2750 Ｊ－石光商事 2021-11-12 15:10:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 石光商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2750 URL https://www.ishimitsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石脇 智広
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門長 (氏名) 吉川 宗利 (TEL) 078-861-7791(代表)
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,951 20.9 575 191.2 598 234.0 399 187.6
2021年３月期第２四半期 18,156 △2.6 197 104.1 179 175.3 138 135.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 428百万円( 155.6％) 2021年３月期第２四半期 167百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 51.82 －
2021年３月期第２四半期 18.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,501 12,560 34.5
2021年３月期 27,142 12,208 35.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,819百万円 2021年３月期 9,489百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,692 12.8 1,107 21.5 1,121 33.8 646 37.5 83.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,000,000株 2021年３月期 8,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 292,040株 2021年３月期 291,991株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,707,991株 2021年３月期２Ｑ 7,708,009株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
石光商事株式会社(2750) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
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石光商事株式会社(2750) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気対策や海外経済の回復等から持ち直しが続き、新型コ
ロナウイルスのワクチン接種も進みましたが、変異株や第５波の感染拡大等により緊急事態宣言、まん延防止措
置の発出がされたため、個人消費をはじめ回復は依然として鈍さも見受けられます。
海外に関しては、主要国のなかでは中国が投資抑制政策によりやや経済活動停滞の兆候がみられ、米国は感染
拡大の懸念から雇用回復が鈍化いたしましたが、総じて拡大基調は続いております。欧州は感染再拡大のリスク
は残るものの個人消費の堅調な回復が進んでおります。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、外食産業
の営業抑制がなされ、デリバリー、ドライブスルー、テイクアウト等の需要拡大はみられるものの、依然として
厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり110円台で始まり、米国の金融
政策を巡る思惑から市場金利が低下し、円が幾分強含みましたが小幅にとどまり（108円台）、逆に９月下旬から
は米国の利上げ観測もあってややドル高基調となり、９月末は111円台となりました。
コーヒー業界におきましては、期初は１ポンドあたり121.60セントからスタートし、上昇基調のなか、6月末ま
で概ね150～160セントのレンジで推移いたしましたが、７月後半に世界最大の生産国であるブラジルで霜害が広
範囲に発生したことに伴う供給逼迫懸念により207セント台まで急上昇し、８月初めには一時172セント台まで戻
したものの、ブラジルの主要生産地で歴史的に降水量が少ないことや来年に向け世界的な供給不足への不安感が
ぬぐえないことにより180～200セントの高いレンジで推移し、９月末では194.00セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、家庭用商品、中食向け弁当・惣菜等に力点を置いて営業を展開する
とともに、新型コロナウイルスによる食の構造変化等New Normalへの適応を図れるよう、新規開拓も積極的に行
っております。また、昨年、新型コロナウイルス感染拡大の初期に滞留在庫等の問題が生じたことから、きめ細
かな在庫管理、物流管理に努めております。さらに、IT強化をテレワークやZOOMでの会議、商談はもとよりRPA
（Robotic Process Automation）等にも広げ、様々なアクションを進めております。当事業年度は2019年度から
スタートさせました中期経営計画「i（アイ）プロジェクト」の最終年度となり、当計画の仕上げを行うととも
に、次期中期経営計画の検討にも着手しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,951百万円（前年同期比20.9％増加）、売上総利益
は3,435百万円（前年同期比25.4％増加）、営業利益は575百万円（前年同期比191.2％増加）、経常利益は598百
万円（前年同期比234.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比187.6％増加）と
なりました。
なお、上記の前年同期比のベースとなる2021年３月期の数字には、決算期のズレを踏まえた企業結合上、同期
第１四半期に対応する期間に関し、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の業績が含まれておりません
（第１四半期に対応する期間の同社の売上高は1,413百万円でした）。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、輸出が好調だったこと、通信販売や量販店向け及び自家焙煎店卸等の家庭用ルートが好調だ
ったことにより販売量が増加いたしました。加えて、コーヒー相場が高騰した影響により売上高が増加いたしま
した。
紅茶等の飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより前期比を大きく上回り、販売量が増加
いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比29.9％増加いたしました。
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石光商事株式会社(2750) 2022年３月期 第２四半期決算短信
2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグや原料用バルク商品の販売量が増加いたしました。また、通信販売ル
ートが好調だったことも販売量の増加を支えました。加えて、上述の東京アライドコーヒーロースターズ株式会
社の３か月分の売上高1,413百万円の計上が、前年同期比の主な増加要因となりました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比47.8％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は9,142百万円と前年同期比39.3％の増加となり、売上総
利益は1,567百万円と前年同期比39.4％の増加となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、前年に引き続きパスタ製品は減少いたしましたが、フルーツ缶詰の大手カフェチェーンでの採
用に加え、量販店向けトマト缶詰が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.7％増加いたしました。
フローズン商品は、昨年著しく減少したブラッドオレンジジュースが回復し、飲料原料用冷凍コーンの増加に
より、フローズン商品全体の売上高は前年同期比2.1％増加いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年著しく減少した外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前
年同期比4.5％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.2％増加いたしました。
2) 水産
水産は、昨年巣ごもり需要により増加した量販向け冷凍たこ焼き原料は例年並みに戻りましたが、エビ製品が
テイクアウト需要により好調を維持し、また回転寿司チェーンに対する期間限定メニューでの採用による増加が
あり、昨年著しく減少した外食向けが回復に向かいました。
その結果、水産の売上高は前年同期比7.1％増加いたしました。
3) 調理冷食
調理冷食は、量販惣菜向けの中国産鶏肉加工品がメニューカットにより大きく売上高が減少いたしましたが、
中食業界への営業努力によりタイ産鶏肉加工品の売上高が大きく増加いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比10.0％増加いたしました。
4) 農産
生鮮野菜は、食品メーカー向けの玉葱、牛蒡等の販売シェア拡大に加え、夏場の天候不順による海外産レタス
の需要増加により売上高が増加いたしました。
農産加工品は、水煮山菜類、タケノコ加工品、唐辛子の新規得意先開拓、既存得意先のシェア拡大により売上
高が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比9.7％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,521百万円と前年同期比7.1％の増加となり、売上総利益は1,419百
万円と前年同期比4.8％の増加となりました。
③ 海外事業部門
世界的なコンテナ不足の影響を受け、一部東南アジア向けに関し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲
食店が休業を余儀なくされたことにより業務用食材の輸出が減少いたしましたが、アジア及び欧州の主要顧客向
けの輸出においては巣ごもり需要に支えられ家庭用商品の輸出が順調に増加いたしました。また、コロナ禍から
一早く立ち直った中国現地法人の好調により収益を押し上げました。
その結果、海外事業部門の売上高は2,288百万円と前年同期比29.5％の増加となり、売上総利益は447百万円と
前年同期比72.7％の増加となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加の28,501百万円となりまし
た。その主な内容は、棚卸資産981百万円及び有形固定資産413百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加の15,940百万円となりました。その主な内容は、借入金550
百万円及びリース債務264百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加の12,560百万円となりました。その主な内容は、親会社株
主に帰属する四半期純利益399百万円と配当金の支払い77百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想及び配当予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日公表しております「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異
及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,826,928 4,714,495
受取手形及び売掛金 9,035,044 9,028,045
商品及び製品 4,006,373 4,743,299
未着商品 920,813 1,151,865
仕掛品 20,610 36,906
原材料及び貯蔵品 573,299 570,445
その他 606,404 645,176
貸倒引当金 △24,372 △27,729
流動資産合計 19,965,101 20,862,504
固定資産
有形固定資産
土地 2,562,471 2,562,471
その他（純額） 3,262,725 3,676,575
有形固定資産合計 5,825,196 6,239,047
無形固定資産 160,108 167,185
投資その他の資産
投資有価証券 734,976 749,505
その他 531,180 564,816
貸倒引当金 △79,262 △86,839
投資その他の資産合計 1,186,894 1,227,482
固定資産合計 7,172,199 7,633,715
繰延資産 5,283 4,795
資産合計 27,142,584 28,501,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,488,809 4,530,573
短期借入金 2,700,000 2,744,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,396,684 1,495,276
未払法人税等 242,416 219,978
賞与引当金 231,667 275,416
役員賞与引当金 － 4,649
その他 1,574,850 1,751,413
流動負債合計 10,690,427 11,077,307
固定負債
社債 260,000 232,000
長期借入金 2,636,440 3,044,580
退職給付に係る負債 357,429 365,583
役員退職慰労引当金 6,116 7,633
資産除去債務 128,381 128,641
その他 855,367 1,085,109
固定負債合計 4,243,733 4,863,547
負債合計 14,934,161 15,940,855
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 902,444
利益剰余金 7,758,710 8,081,020
自己株式 △107,540 △107,564
株主資本合計 9,176,814 9,499,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,358 171,556
繰延ヘッジ損益 137,035 117,422
為替換算調整勘定 12,394 31,160
その他の包括利益累計額合計 312,788 320,139
非支配株主持分 2,718,820 2,740,919
純資産合計 12,208,423 12,560,160
負債純資産合計 27,142,584 28,501,015
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石光商事株式会社(2750) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,156,079 21,951,669
売上原価 15,417,119 18,515,979
売上総利益 2,738,960 3,435,689
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 491,921 580,000
貸倒引当金繰入額 △34,775 10,773
報酬及び給料手当 700,377 808,382
賞与引当金繰入額 174,940 193,402
役員賞与引当金繰入額 － 4,649
その他 1,208,866 1,262,910
販売費及び一般管理費合計 2,541,330 2,860,117
営業利益 197,629 575,571
営業外収益
受取利息 3,011 3,524
受取配当金 12,313 10,678
受取賃貸料 8,820 10,761
為替差益 － 20,375
その他 23,726 30,561
営業外収益合計 47,871 75,901
営業外費用
支払利息 35,923 32,472
持分法による投資損失 14,668 4,493
為替差損 12,982 －
その他 2,764 16,087
営業外費用合計 66,339 53,053
経常利益 179,162 598,419
特別利益
固定資産売却益 － 300
特別利益合計 － 300
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 2,109
投資有価証券評価損 － 599
貸倒引当金繰入額 － 160
特別損失合計 0 2,869
税金等調整前四半期純利益 179,162 595,851
法人税、住民税及び事業税 68,124 191,309
法人税等調整額 △10,921 △21,715
法人税等合計 57,203 169,594
四半期純利益 121,958 426,256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△16,897 26,865
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,856 399,390
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 121,958 426,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,417 2,688
繰延ヘッジ損益 △35,162 △19,612
為替換算調整勘定 △7,928 20,515
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,491 △1,006
その他の包括利益合計 45,833 2,584
四半期包括利益 167,792 428,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,463 406,742
非支配株主に係る四半期包括利益 8,329 22,098
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による
収益認識から、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益認識する方法へ変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました取引先に支払う
費用の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44百万円減少し、販売費及び一般管理費は41百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高に増減はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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