2751 Ｊ－テンポスＨＤ 2019-06-12 16:00:00
2019年4月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月12日
上場会社名 株式会社 テンポスホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2751 URL http://www.tenpos.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森下 篤史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 毛利 聡 TEL 03-3736-0319
定時株主総会開催予定日 2019年7月26日 配当支払開始予定日 2019年7月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年4月期の連結業績（2018年5月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 30,134 3.6 1,953 △2.6 2,091 △1.6 1,010 63.6
2018年4月期 29,083 5.8 2,007 △6.8 2,126 △4.7 617 △40.5
（注）包括利益 2019年4月期 1,184百万円 （37.7％） 2018年4月期 859百万円 （△29.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年4月期 84.54 83.67 11.6 14.2 6.4
2018年4月期 52.06 51.57 7.8 15.9 6.9
（参考） 持分法投資損益 2019年4月期 72百万円 2018年4月期 75百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年4月期 15,181 10,683 60.0 762.80
2018年4月期 14,152 9,585 58.0 688.26
（参考） 自己資本 2019年4月期 9,123百万円 2018年4月期 8,219百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 1,111 △269 △114 7,085
2018年4月期 2,047 △733 △39 6,344
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年4月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 107 17.2 1.3
2019年4月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 119 11.8 1.3
2020年4月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 ―
3. 2020年 4月期の連結業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,678 5.4 1,081 16.0 1,135 10.8 550 30.8 46.04
通期 31,357 4.0 2,162 10.8 2,270 8.5 1,101 8.9 92.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社きよっぱち総本店
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年4月期 14,314,800 株 2018年4月期 14,314,800 株
② 期末自己株式数 2019年4月期 2,353,967 株 2018年4月期 2,372,065 株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 11,956,833 株 2018年4月期 11,864,994 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料７ページの[１．経営成績の概況
（４）今後の見通し]をご覧ください。
(注)2019年４月期決算短信より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における外食産業におきましては、原材料の高騰や慢性的な人手不足による人件費の上昇に加え、業
種・業態を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、5年後の生存率を90％
まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってま
いります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力しております。当社グ
ループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガ
ーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当連結会計期間の経営成績は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より
加わったこと等による売上の増加9億41百万円があったことにより、売上高が301億34百万円（前年同期比3.6％増）とな
り、情報・サービス事業で1億6百万円、飲食事業で1億85百万円、営業利益が減少していることにより、営業利益が19億
53百万円（同2.6％減）、経常利益が20億91百万円（同1.6％減）となり、親会社株式に帰属する当期純利益は10億10百
万円（同63.6％増）となりました。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の
取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様
には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回
線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」と
して、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。当第4四
半期では、飲食店のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお
客様向けの新たなサービスの展開を開始いたしました。これらの商品自体は当連結会計年度では売上利益への寄与はほ
ぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして今後も積極的に展開してまいります。
当第4四半期では、全国から30名の従業員を選抜し、開業プロデューサーとして任命いたしました。その育成のために
開業プロデューサーを対象とした「飲食店開業のプロ育成研修」を毎週実施しております。本施策とこれまでの提案型
の接客を行う施策の効果もあり、新規開業顧客の平均客単価は、前年同期比31.3％増とすることができました。
また、リサイクル品の買取強化の結果、食器・調理道具の買取点数が前年同期比50.0％増となりました。併せて実施
した適正販売価格をつけるための値付け教育、洗浄から陳列までの早期化プログラムの効果もあり、通期でのリサイク
ル食器の売上は前年同期比15.0％増、リサイクル調理道具の売上は同12.0％となりました。
新品の食器についても、売れ筋把握の精度を上げることにより、お客様目線での「買いやすい」品揃えを目指して活
動いたしました。これにより、新品食器の売上は前年同期比7.0％増となりました。
営業施策としては、エリアマネージャー・店長に対して、営業本部長が新規開業顧客の「見込み獲得」と「見込みの
クロージングフォロー」を強化して実施いたしました。獲得した見込み顧客を毎日報告させ、それを全国全店の見込み
顧客案件として共有し、クロージングに向けての指示またはフォローを1件1件丁寧に実施しております。
第2四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは、現在も継
続しております。第3四半期からは、さらに「4つのプロ」（新店プロデューサー・金融専門医・POS計数管理専門医・販
促専門医）」になるための教育プログラムを実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理まで
を、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。当第4四半期からは、これ
ら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル（厨房機器・家具・調理道具）」を加えて、さらなる教育を行って
おります。
なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの
売上等の業績については、当面の間は踊り場になると想定をしておりましたが、当第4四半期から徐々にトレーニングの
成果が出始めております。その結果、売上は前期とほぼ横ばいとなりましたが、営業利益につきましては、株式会社テ
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
ンポスバスターズとして、過去最高となりました。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、第1四半期から引き続き、大手外食チ
ェーンへの販売が堅調に推移したものの、大型物件の受注件数が減少したことや、大手スーパーチェーンの新規出店減
少等の影響により、当第4四半期では減収増益という結果となりました。
減収の要因としましては、前期に比べ大型物件の受注が減少したものの、大手外食チェーンの機器更新工事や新装・
全面改装工事、セルフ化工事、新業態1号店の工事等のプロジェクトに積極的に参画した結果、外食向け売上高は7億44
百万円（前年同期比66.0%増）と大きく伸ばすことができました。しかしながら、大手スーパーチェーン店の新規出店が
抑制された為、スーパー向け売上高は4億57百万円（同11.0%減）となったことによるものです。
増益の要因としましては、大手得意先のプロジェクト（改装工事/厨房機器の更新工事/特殊機器の導入による生産コ
スト改善の提案/省力化機器の導入など）に積極的に参画いたしました。具体的には小規模でも利益率が高いプロジェク
トや、新業態（タピオカ、焼肉、コッペパンなど）への参画を行なっております。また、適正な人員体制の構築、経費
の予算管理など、経費削減にも注力いたしました。その結果、営業利益前年同期比7.4％増の増益とすることができまし
た。
差別化商品としてラインナップしている、圧力寸胴鍋、券売機、製麺機、焼肉ロースター等の営業活動にも注力した
結果、これら特殊機器の引き合いも徐々に増えてきております。特に2024年度に行われる新紙幣切り替えの報道があっ
た以後、中古券売機への注目度が上がり問い合わせが増加しております。さらに、中堅外食企業に対して、家具や特殊
機器の提案から参入を図るなどした結果、新規顧客登録数は、418件増加しました。新たな提案営業ができる体制を確立
し、さらなる拡大を目指してまいります。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は142億44百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は12億36百万円
（同13.5％増）となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつ
きましては、通販部門の当第4四半期の売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が同13.8％減の増収減益となり、通期で
も売上高が同12.3％増、営業利益が同7.5％減の増収減益となりました。増収の要因としては、継続している価格戦略に
より徹底して売上の件数を増加させる施策を講じた成果であります。しかしながら、売上の約70.0%を占める新品厨房機
器の部門粗利率が前年同期より2.0％減となっており、これは減益の一因となってしまいました。経費面では人件費が生
産性向上策により前年同期比33.6%の削減となりました。
また、グループ全体の買取依頼件数が6年前は、バスターズの店舗が年間6,000件、テンポスドットコムが年間300件で
ありましたが、当連結会計年度では、バスターズの店舗が年間5,000件、テンポスドットコムが年間5,000件になってお
り、リサイクル商品拡充の窓口としての機能が大幅に増加しております。
当第4四半期の新たな取り組みとしては、第3四半期に導入したLINE＠相談に続き、チャットによる相談窓口の設置と
レンタル事業の立ち上げを行いました。レンタルにつきましては、従来はお客様からのお問合せへの対応のみで年間363
件(2018年4月期実績）をテンポスバスターズの店舗へ誘導しておりました。これを、短期レンタルについては商品ペー
ジ毎に価格を表示し注文が予約できるよう改修を進めました。また、長期レンタルについても管理のスキーム構築と商
品ページの作成を開始しております。これらによりレンタルページへの訪問者数は前年同期比47.1%増となりました。レ
ンタルの売上は当連結会計年度において1億円程度ですが、今後の5年間で10億円にまで伸ばしていく見込みでありま
す。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつき
ましては、第3四半期より稼働を開始しており、通期での売上高は7百万円、営業利益は△29百万円となりました。これ
はシステム開発を含む初期投資が先行するビジネスモデルに取り組んでいる結果であり、当面の間は経費先行となる見
通しであります。しかしながら、グループ全体への粗利貢献が5月で3百万円、9月で4百万円の実績となることを見込ん
でおり、グループ全体で見ると損益分岐点を超えることになります。よって、これまで当社で取り組んできた新規事業
としては、早期の投資回収となる見込みです。
テンポスフードプレイスの事業である、無料ホームページは申込受付数11,330件、一歩目クーポン（WEB集客クーポン
サイト）は申込受付数8,151件、POP作成は申込受付数582件となりました。4月からはこれらの商品をテンポスバスター
ズの店舗でお客様へお勧めしやすいよう販促チラシの見直し、各種申込も一括でできるようにサービスを絞り込んだ結
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果、申込受付数を大きく伸ばすことができました。現在、他社サービスとのアライアンスや飲食店開業のためのマニュ
アル等を作成しており、今後新規開業されるお客様のサポートを更に手厚くできるように、当社グループ内のサービス
を集約してまいります。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフ
ィナンシャルトラストにつきましては、ファイナンス部門において、新卒で採用した者の活動が徐々に成果として表れ
だした結果、ベテラン営業マンの活動効率の向上につながりました。不動産部門におきましては、専任の営業マンの増
員を行った結果、不動産情報の獲得数、契約数ともに増加したものの、その経費の増加を吸収するまでに至らず、テン
ポスフィナンシャルトラストとしては、通期では売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が同9.2％減の増収減益となり
ました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、第3四半期から引き続き工事請負件
数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇となりました。粗利率の低
下については下げ止まり、当連結会計年度下期においては、前年同期より1.9％増の改善としたものの、通期では売上高
が前年同期比7.6％減、営業利益が6.5％減の減収減益となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、テンポスバスターズの
店舗での販売本数向上施策として販売トークのトレーニングを毎週実施した結果、テンポスバスターズの店舗での販売
本数が前年同期比38.6％増、販売金額が17.0％増と大きく伸長いたしました。 iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPad
テーブルオーダーシステム「Air menu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現し、それ
を軸に販売活動を行った結果、個人店舗および中小飲食店への販売数が増加し、それらの総販売数は前年同期比25.0%増
となりました。また、自社再生しているリサイクルPOSの販売数も前年同期比31.0％増と業績に寄与いたしました。しか
しながら、それらをもってしても新たに開設したショールームの経費増等をこなしきることができず、減収減益の結果
となりました。
システム開発会社であるエスパー株式会社との共同開発商品である「UniPOS」につきましては、ホテルアンドレスト
ランショーにて展示・発表を行った後、セルフレジ機能の追加する等、飲食店のお客様の人員不足にシステムを使って
の改善対応に取り組んでおります。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、当第4四半期の売上高が前年同期比
15.0％減、営業利益が同43.1％増となり、減収増益となりました。減収の要因としましては、収益化に苦戦していたコ
ンビニエンスストア事業の撤退によるものおよびデパ地下中食での長期派遣人数の減少によるものであり、後者は都心
部での人材定着の困難さが際立った結果となりました。増益の要因としましては、同じくコンビニエンスストア事業の
撤退によるものと販管費の削減が奏功しているものであります。
当第4四半期の施策としましては、派遣事業における年間最大商戦であるバレンタインデーにおいて、西日本を中心に
冬休みの大学生を主力とした短期派遣人員増加策が成果をあげることができ、期間内売上高を前年同期比6.0％増とする
ことができました。その反面、短期単発型派遣への注力過多により、東日本では長期派遣売上高を安定させることがで
きず、併せて営業人員2名の離職による営業力低下も見られたことから、売上高が大きく下落する結果となりました。今
後は、早急に営業人員の採用および育成を実施し、過去のクライアントとの深耕に注力すること、また当社グループの
シナジー効果にて飲食店への派遣を注力することにより売上高挽回に努めて参ります。
これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、株式会社テンポスドットコムで2億20百万円、株式会
社テンポスフィナンシャルトラストで74百万円の増加があったこと等により59億47百万円（前年同期比27.9％増）とな
り、営業利益は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで17百万円、株式会社テンポスドットコムで17百万円減少した
こと等により2億59百万円（同28.3％減）となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさく
まサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」として、他社との差別化を更に向上させるための取り組みを
行ってまいりました。主力業態である「ステーキのあさくま」では、店舗での「ひととき」を、体験型として過ごして
いただくため、ワッフル、たい焼き、たこ焼き、フルーツパフェ、これらを自分で作って食べる、ということを行いな
がら、さらに小学生のお客様が家族のために、自分がキッチンに入ってお父さん、お母さんのためにステーキを焼いて
食べてもらうという、グリル体験を行っており、これまでにおよそ3,500人以上お客様が体験をしております。
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
また、お客様と従業員の境界線をなくす「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカ
ウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を掲げ、既存のメール会員様から商品開発担当者
を募集するほか、料理の味、接客サービス、衛生管理等の店舗運営に重要な要素となる項目のチェックを抜き打ちで行
っていただく「抜き打ちチェッカー」を募集し、お客様と一緒により良い店舗作りを行う活動を進めております。当連
結会計年度より取り組み始めたばかりの「カンタレス経営」ですが、「召し上がっていただくのもお客様」「商品開発
するのもお客様」「お客様のお客様によるお客様の為の経営」の「カンタレス経営」を、お客様と一緒に推し進めてま
いります。
販売促進面では、２月から３月にかけて期間限定での「大創業祭」を行い、サーロインステーキ&和風ハンバークのコ
ンビメニューを特別価格(1,680円～)にて提供いたしました。
従業員教育面では、サービスマイスター全国コンクールを行い、従業員の士気向上に努めてまいりました。
設備投資面では、３月に「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」が新規オープンし、当連結会計年度の新規出店
につきましては、中部地区1店舗、静岡地区1店舗、関東地区3店舗の5店舗が新規オープンいたしました。また、「ステ
ーキのあさくま星崎店（愛知県）」「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」「ステーキのあさくま蘇我店（千葉
県）」「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」の4店舗を改装し、改装した４店舗のうち２店舗は、「体験消費型」を
ベースにお客様が自ら焼いて召し上がっていただく「セルフステーキ」を導入いたしました。
当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、直営店が「ステーキのあさくま」59店舗、「やっぱりあさくま」１
店舗の60店舗となり、ＦＣ店７店舗を加えて67店舗体制となりました。あさくまサクセッションの店舗数は「ファーマ
ーズガーデン」５店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」
３店舗の20店舗となり、あさくまグループの総店舗数は当連結会計年度末において87店舗となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきまし
ては、第4四半期におきまして、売上高が前年同期比66.2%増とすることができたことに加え、販管費を大きく削減でき
たことで増収増益という結果となりました。
増収の要因としましては、第2四半期より実施している低価格高粗利の「ランチ限定メニュー」商品の販売により、
大阪エリアの2店舗（枚方、森ノ宮）の昼集客数が好調に推移し、売上高前年同期比を5.0～15.0%増と伸ばすことが出来
ました。また、昨年はリニューアル工事中だった旗艦店の阪急三番街店が当連結会計年度は全て寄与することも好影響
となっております。売上不振が続いております奈良エリア（橿原、高の原）は、大阪エリアの成功事例をもとに、同様
の施策を実施いたしましたが、橿原店が売上前年同期比10.6％減、高の原店が同2.9%減と厳しい結果となりました。課
題にしておりました粗利率の改善については、これまで使用していなかった食材を積極的に使用することや、日々のお
勧め商品として推奨販売を行った結果、前年同期よりも0.9％の改善を行うことができました。
これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダ
イニングが当期より加わったことにより2億87百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで6百万円の増加があり
ましたが、株式会社きよっぱち総本店を期中に売却したことによる3億1百万円の減少があったこと等により、99億41百
万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が87百万円増加したこと等の影響によりあ
さくまグループで2億円減少したため、5億79百万円（同24.2%減）となっております。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は118億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加い
たしました。主因は現金及び預金が7億40百万円、たな卸資産が1億29百万円増加したことによることによるもので
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は33億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少いたしま
した。主因は投資その他の資産が66百万円増加したことと、無形固定資産が71百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は42億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたし
ました。この主因は支払手形及び買掛金が29百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしま
した。主因は預かり敷金が45百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円増加し、106億83百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が8億81百万円、非支配株主持分が1億58百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億40百万円増加し、70億85百万円とな
りました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、11億11百万円となり、前年同期比で9億36百万円の減少となりま
した。これは主に、貸倒引当金の増加が3億77百万円あったこと、関係会社株式売却損益で3億80百万円の減少があった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2億69百万円となり、前年同期比で4億64百万円の増加とな
りました。これは主に長期貸付金による支出で5億94百万円の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1億14百万円となり、前年同期比で75百万円の減少となりま
した。これは主に、自己株式の売却による収入が92百万円の減少があったことによるものです。
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
（４）今後の見通し
2020年4月期の業績の見通しといたしましては、当社グループは引き続きドクターテンポスとなるべく活動を続けてま
いります。
物販事業につきましては、単品販売のテンポスから総合受注のテンポスになるために、プロデューサー育成と見込み
フォローに注力してまいります。
プロデューサー育成としてはドクターの条件として、株式会社テンポスバスターズでは、開催するセミナーの中で60
～90分の講師が出来るようにトレーニングを実施しております。セミナーでは、「開業までの流れ」「閉店する人が後
悔する25のこと」「コスト1/2の飲食店開業方法」等のテーマを取り扱っております。これらの取組みの成果の一つとし
て、この度、服部栄養専門学校で開催していく予定の新規開業セミナーにて、独立・オーナー希望者向けに定期的な講
義依頼を頂戴するまでになりました。今期は、その実行状況をみながら、同様の取り組みを大阪・名古屋でも実施する
方針であります。これらにより、総合受注のテンポスへの近づいてまいります。
見込みフォローとしましては店舗を構えて冷蔵庫や食器調理道具を販売するだけでなく、スチームコンベクションオ
ーブン、電磁調理器、フライヤーといった商品を、プロがプロに説明して販売することができるようにしてまいりま
す。具体的には、それら提案商品の専門家であるメーカーに当社の販売員が勉強に行かせていただくことや、メーカー
から講師の方をお呼びして、その機器を使っての調理方法等のご指導をいただくこと等の検討を進めております。
また、株式会社テンポスバスターズでは、2020年4月期には3店舗の出店を計画しており、全国の飲食店のお客様に、さ
らに便利にお使いいただけるよう、今後も店舗展開を進めてまいります。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、TOKYO2020（東京オリンピック）関
連施設の受注活動に注力してまいります。現在すでに、晴海に建設中の選手村の厨房、全国40ヶ所の競技場併設の厨房
等への営業活動を行っております。
情報・サービス事業につきましては、新サービス商品の開発に注力してまいります。特にその中でも現在推し進めて
いる「クーポンサイト掲載」「無料ホームページ作成」「POP作成」「テンポスモバイル」「キャッシュレス契約」は、
すでに相当数のお客様からご注文を頂戴しており、今後は一つ一つのサービスをさらにブラッシュアップさせ、お客様
の繁盛のための貢献を行ってまいります。
なお、これらのサービスの獲得状況については、当社ホームページでも週次で開示をしております。これらサービス
の獲得数が当社のドクターとしての成果の一つの指標となりますので、ぜひご覧いただければと思います。
（http://www.tenpos.co.jp/ir/library/index.html）
情報・サービス事業の開発と飲食店のお客様支援を主たる業務とする株式会社テンポスフードプレイスにつきまして
は、現在経費先行の施策を執っているため営業赤字ですが、2020年4月期の下期からはグループ全体で見て黒字化する見
込となっております。当社がこれまで取り組んできた新規事業の中でも、短期間での投資回収が可能になる見通しで
す。
飲食事業につきましては、株式会社あさくまおよび株式会社あさくまサクセッションのあさくまグループにおいて実
施している「カンタレス経営」をさらに追求してまいります。「カンタレス経営」はお客様と働き手の境界線をなくす
という「カウンターレス」を由来とした当社の造語であり、当社発祥の経営手法であります。例えばあさくまの新商品
開発について、お客様からご意見をいただくためにメールマガジンで「新商品開発を行ってみたい方いらっしゃいませ
んか」と呼びかけ、それに応じてくださったお客様が考案された新メニューを店舗で試作品として出します。そのお客
様は自分の考案した商品が他のお客様にとって美味しいかどうか、たくさん注文されるのかどうかを検証したくなりま
す。これは本来は働き手である当社の商品開発担当の業務ですので、この時点で新商品開発に携わってくださったお客
様と働き手の境界は非常に薄くなります。こうして実際のお客様との境界をなくしていくことで、より良い「ひとと
き」を体験していただける、よりたくさんのお客様に喜んでいただける、そのような環境を作りに努めてまいります。
カンタレス経営による商品開発速度および品質のさらなる向上を目指して取組を行い、ステーキのあさくま、やっぱり
あさくまの新規出店にも取り組んでまいります。具体的には2020年4月期におきましては、ステーキのあさくまで7店舗、
やっぱりあさくまで2店舗、モツ焼きヱビス参で1店舗の出店を計画しております。
上記の施策を行うことにより、2020年4月期の業績見通しは、売上高313億57百万円（前期比4.0％増）、営業利益21億
62百万円（同10.6％増）、経常利益22億70百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億1百万円（同8.9
％増）を見込んでおります。情報・サービス事業の開発と飲食店のお客様支援を主たる業務とする株式会社テンポスフ
ードプレイスにつきましては、現在経費先行の施策を執っているため営業赤字ですが、2020年4月期の下期からはグルー
プ全体で見て黒字化する見込となっております。当社がこれまで取り組んできた新規事業の中でも、短期間での投資回
収が可能になる見通しです。
なお、上記見通しは、当社グループが現時点までに入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に
基づいたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,344 7,085
受取手形及び売掛金 1,462 1,476
たな卸資産 2,659 2,789
その他 366 514
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 10,824 11,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 896 905
機械装置及び運搬具（純額） 114 105
土地 87 87
その他（純額） 118 124
有形固定資産合計 1,216 1,218
無形固定資産
のれん 265 201
その他 48 38
無形固定資産合計 313 240
投資その他の資産
投資有価証券 216 216
関係会社株式 499 561
長期貸付金 111 571
敷金及び保証金 888 881
繰延税金資産 184 178
その他 47 22
貸倒引当金 △150 △565
投資その他の資産合計 1,797 1,864
固定資産合計 3,327 3,323
資産合計 14,152 15,181
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,023 1,993
未払法人税等 477 500
株主優待引当金 127 137
賞与引当金 246 220
製品保証引当金 19 19
その他 1,471 1,397
流動負債合計 4,365 4,269
固定負債
退職給付に係る負債 27 18
資産除去債務 85 83
その他 87 126
固定負債合計 200 228
負債合計 4,566 4,498
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 654 672
利益剰余金 7,820 8,702
自己株式 △765 △759
株主資本合計 8,218 9,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
その他の包括利益累計額合計 0 △0
新株予約権 117 153
非支配株主持分 1,248 1,406
純資産合計 9,585 10,683
負債純資産合計 14,152 15,181
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 29,083 30,134
売上原価 16,892 17,712
売上総利益 12,190 12,421
販売費及び一般管理費 10,183 10,467
営業利益 2,007 1,953
営業外収益
受取利息 3 3
有価証券利息 2 1
持分法による投資利益 75 72
その他 55 74
営業外収益合計 136 153
営業外費用
支払利息 1 -
貸倒引当金繰入額 - 4
貸倒損失 - 3
その他 16 6
営業外費用合計 17 15
経常利益 2,126 2,091
特別利益
固定資産売却益 0 －
関係会社株式売却益 13 393
負ののれん発生益 － 5
移転補償金 30 －
その他 0 －
特別利益合計 43 398
特別損失
固定資産除却損 9 6
固定資産売却損 0 7
減損損失 333 27
貸倒引当金繰入額 35 435
その他 66 2
特別損失合計 445 480
税金等調整前当期純利益 1,724 2,010
法人税、住民税及び事業税 829 818
法人税等調整額 34 5
法人税等合計 863 824
当期純利益 860 1,186
非支配株主に帰属する当期純利益 242 175
親会社株主に帰属する当期純利益 617 1,010
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 860 1,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
その他の包括利益合計 △0 △1
包括利益 859 1,184
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 617 1,009
非支配株主に係る包括利益 242 175
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 506 7,299 △801 7,513 0 0 79 1,112 8,705
当期変動額
剰余金の配当 △94 △94 △94
親会社株主に帰属す
617 617 617
る当期純利益
自己株式の処分 147 △1 36 182 182
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 38 136 174
額）
当期変動額合計 - 147 521 36 705 0 0 38 136 880
当期末残高 509 654 7,820 △765 8,218 0 0 117 1,248 9,585
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額
当期首残高 509 654 7,820 △765 8,218 0 0 117 1,248 9,585
当期変動額
剰余金の配当 △107 △107 △107
親会社株主に帰属す
1,010 1,010 1,010
る当期純利益
自己株式の処分 30 5 36 36
その他 △12 △22 △34 △34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 35 158 192
額）
当期変動額合計 － 18 881 5 905 △1 △1 35 158 1,097
当期末残高 509 672 8,702 △759 9,124 △0 △0 153 1,406 10,683
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,724 2,010
減価償却費 207 207
のれん償却額 64 77
持分法による投資損益（△は益） △75 △72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 414
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △25
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 △0
株主優待引当金の増減額（△は減少） 80 9
受取利息及び受取配当金 △3 △3
有価証券利息 △2 △1
固定資産除売却損益（△は益） 9 14
減損損失 333 27
関係会社株式売却損益（△は益） △13 △393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 △9
支払利息 1 -
売上債権の増減額（△は増加） △86 58
たな卸資産の増減額（△は増加） 126 △152
その他の流動資産の増減額（△は増加） △87 3
仕入債務の増減額（△は減少） 66 △10
未払消費税等の増減額（△は減少） 116 △47
その他の流動負債の増減額（△は減少） 242 △19
その他 - △5
小計 2,743 2,079
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △1 -
法人税等の支払額 △699 △973
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047 1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △15 △17
短期貸付金の回収による収入 16 3
長期貸付けによる支出 △594 －
長期貸付金の回収による収入 5 10
子会社株式の取得による支出 － △27
関係会社株式の売却による収入 4 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
231 6
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △17
る支出
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の取得による支出 △313 △239
無形固定資産の取得による支出 △16 △21
敷金及び保証金の差入による支出 △55 △35
敷金及び保証金の回収による収入 19 29
資産除去債務の履行による支出 △15 －
その他 △0 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △733 △269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 99 6
リース債務の返済による支出 △18 △10
配当金の支払額 △94 △107
長期借入金の返済による支出 △26 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △3
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △39 △114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,274 727
現金及び現金同等物の期首残高 5,069 6,344
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 14
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △0
現金及び現金同等物の期末残高 6,344 7,085
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は、
「関係会社株式売却益」13百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の
販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リー
スクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事
業」は飲食店経営を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
14,485 4,649 9,948 29,083 ― 29,083
売上高
セグメント間の内部
747 283 ― 1,031 △1,031 ―
売上高又は振替高
計 15,233 4,932 9,948 30,114 △1,031 29,083
セグメント利益 1,089 361 764 2,215 △208 2,007
セグメント資産 8,149 2,841 4,469 15,460 △1,307 14,152
セグメント負債 2,495 1,342 2,032 5,871 △1,304 4,566
その他の項目
減価償却費 33 12 159 205 ― 205
のれんの償却費 ― 28 36 64 ― 64
有形固定資産及び無
15 194 355 565 ― 565
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
14,244 5,947 9,941 30,134 ― 30,134
売上高
セグメント間の内部
832 148 ― 981 △981 ―
売上高又は振替高
計 15,077 6,096 9,941 31,115 △981 30,134
セグメント利益 1,236 259 579 2,075 △122 1,953
セグメント資産 9,526 2,752 4,563 16,843 △1,661 15,181
セグメント負債 2,667 1,173 1,391 5,233 △735 4,498
その他の項目
減価償却費 24 13 168 207 ― 207
のれんの償却費 0 38 39 77 ― 77
有形固定資産及び無
10 4 245 261 ― 261
形固定資産の増加額
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,114 31,115
セグメント間取引消去 △1,031 △981
連結財務諸表の売上高 29,083 30,134
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,215 2,075
「その他」の区分の利益 ― 0
セグメント間取引消去 △208 △87
全社費用（注） ― △35
連結財務諸表の営業利益 2,007 1,953
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,460 16,843
全社資産（注） 216 216
その他の調整額 △1,523 △1,877
連結財務諸表の資産合計 14,152 15,181
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205 207 ― ― 205 207
有形固定資産及び
565 261 ― ― 565 261
無形固定資産の増加額
のれんの償却 64 77 ― ― 64 77
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 ― ― 333 333 ― 333
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 ― ― 27 27 ― 27
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
当期償却高 ― 28 35 64 ― 64
当期末残高 ― 165 100 265 ― 265
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
当期償却高 0 38 39 77 ― 77
当期末残高 ― 126 74 201 ― 201
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
前連結会計期間において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サ
ービス事業」のセグメントにおいて171百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当連結会計期間においてウエスト厨機株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「物販事業」
のセグメントにおいて5百万円の負ののれんの発生益が発生しております。
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株式会社テンポスホールディングス(2751) 2019年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 688.26円 １株当たり純資産額 762.80円
１株当たり当期純利益 52.06円 １株当たり当期純利益 84.54円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
51.58円 83.67円
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 9,585 10,683
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,218 9,123
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,366 1,560
（うち新株予約権（百万円）） (117) (153)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,248) (1,406)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,942,735 11,960,833
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 617 1,010
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
617 1,010
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,864,994 11,956,833
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 617 1,010
普通株式増加数 111,278 126,307
（うち新株予約権（株）） 111,278 126,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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