日
に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上
しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
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（４）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（５）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」103百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」537百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた148百万円は、「のれ
ん」93百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりま
した０百万円は、「のれん償却額」０百万円、「その他」3,527百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれんの償
却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示しておりました０百万円は、「のれんの償却額」０百万円、「その他」△126百万円として組み替
えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
34,275 1,869 36,145 - 36,145
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 34,275 1,869 36,145 - 36,145
セグメント
3,499 1,283 4,782 △2,523 2,259
利益
セグメント
14,244 544 14,788 6,971 21,759
資産
その他の項目
減価償却費 1,254 0 1,254 93 1,347
のれんの
0 - 0 - 0
償却額
有形固定資
産及び無形
2,118 - 2,118 117 2,236
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,523百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社
費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客に対
36,374 2,018 38,393 - 38,393
する売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
計 36,374 2,018 38,393 - 38,393
セグメント
2,912 1,382 4,294 △2,836 1,458
利益
セグメント
16,645 561 17,206 8,969 26,175
資産
その他の項目
減価償却費 1,369 0 1,369 94 1,464
のれんの
11 - 11 42 54
償却額
有形固定資
産及び無形
2,328 - 2,328 389 2,718
固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,836百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社
費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．のれんの償却額の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 241 - 241 - 241
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
減損損失 375 - 375 - 375
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
当期償却額 0 - 0 - 0
当期末残高 93 - 93 - 93
（注）当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形
固定資産」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
当期償却額 11 - 42 54
当期末残高 81 - 1,676 1,758
（注）当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形固定資産」に
それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 220 円 19 銭 １株当たり純資産額 210 円 62 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益 21 円 25 銭 １株当たり当期純損失 2 円 40 銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
21 円 15 銭 －
当期純利益 当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
911 △103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 911 △103
（百万円）
期中平均株式数（株） 42,917,054 43,052,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 209,722 －
（うち転換社債） － －
（うち新株予約権） （209,722） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
３．当社は、2019年11月７日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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㈱フジオフードシステム（2752） 2019 年 12 月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年12月31日（実質上は2019年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,269,530株
株式分割により増加する株式数 22,269,530株
株式分割後の発行済株式総数 44,539,060株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日（実質上は2019年12月30日）
効力発生日 2020年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（持株会社体制への移行）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方
式により持株会社体制へ移行の決定及び株式会社ホノルルコーヒージャパン（以下「承継会社」といいます。）
との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議いたしまし
た。なお、2020年７月１日付で、当社は「株式会社フジオフードグループ本社」に、承継会社は「株式会社フジ
オフードシステム」に、それぞれ商号変更する予定です。
なお、詳細につきましては、2020年２月14日付で開示しております「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契
約締結並びに「商号の変更」及び「定款の一部変更」に関するお知らせ（開示事項の経過）」をご参照くださ
い。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、役員制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入
を決議し、2020年３月25日開催予定の第21回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、2020年２月14日付で開示しております「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する
お知らせ」をご参照ください。
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