各位
2021年7月8日
会社名 株式会社テンポスホールディングス
代表者名 代表取締役 森下 篤史
(コード番号：2751 JASDAQ)
問合せ先 取締役グループ管理部長 森下 和光
TEL 03-3736-0319（代表）
（訂正・数値データ訂正）「2021年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2021年６月10日に開示いたしました「2021年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部
に訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありました
ので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には二重下線を付しております。
記
・訂正の理由
「2021年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、連結計算書類を作成する過程におい
て、記載に一部誤りがあることが判明しましたので、訂正を行うものであります。
・訂正の箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に二重下線を付して表示しております。
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年6月10日
上 場 会 社 名 株式会社テンポスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2751 URL http://www.tenpos.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森下 篤史
問合せ先責任者 (役職名)取締役グループ管理部長 (氏名)森下 和光 (TEL)03(3736)0319
定時株主総会開催予定日 2021年7月28日 配当支払開始予定日 2021年7月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年7月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年4月期の連結業績（2020年5月1日～2021年4月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 27,014 △7.4 982 △42.9 1,448 △23.9 199 △79.2
2020年4月期 29,195 △3.1 1,722 △11.8 1,903 △8.9 960 △4.9
(注) 包括利益 2021年4月期 △578 百万円 ( -％) 2020年4月期 993 百万円 ( △16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年4月期 16.74 16.57 1.9 8.7 3.6
2020年4月期 79.82 78.92 10.3 12.0 5.9
(参考) 持分法投資損益 2021年4月期 96 百万円 2020年4月期 139 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年4月期 16,902 11,168 58.4 832.08
2020年4月期 16,284 12,173 61.6 838.37
(参考) 自己資本 2021年4月期 9,884 百万円 2020年4月期 10,046 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 1,470 △126 372 8,701
2020年4月期 687 △1,240 457 6,990
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 - 0.00 - 10.00 10.00 120 12.0 1.3
2021年4月期 - 0.00 - 8.00 8.00 95 47.7 0.8
2022年4月期(予想) - 0.00 - - - -
３．2022年4月期の連結業績予想（2021年5月1日～2022年4月30日）
2022年4月期の連結業績予想につきましては、連結子会社である株式会社あさくま（連結）での新型コロナウイルス感
染拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難であるため、株式会社あさくま（連結）を除いた連結業
績予想となっております。なお、グループ全体での業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(％表示は前期比較が困難であるため非表示としております。)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,944 - 952 - 997 - 662 - -
通 期 24,332 - 2,116 - 2,216 - 1,472 - -
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年4月期 14,314,800 株 2020年4月期 14,314,800 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 2,435,949 株 2020年4月期 2,331,711 株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 11,890,621 株 2020年4月期 12,036,671 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料６ページの[１．経営成績等の概況 （4）今後の見通し]をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大
なものがありました。
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、
「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組ん
でまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株式会社
は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客や採用、販
促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運営する飲食事業
も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高270億14百万円（前
年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1億99百万円（同79.2％減）となりました。なお、飲食事業において、減損損失として10億22百万円を計上
致しました。
当第2四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に
計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報につ
いては変更後のセグメント情報を記載しております。
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
物販事業 1,369 1,854 484
情報・サービス事業 251 △69 △320
飲食事業 206 △723 △929
合計 1,827 1,061 △765
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報及び連結損益計算書の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
① 物販事業
物販事業の当連結会計年度の売上高は177億61百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は18億54百万円（同
35.4％増）となりました。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービ
ス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の獲得増を目指し、見込管理フォローの徹底、声掛
けの徹底に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度で新店オープンする顧客数は21,038件（前年同期比18.0％
増）となりました。中古厨房機器の販売におきましては、中古品の修理・再生の生産性アップと、店頭での見込管理フォ
ローの精度向上により、当連結会計年度の中古厨房機器販売の粗利高は前年同期比26.8％増となりました。人材育成にお
きましては、従業員260名は週5時間のZOOM研修を実施し、さらにこれまで店長の力量に依存していた業務をマニュアル化
する等、従業員の育成と生産性アップに取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は134億87百
万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）となる等、コロナ禍の中、テンポスグループの救世主と
なりました。
出店におきましては、2021年3月に埼玉県入間郡三芳町に出店しましたので、店舗数は直営店51店舗、FC店9店舗、計60
店舗となりました。今後の出店戦略は、6年間で60店舗出店し120店舗に拡大することです。現在、「店舗開発おじさん」
と称した、業務委託契約者の店舗開発チームを発足し、課題となっていた物件情報の収集の問題を解消し、出店を加速さ
せております。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高26億71百万円（前年同期比0.1％減）営業利益1億81百万円（同41.7％増）
巣ごもり需要により業績を伸ばすスーパーマーケットへの厨房機器販売が好調だった一方で、大手外食企業の改装工事
の延期や、厨房機器の入れ替えの受注が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、26億71百万円（前年同期比
0.1％減）にとどまりました。しかし、ラーメン店向けのオリジナル厨房機器「圧力寸胴」の受注増や、一人当たりの生
産性アップにより、粗利率が改善し、営業利益は1億81百万円（同41.7％増）と過去最高となりました。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高25億49百万円（前年同期比17.7％増）営業利益95百万円（同2.5％減）
国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、新規開業支援及びコロナ対策のコン
テンツの充実に取り組み、WEBサイトのアクセス数は前年同期比13.9％増となりました。また、覆面調査を行いWEBサイト
の改善を行ってきたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は23.2％改善する等、売上増に寄与しました。
また、当連結会計年度の売上高は25億49百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は95百万円（同2.5％減）と増収減
益ではあるものの、当第4四半期連結会計期間の売上高は前年同期比44.5％増、営業利益は前年同期比68.0％増と、コロ
ナ禍からほぼ復活したといえます。
売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
株式会社テンポスバスターズ 12,401 13,487 1,086
キッチンテクノ株式会社 2,675 2,671 △4
株式会社テンポスドットコム 2,166 2,549 383
合計 17,242 18,708 1,465
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報及び連結損益計算書の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
株式会社テンポスバスターズ 1,183 1,704 521
キッチンテクノ株式会社 128 181 53
株式会社テンポスドットコム 98 95 △2
合計 1,409 1,982 572
② 情報・サービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の
情報・サービス事業は大打撃を受けています。情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は27億36百万円（前年同期
比24.7％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益2億51百万円）となりました。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高7億85百万円（前年同期比15.5％減）営業利益59百万円（同32.1％増）
新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、当連結会計年度の飲食店の業態変更や改装工事等の請負件数
は前年同期比で20.0％増したものの、請負単価の高い新規出店の中規模工事が減少したこと、大阪営業所の臨時休業等に
より、当連結会計年度の売上高は7億85百万円（前年同期比15.5％減）となりました。しかし、営業所3拠点において、仕
入れの改善等により粗利率が改善したことで、当連結会計年度の営業利益は59百万円（同32.1％増）となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高6億3百万円（前年同期比21.0％減）営業利益13百万円（同87.6％減）
第4四半期連結会計期間では、既存のモバイルオーダーシステムにクレジット決済機能を搭載する等のバージョンアッ
プした商品をリリースし、また、現金会計とクレジットカード決済・ICカード決済機能を搭載したiPad型の卓上券売機
「テンポスチケット」の販売を開始する等、中食需要や飛沫感染防止対策のニーズに応えた商品の開発および販売に注力
しました。しかしながら、飲食店は新型コロナウイルス感染症の影響を受け経費削減をしていることから、POSシステム
の販売数が大幅に減少し、当連結会計年度の売上高は6億3百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は13百万円（同
87.6％減）となりました。
〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高7億51百万円（前年同期比9.6％減）営業利益39百万円（同4.2％増）
ファイナンス事業の落ち込みは大きかったものの、需要が見込める、解体工事請負、日本政策金融公庫向けの融資資料
作成代行、各種助成金請求代行等の分野の開拓に取り組みました。不動産事業では、2年前に開始したディベロッパ－向
けの不動産仲介事業の黒字化の目途が立たない事から12月で廃止し、中小中堅飲食企業向けの不動産仲介事業に注力した
ことで売上の落ち込みをカバーし、当連結会計年度の売上高は7億51百万円（前年同期比9.6％減）にとどめることができ
ました。経費面では退職後の人員の採用は行わず、また配置転換を行うなどして経費抑制に努めたことで、当連結会計年
度の営業利益は39百万円（同4.2％増）と改善しました。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
売上高1億24百万円（前年同期比63.5％減）営業損失25百万円（前年同期営業利益84百万円）
株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当グループの中でも強く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社
です。主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」が大幅に減収していることから、当連結会計年度の売上高は1億24百万円
（前年同期比63.5％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。そのような中、第4四半
期から開始した、飲食店のデリバリーサイト出店登録代行サービスでは239件の受注を獲得しました。さらに飲食店のデ
リバリーの売上拡大を図るコンサルティングサービスの営業活動も開始する等、新規事業に取り組んでまいりました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高5億67百万円（前年同期比45.0％減）営業損失1億8百万円（前年同期営業利益29百万円）
主要顧客である商業施設や外食企業は人材派遣の受け入れを抑制していることから、当連結会計年度の売上高は5億67
百万円（前年同期比45.0％減）、営業損失は1億8百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。そのような中、
接客特化型の人材派遣企業から、総合人材サービス企業を目指し、派遣の職種を医療、介護、福祉、運送業等の「エッセ
ンシャルワーカー」に広げ営業活動に注力してまいりました。さらに、第4四半期から、請負業務事業の本格稼働を開始
し、配送請負事業におきましては、売上高が10百万円となる等、好調な滑りだしとなりました。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高1億7百万円（前年同期比42.0％増）営業損失27百万円（前年同期営業損失27百万円）
「Dr.テンポス」サービスにおきましては、新たに25のサービスを開始し、既存サービスは入れ替えや案内停止を行う
等、サービスの充実化に取り組んだ結果、当連結会計年度の「Dr.テンポス」サービスの獲得件数は27,130件（前年同期
比122.2％増）となりました。その中でも、ホームページ作成サービスの申込数は7,110件（同9.8％増）を受注し、国内
でもトップクラスのホームページ作成数となりました。今後も「Dr.テンポス」は、新規事業開発の投資と捉え、人材・
資金の投入を継続してまいります。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
株式会社スタジオテンポス 929 785 △144
株式会社テンポス情報館 764 603 △160
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 831 751 △80
株式会社プロフィット・ラボラトリー 342 124 △217
株式会社ディースパーク 1,032 567 △464
株式会社テンポスフードプレイス 75 107 31
合計 3,976 2,939 △1,036
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
株式会社スタジオテンポス 44 59 14
株式会社テンポス情報館 112 13 △98
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 38 39 1
株式会社プロフィット・ラボラトリー 84 △25 △110
株式会社ディースパーク 29 △108 △137
株式会社テンポスフードプレイス △27 △27 △0
合計 282 △49 △332
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当連結会計年度の売上高は65億17百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント損失は7億23百万円（前年同
期はセグメント利益2億6百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高63億84百万円（前年同期比27.8％減）営業損失6億95百万円（前年同期営業利益2億24百万円）
あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのも
と、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。当連結会計年度では、感染症拡大防
止策を講じたうえで、もりもりハンバーグ（ハンバーグが見えなくなるほどの具を乗せたボリューム感あふれるメニュ
ー)の販売など各種フェアを行ってまいりました。また、弁当やすき焼きセットなどのテイクアウト販売も行ってまいり
ましたが、自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会食の制限などが大きく需要を消失させることとな
り、収益に多大な影響を及ぼしました。なお、当第４四半期連結会計期間における退店は、株式会社あさくまの直営店で
1店舗、ＦＣ店１店舗、株式会社あさくまサクセッションで８店舗、株式会社竹若で13店舗を退店しました。その結果、
当連結会計年度の売上高は63億84百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失は6億95百万円（前年同期はセグメント利益2
億24百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、店舗等に係る減損損失10億20百万円を計上致しました。
〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高1億43百万円（前年同期比52.6％減）営業損失28百万円（前年同期営業損失8百万円）
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、商業施設の臨時
休業や営業時間短縮により、当連結会計年度の売上高は1億43百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は28百万円（前
年同期は営業損失8百万円）となりました。そのような中、各店舗、順次テイクアウト販売・デリバリー販売を開始する
と共に、現在は、テイクアウト・デリバリー専門店の路面店の出店を視野に入れ、商業施設の集客に依存しないビジネス
モデルの確立に奮闘中です。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は138億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加いた
しました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は30億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少いたし
ました。主因は有形固定資産が5億89百万円、のれんが5億82百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は51億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億43百万円増加いたし
ました。この主因は短期借入金が4億円、未払法人税等が2億86百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加いたしま
した。主因は長期借入金が3億57百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億5百万円減少し、111億68百万円となりました。これ
は、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、87億1百万円とな
りました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、14億70百万円となり、前年同期比で7億82百万円の増加となりま
した。これは主に、減損損失で9億7百万円の増加があったこと、棚卸資産で7億1百万円の減少があったことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1億26百万円となり、前年同期比で11億14百万円の減少とな
りました。これは主に、前期に比して長期貸付金の貸付による支出6億93百万円がなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、3億72百万円となり、前年同期比で84百万円の減少となりま
した。これは主に、前期に比して連結子会社の株式の発行による収入6億77百万円がなかったことによるものです。
（４）今後の見通し
2022年4月期の連結業績予想につきましては、連結子会社である株式会社あさくま（連結）において新型コロナウイル
スの感染拡大による影響と、その収束の時期を見通すことができず、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるた
め、株式会社あさくま（連結）を除いた連結業績予想を開示しております。
株式会社あさくま（連結）の業績予想を加えることで与える影響は、利益が減るよりも増える可能性があります。
どの程度増えるかは新型コロナウイルスのワクチン投与の進行次第であります。
グループ全体での連結業績予想につきましては、株式会社あさくま（連結）において、合理的な予想の算定が可能とな
った時点で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 8,701
受取手形及び売掛金 1,282 1,407
有価証券 - 100
たな卸資産 3,281 3,057
その他 308 633
貸倒引当金 △36 △34
流動資産合計 11,881 13,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,147 713
機械装置及び運搬具（純額） 115 89
土地 87 87
その他（純額） 243 114
有形固定資産合計 1,595 1,005
無形固定資産
のれん 582 -
その他 33 117
投資その他の資産
無形固定資産合計 615 117
投資有価証券 135 24
関係会社株式 681 782
長期貸付金 566 518
敷金及び保証金 1,116 925
繰延税金資産 143 126
その他 76 64
貸倒引当金 △528 △528
投資その他の資産合計 2,190 1,913
固定資産合計 4,402 3,036
資産合計 16,284 16,902
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,697 1,839
短期借入金 - 400
１年内返済予定の長期借入金 - 71
未払法人税等 317 603
株主優待引当金 165 176
賞与引当金 225 227
製品保証引当金 15 28
資産除去債務 - 64
その他 1,278 1,730
流動負債合計 3,699 5,142
固定負債
長期借入金 - 357
退職給付に係る負債 10 5
資産除去債務 132 69
その他 268 158
固定負債合計 411 591
負債合計 4,111 5,733
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 785
利益剰余金 9,542 9,616
自己株式 △816 △1,027
株主資本合計 10,048 9,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 0
その他の包括利益累計額合計 △2 0
新株予約権 184 192
非支配株主持分 1,942 1,092
純資産合計 12,173 11,168
負債純資産合計 16,284 16,902
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 29,195 27,014
売上原価 17,101 16,375
売上総利益 12,094 10,639
販売費及び一般管理費 10,371 9,657
営業利益 1,722 982
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 139 96
補助金収入 - 330
その他 44 61
営業外収益合計 192 493
営業外費用
支払利息 - 4
貸倒引当金繰入額 0 10
その他 10 12
営業外費用合計 11 27
経常利益 1,903 1,448
特別利益
投資有価証券売却益 5 -
関係会社株式売却益 - 5
受取和解金 - 12
補助金収入 - 17
資産除去債務戻入益 1 24
固定資産売却益 0 0
貸倒引当金戻入額 28 -
その他 - 16
特別利益合計 35 77
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 - 4
関係会社株式評価損 19 0
店舗閉鎖損失 3 117
減損損失 153 1,060
臨時休業等による損失 - 57
その他 2 0
特別損失合計 178 1,256
税金等調整前当期純利益 1,760 268
法人税、住民税及び事業税 729 835
法人税等調整額 35 15
法人税等合計 765 850
当期純利益又は当期純損失（△） 995 △581
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
34 △780
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 960 199
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 995 △581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 2
その他の包括利益合計 △1 2
包括利益 993 △578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 959 202
非支配株主に係る包括利益 34 △780
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年5月1日 至2020年4月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株 純資産合
その他有 その他の
資本剰余 利益剰余 株主資本 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 包括利益
金 金 合計
価差額金 累計額
当期首残高 509 672 8,702 △759 9,124 △0 △0 153 1,406 10,683
当期変動額
剰余金の配当 △119 △119 △119
親会社株主に帰属す
960 960 960
る当期純利益
自己株式の取得 △76 △76 △76
自己株式の処分 108 19 128 128
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 31 - 0 31 31
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 30 536 565
額）
合併による増加
その他
当期変動額合計 - 139 840 △56 924 △1 △1 30 536 1,489
当期末残高 509 812 9,542 △816 10,048 △2 △2 184 1,942 12,173
当連結会計年度(自2020年5月1日 至2021年4月 30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株 純資産合
その他有 その他の
資本剰余 利益剰余 株主資本 権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 包括利益
金 金 合計
価差額金 累計額
当期首残高 509 812 9,542 △816 10,048 △2 △2 184 1,942 12,173
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120 △120
親会社株主に帰属す
199 199 199
る当期純利益
自己株式の取得 △213 △213 △213
自己株式の処分 7 2 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △35 △35 △35
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 7 △850 △839
額）
合併による増加 △5 △5 △5
その他 0 △0 △0
当期変動額合計 - △27 73 △211 △165 2 2 7 △850 △1,005
当期末残高 509 785 9,616 △1,027 9,883 0 0 192 1,092 11,168
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,760 268
減価償却費 226 260
のれん償却額 63 62
持分法による投資損益（△は益） △139 △96
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △4 12
株主優待引当金の増減額（△は減少） 28 11
受取利息及び受取配当金 △8 △5
固定資産除売却損益（△は益） 0 20
減損損失 153 1,060
店舗閉鎖損失 - 88
関係会社株式評価損 19 -
有価証券売却損益（△は益） △5 △5
支払利息 - 4
資産除去債務戻入益 △1 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △5
売上債権の増減額（△は増加） 168 259
たな卸資産の増減額（△は増加） △478 223
その他の流動資産の増減額（△は増加） 25 △202
仕入債務の増減額（△は減少） △330 143
未払消費税等の増減額（△は減少） 92 △0
その他の流動負債の増減額（△は減少） △111 10
その他 31 6
小計 1,479 2,097
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 - △4
法人税等の支払額 △796 △628
営業活動によるキャッシュ・フロー 687 1,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 56
短期貸付けによる支出 △42 △5
短期貸付金の回収による収入 0 3
長期貸付けによる支出 △693 -
長期貸付金の回収による収入 4 49
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△117 -
る支出
有形固定資産の売却による収入 0 2
有形固定資産の取得による支出 △382 △106
無形固定資産の取得による支出 △8 △106
投資有価証券の売却による収入 106 16
子会社株式の売却による収入 - 9
敷金及び保証金の差入による支出 △67 △36
敷金及び保証金の回収による収入 26 23
建設協力金の支払による支出 △51 -
資産除去債務の履行による支出 - △31
その他 △13 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,240 △126
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 580
短期借入金の返済による支出 - △180
長期借入れによる収入 - 460
長期借入金の返済による支出 - △30
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △76 △213
連結子会社の自己株式の取得による支出 - △75
ストックオプションの行使による収入 10 7
配当金の支払額 △119 △120
非支配株主への配当金の支払額 △25 △13
リース債務の返済による支出 △2 △24
連結子会社の株式の発行による収入 685 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△27 △23
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
13 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 457 372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △95 1,717
現金及び現金同等物の期首残高 7,085 6,990
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 2
増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △8
現金及び現金同等物の期末残高 6,990 8,701
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は、重要性が高まっ
たため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「資産除去債務戻入益」は1百万円であります。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含
めておりました「資産除去債務戻入益」は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「資産除去債務戻入益」は△1百万円であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、連結子会社につきまして店舗の退去時に必要とされる原状回
復費用についての見積りの変更を行いました。この見積もりの変更に伴い120百万円を資産除去債務に加算しており
ます。
なお、この見積りの変更に伴って計上した有形固定資産のすべてについて減損損失を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販
売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内
装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食
店経営を主たる事業としております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」
に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
16,404 3,638 9,153 29,195 ― 29,195
売上高
セグメント間の内部
411 305 0 717 △717 ―
売上高又は振替高
計 16,816 3,943 9,153 29,913 △717 29,195
セグメント利益 1,369 251 206 1,827 △104 1,722
セグメント資産 10,564 2,437 5,128 18,130 △1,846 16,284
セグメント負債 2,420 849 1,323 4,592 △481 4,111
その他の項目
減価償却費 31 9 184 226 ― 226
のれんの償却費 ― 33 30 63 ― 63
有形固定資産及び無
19 2 390 412 ― 412
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
17,761 2,736 6,517 27,014 ― 27,014
売上高
セグメント間の内部
328 170 10 509 △509 ―
売上高又は振替高
計 18,089 2,906 6,528 27,524 △509 27,014
セグメント利益 1,854 △69 △723 1,061 △79 982
セグメント資産 12,395 1,977 3,494 17,867 △965 16,902
セグメント負債 3,479 585 1,945 6,010 △277 5,733
その他の項目
減価償却費 40 12 205 258 △0 258
のれんの償却費 ― 21 41 62 ― 62
有形固定資産及び無
126 14 53 194 △2 192
形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,913 27,524
セグメント間取引消去 △717 △509
連結財務諸表の売上高 29,195 27,014
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,827 1,061
全社費用（注） △104 △79
連結財務諸表の営業利益 1,722 982
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,130 17,867
全社資産（注） 118 124
その他の調整額 △1,964 △1,089
連結財務諸表の資産合計 16,284 16,902
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 226 258 ― 0 226 258
有形固定資産及び
412 194 ― △2 412 192
無形固定資産の増加額
のれんの償却 63 62 ― ― 63 62
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 ― 32 120 153 ― 153
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 ―
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
減損損失 ― 38 997 1,036 ― 1,036
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
当期償却額 ― 33 30 63 ― 63
当期末残高 ― 60 522 582 ― 582
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物販事業 情報・サービス事業 飲食事業 計
当期償却額 ― 21 41 62 ― 62
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 838.37円 １株当たり純資産額 832.08円
１株当たり当期純利益 79.82円 １株当たり当期純利益 16.74円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
78.92円 16.57円
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 12,173 11,168
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,046 9,884
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,127 1,284
（うち新株予約権（百万円）） (184) (192)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,942) (1,092)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,983,089 11,878,851
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 960 199
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
960 199
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,981,715 11,890,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 159 ―
普通株式増加数 118,411 117,190
（うち新株予約権（株）） 118,411 117,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。