2751 Ｊ－テンポスＨＤ 2021-07-14 16:15:00
孫会社の破産手続開始の申し立て及び子会社の債権の取立不能のおそれに関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社テンポスホールディングス
代表者名 代表取締役社長 森下 篤史
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2751）
お問い合せ先
役職・氏名 取締役グループ管理部長 森下 和光
（電話番号 03－3736－0319）
孫会社の破産手続開始の申し立て及び子会社の債権の取立不能のおそれに関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社あさくま（ＪＡＳＤＡＱ・コード 7678）は、本日開催の同社取締役
会において、株式会社あさくまの連結子会社である株式会社竹若が東京地方裁判所に破産手続開始の申
し立てを行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式会社竹若の概要
(1) 名 称 株式会社竹若
(2) 所 在 地 東京都中央区築地四丁目７番５号
(3) 代 表 者 の 氏 名 代表取締役 諏訪部浩通
(4) 事 業 の 内 容 飲食業
(5) 資 本 金 50百万円
(6) 設 立 年 月 日 1988年２月17日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社あさくま 100％
資本関係：資本関係はありません
人的関係：該当ありません
(8) 上場会社と当該会社の
取引関係：該当ありません
関係
債権債務関係：該当ありません
関連当事者の該当状況：当社の連結孫会社
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決算期 2019年１月期 2020年１月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 250 △192 △362 △959
総資産 1,156 786 660 105
1株当たり純資産（円） 62,728 △48,117 △90,596 △239,883
売上高 2,273 2,146 214 477
営業利益又は営業損失(△) 7 △85 △76 △236
経常利益又は経常損失(△) 46 △167 △66 △196
当期純利益又は
5 △442 △169 △597
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) 1,385 △110,714 △42,478 △149,287
（円）
１株当たり配当金（円） － － － －
（注）１．2019 年１月期、2020 年１月期及び 2020 年３月期の数値は、監査法人による単体監査を受けたものではあり
ません。
２．2019 年１月期及び 2020 年１月期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。
２．申し立てに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社あさくまは「ステーキとハンバーグ」に特化した品揃えの「あさくま」と、
「寿司と和食」に特化した品揃えの「竹若」の相乗効果により、互いの持つ「商品開発力」を活かし、今まで
にない商品を「あさくま」と「竹若」の顧客に提案することにより、新たな「来店動機」と「利用動機」を生
み、
「新規顧客の囲い込み」と「客層の拡大」を図り、客数の底上げによる売上高の増加を目的として、株式会
社竹若を2020年２月28日にグループに加えました。
グループ化してすぐに株式会社あさくまの持つ経費削減スキームを株式会社竹若に導入し、損益分岐点売上
高を下げる方策を採りました。また、2020年末には「あさくま」と「竹若」がコラボしたおせちを販売するな
ど、当初の目的を一部達成はしたものの、折からの外食不況の流れに逆らうことができず、想定していた収益
を上げることも叶わず、３月末をもって全店舗休業に至りました。その後、私的整理により債権者への配当額
を少しでも多くする方法を模索しておりましたが、その賛同を得られず、株式会社あさくまとしては、これ以
上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続きが最も適切と判断いたしました。それに伴い、株式会
社竹若は破産手続開始の申し立てを行うことになりました。
３．申立者の概要
(1)名 称 株式会社竹若
(2)所 在 地 東京都中央区築地四丁目７番５号
(3)代 表 者 の 氏 名 代表取締役 諏訪部浩通
４．申し立ての内容
株式会社竹若の代表取締役 諏訪部浩通が竹若の破産手続開始の申し立てを東京地方裁判所に行うこととな
りました。
５．負債総額
997 百万円
６．孫会社に係る破産等の影響
当社の 2022 年４月期の連結業績に与える影響はありません。また、当社の連結子会社である株式会社あさ
くまは、株式会社竹若に対する債権について取立不能となるおそれが生じております。なお、2021 年３月期
において株式会社竹若に対する期末貸付債権の全額 810 百万円について貸倒引当金を計上しており、同社の
2022 年３月期の個別業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
７．当該孫会社株式の評価額
当社は、同社株式の評価額はありません。
８．今後の見通し
2021 年 6 月 24 日に公表した「2022 年４月期の業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想の変更は
ありません。なお、業績予想の修正等が必要であることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上