2020年3月期 決算説明会資料
東証1部（2749）
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ＩＮＤＥＸ
１ 当社の新型コロナウイルス感染症対策
２ 2020年3月期 決算の概要
３ 運営施設の状況
４ 当社を取り巻く経営環境
５ 2021年3月期 業績予想
6 中期経営戦略
7 2021年3月期 主な取り組み施策
8 APPEDIX
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１ 当社のコロナウイルス感染症対策
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当社の新型コロナウイルス感染症対策
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、2020年2月19日に「新型コロ
ナウイルス感染症対策本部」を設置
・自治体と連携し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の
安全確保を最優先に各種対策を講じる
子育て支援施設での取り組み 本社・本部での取り組み
・毎朝の検温 ・毎朝の検温
37.5度以上の発熱・体調不良時は解熱後24時間経過及び症状 37.5度以上の発熱・体調不良時は解熱後24時間経過
が改善するまで出社不可 及び症状が改善するまで出社不可
・出社時の手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用 ・時差出勤、テレワークの奨励
・施設の清掃と消毒強化 ・執務室内の出入口にアルコール消毒液を設置
・こまめな換気（30分に1回程度）、加湿を実施 除菌を奨励、マスク直用
・不要不急の子育て支援施設への巡回・訪問を
・取引業者への検温依頼、立ち入りの際は手洗い、消毒 自粛
・保育園でのお子様、保護者の皆様に毎日の検温を要請
37.5度以上の発熱・体調不良時は解熱後24時間経過及び症状 ・不要不急の打ち合わせ・出張の自粛、オンラ
が改善するまで自宅待機を要請 イン会議の実施
・学童クラブにおいては、各自治体の指導に基づき要請 （採用活動）
・お子様、保護者の皆様に入室前の消毒、手洗い、うが ・求職者に面談前の検温を要請
い、マスク着用の要請 ・オンライン面談を一部実施
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当社の新型コロナウイルス感染症対策
当社グループでは、常にお預かりするお子様・保護者の皆様・取引先
従業員の安全を最優先に各園・施設・本部・本社での徹底した対応を実践
【施設で使用する玩具などの消毒】 【保育室のドアの消毒】 【登園自粛家庭に向けたお便り】
【施設玄関でも情報発信】 【預かり時の手指消毒・検温の徹底】 【登園自粛家庭に向けた動画配信】
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2 2020年3月期 決算の概要
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2020年3月期 決算概要
●売上高 (前期増減)
・新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増 売上高 営業利益
加や処遇改善に係る補助金等の増額により前年同期比で
増収
31,719百万円 1,538百万円
前期 +8.3% 前期 +0.5%
●営業利益及び経常利益 (前期増減) 予想比▲0.9% 予想比▲15.1%
・処遇改善による人件費、各施設の環境改善に向けた修繕
費の増加及び賃借料加算に関する補助金の減額等があっ 経常利益 親会社株主に帰属
たものの、既存施設への受け入れ児童数の増加による売 する当期純利益
上高の増収要因等に加え、寮利用者増に伴う補助金等が 2,003百万円 1,122百万円
増額したことによる営業外収益の増加等により、前年同 前期 +4.3%
予想比▲12.9% 前期 +4.8%
期比で増益 予想比▲7.4%
●親会社株主に帰属する当期純利益 (前期増減)
・経常利益が増加したことで、保育施設における投資回収 年間配当
新規施設開設
期間の長期化が想定される施設に係る固定資産及び新た 3.90円 保育園10園
な勤怠管理システムの導入に伴いシステム等の減損処理 配当性向30.5%
を行ったことで、特別損失として315百万円を計上した 前期 3.70円 学童クラブ2施設
が、前年同期比で増益 予想 3.90円
●業績予想
・子育て支援事業は新規施設の開設及び受け入れ児童の増加から堅調に推移したものの、処遇改善
による人件費、各施設の環境整備に向けた修繕費用の増加及び賃借料加算に関する補助金の減額、
新規事業において様々なコンテンツ開発及びテストマーケティング等、市場の見極めと検証に時
間を要したことなどから売上高・営業利益・経常利益は業績予想を下回った。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高等の減収要因に加え、保育施設における投資回収
期間の長期化が想定される施設に係る固定資産の減損損失等、特別損失として315百万円を計上
したことで業績予想を下回った。
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2020年3月期 決算ハイライト
2019年 2020年3月期
3月期 実績 通期予想 通期実績 前期増減 予想増減
売上高（百万円） 29,298 32,000 31,719 8.3% △0.9%
営業利益（百万円） 1,531 1,811 1,538 0.5% △15.1
経常利益（百万円） 1,920 2,300 2,003 4.3% △12.9
親会社株主に帰属する当期純利益
1,071 1,212 1,122 4.8% △7.4
（百万円）
一株当たり当期純利益（円） 12.44 14.08 12.81 0.37 △1.27
一株当たり純資産（円） 102.23 ― 110.17 7.94 ―
自己資本比率（％） 31.7 ― 36.9 5.2 ―
一株当たり配当額（円） 3.70 3.90 3.90 0.20 ±０
配当性向（％） 29.7 27.7 30.4 0.7 2.7
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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2020年3月期 売上高 前期増減要因
売上高 新規施設の開設、既存施設への受入児童増加により8.3%増
66 31,719
866
122 その他
1,430 △63
既存園の
29,298 契約満了及 処遇改善に 受入児童増
び閉室 よる増
新規施設の
開設及び
認可移行に
よる増 売上高
売上高
2019年3月期 2020年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2020年3月期 営業利益 前期増減要因
人件費、租税公課などの販管費が増加したものの、受入児童の増
営業利益
加による売上総利益が増加により増益
241 △234
1,531 売上総利益 販管費 1,538
人件費の増加、租
受入児童の増加等
税公課の増加、保
による売上総利益増
守・修繕費等の増
加
営業利益 営業利益
2019年3月期 2020年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2020年3月期 経常利益 前期増減要因
営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金の増加
経常利益
営業外費用の減少により増益
67 2,003
8 67百万円減少
1,920 8
営業外収益 営業外費用
受入児童増による 解体費用等
寮費用等の補助金
営業利益 増 67百万円減
79百万円増
受取保証料等他
61百万円減
経常利益
経常利益
2019年3月期 2020年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2020年3月期 四半期の状況
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
35,000
通期実績 2,200 第4四半期 第3四半期 2,200 通期実績 2,200
第2四半期 第1四半期 通期実績 2,003
31,719 1,920
通期実績 2,000 2,000 2,000
30,000 29,298
1,800 1,800 1,800
8,275 通期実績 通期実績
665
1,600 1,531 1,538 1,600 1,600
25,000 7,709
1,400 1,400
953 1,400
通期実績 通期実績
573
20,000 1,200 1,200 1,200
1,071 1,122
7,927 863
7,311 1,000 1,000 594 1,000 273
15,000 800 800 800 491
469
568 333
7,776 600 600 600
10,000
7,179
408
400 499 400 400 345
377
306
200 200 400 200
5,000
7,741 168 187 236
7,099 52 139
0 0 (8) 0 (16)
(138)
0 (200) (200) (200)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
単位:百万円
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2020年3月期 損益計算書
2019年3月期 2020年3月期 前期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） (%) （百万円） (%) （百万円） (％)
売上高 29,298 100.0 31,719 100.0 2,420 8.3
売上原価 25,119 85.7 27,29８ 86.1 2,178 8.7
売上総利益 4,178 14.3 4,420 13.9 241 5.8
販売費及び一般管理費 2,647 9.0 2,881 9.1 234 8.9
営業利益 1,531 5.2 1,538 4.9 7 0.5
営業外収益 560 1.9 567 1.8 7 1.3
営業外費用 170 0.6 102 0.3 △67 △39.8
経常利益 1,920 6.6 2,003 6.3 82 4.3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071 3.7 1,122 3.5 51 4.8
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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2020年3月期 財務状況
借入金（短期・長期）の返済、自己資本比率の増加
財務状況 負債・純資産・自己資本比率
2020年3月末 ※( )は2019年3月末との差 負債 － 純資産 －－自己資本比率(%)
負 債
資 産 19,304百万円 16,486百万円
16,486百万円
26,112百万円 (△2,818百万円) 36.９
(△2,132百万円) 31.7
純資産
9,636百万円 8,950百万円 9,636百万円
(+685百万円)
2019年3月期末 2020年3月期末
単位：百万円 2019年3月末 2020年3月末
現金及び預金 △609百万円
流動資産 10,458 9,788 未収入金 △81百万円
固定資産 17,796 16,334 建設仮勘定 △939百万円
長期貸付金 △135百万円
資産合計 28,255 26,112
短期借入金 △1,500百万円
流動負債 7,880 5,920 1年内返済予定の長期借入金 △526百万円
11,424 10,565 未払法人税等 △20百万円
固定負債
長期借入金 △974百万円
負債合計 19,304 16,486
利益剰余金 797百万円
純資産合計 8,950 9,636 自己株式 △25百万円
(百万円未満 切り捨て、自己資本比率は小数点第2位を四捨五入)
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2020年3月期 貸借対照表
2019年3月期末 2020年3月期末
増減額
(百万円) (百万円)
流動資産 10,458 9,788 △670
（現金及び預金） 6,816 6,206 △609
（未収入金） 2,491 2,410 △81
固定資産 17,796 16,334 △1,462
（有形固定資産） 9,897 8,620 △1,277
（無形固定資産） 342 247 △95
（投資その他の資産） 7,555 7,466 △89
資産合計 28,255 26,122 △2,132
流動負債 7,880 5,920 △1,959
（短期借入金） 1,500 0 △1,500
（1年内返済予定の長期借入金） 2,166 1,639 △526
固定負債 11,424 10,565 △858
（長期借入金） 10,454 9,479 △974
負債合計 19,304 16,486 △2,818
純資産 8,950 9,636 685
負債純資産合計 28,255 26,122 △2,132
(百万円未満 切り捨て)
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2020年3月期 キャッシュ・フロー計算書
2019年3月期 2020年3月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,829 2,303 473
（税金等調整前当期純利益） 1,810 1,688 △121
（減価償却費） 703 724 20
（減損損失） 108 311 202
（未収入金の増減額（△は増加）） △297 △37 259
（未払金及び未払費用の増減額（△は減少）） △14 11 26
（法人税等の支払額又は還付額（△は支払）） △624 △760 △136
投資活動によるキャッシュ・フロー △940 436 1,376
（有形固定資産の取得による支出） △1,877 △856 1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,475 △3,349 △4,824
（短期借入れによる収入） 5,500 100 △5,400
（短期借入金の返済による支出） △5,500 △1,600 3,900
（長期借入金の返済による支出） △2,799 △2,201 597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,360 6,816 2,360
現金及び現金同等物の期末残高 6,816 6,206 △609
(百万円未満 切り捨て)
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3 開園施設の状況
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2020年3月末時点の新規開設施設の状況
2020年3月期 開設施設数
保育園 ：10園
学童クラブ： 2施設
合計：12施設
※放課GO→クラブおなりもん、江東きっずクラブ
一亀は2019年3月末日をもって契約期間満了に
より撤退
※民間学童クラブ AEL湯島は2019年3月末日をも
って閉室
※東京都認証保育所 アスク池上保育園を認可保育園
へ移行、小規模保育事業 アスクとよたま一丁目保
育園A・Bを認可保育園に統合・移行
※公設民営 川崎市宮前平保育園を民設民営に移行し 滋賀県 東京都
アスク宮前平保育園として運営 認可保育園 1園 認可保育園 8園
・アスク大津京保育園 ・アスク扇保育園
・アスクゆきがや保育園
・江東区大島第五保育園
・アスク北新宿保育園
・アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～
・アスク緑保育園
・アスク保谷保育園
・アスク府中片町保育園
その他認可外保育園 1園
・新宿区保育ルーム えどがわ園
東京都
学童クラブ 2施設
・わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二
・わくわく赤西ひろば/赤羽台西小クラブ第二
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2020年3月末 運営施設数/地域別運営施設数
2020年3月末 297施設の運営
東北 北海道
認可保育園 3園
認可保育園 11園
関東
近畿 認可保育園 146園
認証保育園 20園 ベトナム
認可保育園 9園
その他認可外保育園 幼稚園 1園
九州・沖縄 4園
学童クラブ 69施設
認可保育園 5園
中部 児童館 5施設
企業主導型 認可保育園 9園 民間学童クラブ 4施設
保育事業 2園 学童クラブ 3施設
児童館 6施設
保育園 209園、学童クラブ 72施設、児童館 11施設
民間学童クラブ 4施設、幼稚園(海外施設)1園
※放課GO→クラブおなりもん、江東きっずクラブ一亀は2019年3月末日をもって契約期間満了により撤退
※民間学童クラブ AEL湯島は2019年3月末日をもって閉室
※東京都認証保育所 アスク池上保育園を認可保育園へ移行、小規模保育事業アスクとよたま一丁目保育園A・Bを認可保育園に統合・移行
※公設民営 川崎市宮前平保育園を民設民営に移行しアスク宮前平保育園として運営
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運営施設数及び保育園 受入児童数の推移
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末 3月末
認可保育園（公設民営） 8 10 11 14 16 14 10 10 11 12 12
認可保育園（民設民営） 28 43 61 71 85 102 118 136 148 160 171
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0
東京都認証保育所 24 26 26 26 26 26 26 23 21 21 20
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2
保育園 自治体認定保育園 5 4 4 4 4 4 1 0 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 0 4 3 3 3 4
アミューズメント施設併設園 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
学童クラブ 26 37 39 40 43 46 55 63 71 72 72
児童館 6 9 7 8 8 8 10 12 12 11 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 0 4 5 5 4
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1
合計 98 129 148 163 182 200 224 251 272 289 297
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所） 児童数（人）
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4 当社を取り巻く経営環境
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新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応状況
2020年4月7日の「緊急事態宣言」より、自治体からの要請により休園・休室・休館
の対応を実施
(2020年5月8日現在)
2020年4月7日以降、自治体からの要請により
臨時休園・休室・休館 施設一覧
臨時休園・休室・休館している施設
自治体 休園数 自治体 休室数
足立区 5
保育園 45園、学童クラブ 35室、児童館 8館
江東区 3
江東区 6 渋谷区 6
世田谷区 1 中央区 2 2020年2月19日に「新型コロナウイルス感染症対策
杉並区 4
東京都
千代田区 2 本部」を設置し対応を推進
墨田区 2
中野区 1
千代田区 1
文京区 6
東京都 中央区 2
調布市 14
各施設での対応
豊島区 4
文京区 1 稲城市 1
学童クラブ計 35
・毎朝の検温
目黒区 2
・出社時の手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用
狛江市 1
西東京市 4
自治体 休館数 ・施設の清掃と消毒強化
府中市 2 北区 1
・こまめな換気（30分に1回程度）、加湿を実施
埼玉県 志木市 1 文京区 1
東京都
千葉県
市川市 2 港区 1 ・取引業者への検温依頼、立ち入りの際は手洗い、消毒
浦安市 1 三鷹市 1 ・保育園でのお子様、保護者の皆様に毎日の検温を要請
新瀬戸市 1 埼玉県 狭山市 1
愛知県
長久手市 1
・学童クラブにおいては、各自治体の指導に基づき要請
津島市 1
豊中市 2 愛知県 ・お子様、保護者の皆様に入室前の消毒、手洗い、うが
豊明市 2
大阪府 箕面市 1 い、マスク着用の要請
児童館計 8
八尾市 1
保育園 計 45 ※上記の各施設においては、自治体の要請により医療従事者・警察・消防等その他社会の機能維持
に必要な職種で、ご家庭での保育が困難な方のみ保育を実施
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待機児童の現状
前年
都道府県 待機児童数
2019年4月1日全国待機児童マップ 増減
2019年４月１日時点の待機児童数は 人 人
北海道 152 23
16,772人と前年より減少したものの 青森県
岩手県
0
175
0
30
（前年比-3,123人）、 宮城県
秋田県
583
65
▲ 30
28
首都圏を中心に指定都市等 山形県
福島県
茨城県
45
274
345
▲ 1
▲ 97
▲ 41
主要な都市の所在する都道府県を中心に 栃木県
群馬県
神奈川県
52
21
11
▲ 7
待機児童問題は依然として深刻。 埼玉県
千葉県
1,208
新潟県
1,020
富山県
▲ 344
▲ 372
東京都 3,690 ▲ 1,724
神奈川県 石川県 750 ▲ 114
新潟県 福井県 2 1
富山県 山梨県 0 0
石川県 長野県 0 0
福井県 岐阜県 10 ▲ 8
山梨県 0 0
静岡県
長野県 80 30
岐阜県 愛知県 2 2
静岡県 三重県 212 ▲ 113
愛知県 滋賀県 258 20
三重県 京都府 109 29
滋賀県 大阪府 459 20
京都府 兵庫県 86 11
大阪府 589 ▲ 88
奈良県
兵庫県 1,569 ▲ 419
奈良県 198 ▲ 3
和歌山県 54 38
鳥取県 0 0
2019年4月1日現在 島根県 0 ▲ 30
岡山県 580 ▲ 118
平成31年4月1日現在
(都道府県数 広島県 128 ▲ 79
山口県 40 4
徳島県 73 40
100人未満 (23)
香川県 182 74
100人以上500人未満 (14) 愛媛県 103 54
高知県 35 ▲ 16
500人以上1,000人未満 (14) 福岡県 1,232 237
佐賀県 24 ▲ 9
1,000人以上3,000人未満 (15) 長崎県 70 ▲ 87
(11) 熊本県 178 ▲ 4
3,000人以上5,000人未満
大分県 25 12
5,000人以上 (10) 宮崎県 43 ▲ 20
鹿児島県 349 105
注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。
沖縄県 1,702 ▲ 168
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2019年4月1日）」 計 16,772 ▲ 3,123
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外部環境の変化（待機児童数、保育所の定員数と利用状況）
保育ニーズと受け皿が一致していないものの、待機児童は減少傾向
定員充足率は減少し、地域によって今後は定員割れが予測される
全国・東京都 待機児童数の推移 保育所定員数・利用者数推移
(人)
保育所定員数
30,000 全国 東京都 4,500
利用者数 保育所定員数 保育所利用者数 定員充足率 利用率
95.0%
(千人) (千人)
26,081 4,000 93.8% 94.0%
93.3% 93.1% 93.3%
25,000 23,553
23,167 92.8% 93.0%
3,500
19,895 92.0%
20,000 3,000 2,801 2,888
2,735 2,680
16,772 2,635 2,614
2,532 2,547 91.0%
2,500 2,374 2,459
15,000 90.0%
2,000
89.0%
10,000 8,586 1,500
7,814 8,466
88.0%
5,414 1,000
5,000 87.0%
3,690
500 86.0%
0
0 85.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出典：厚生労働省「保育所関連状況の取りまとめ」
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外部環境の変化（保育所ニーズの将来予測）
保育所ニーズ(期間の増加数)を2015年～2020年と2020年～2025年の5年間で比較
した場合、増加率は減少するものの、需要の変化は少ない(幼稚園が減少傾向)
待機児童の多い東京では、0歳～2歳の保育所ニーズは依然として高い
全国 (出生中位・就業高位ケース) 東京都 (出生高位・就業高位ケース)
■保育所(0～2歳児) ■保育所(3～5歳児) ■幼稚園(3～5歳児)
保育所ニーズ 保育所ニーズ
（万人）
（万人） 保育所ニーズ 保育所ニーズ
40万人増 9万人増
6.9万人増 1.8万人増
385 383 387
373 369 368 368 371 369 45.9
356
35
43.0 43.0 42.9 42.7 42.7
49
115 114 85 66
38.2
151 15 9.4 8
174 161 33.8 34.4 12.7 10.9
31.6 14.6
177
162 166
16.8
154 14.7
150 148 17.9 17.1 ※ 14.6
158 14.4
17.1 15.5 14.2
144 14
136 134 282
126 273 12.4 28.4 30.2
233 9.8 10.2
160 168 9.1 21.5 ※ 20
148 17.5 18.8
123 134 15.4 14.4 16
89 110
63 74 7 9.1
53 5.4 6.1
2000 2005 2010 2015 2019 2020 2025 2030 2035 2040 2000 2005 2010 2015 2019 2020 2025 2030 2035 2040
実績 予測 実績 予測
出典：株式会社日本総合研究所「保育ニーズの将来展望と対応の在り方」 出典：株式会社日本総合研究所「保育ニーズの将来展望と対応の在り方」
厚生労働省子ども家庭局「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月）」 東京都福祉保健局「都内の保育サービスの状況について」
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外部環境の変化（保育の受け皿の推移）
認可保育所は、東京で増加しているものの、全国的には減少傾向にあり認定
こども園や小規模保育事業が増加傾向にある
施設別保育の受け皿の推移（全国） 施設別保育の受け皿の推移（東京都）
減少 増加 （単位：人） 減少 増加 （単位：人）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
認可保育所 2,274,0392,260,5342,248,7162,238,3402,231,1442,218,725 認可保育所 202,008213,259225,334239,709254,484269,627
幼保連携型
45,953 184,873 273,454 359,423 440,147 520,647
認定こども園 認定こども園 3,304 3,289 4,296 5,331 5,822 6,269
幼稚園型
11,690 20,502 26,516 31,936 39,510 46,326
認定こども園
地方裁量型 認証保育所 22,608 21,616 20,402 19,169 17,890 16,218
2,278 2,715 3,197 3,210 3,214 3,419
認定こども園
小規模保育事業 676 2,943 4,496 6,132 7,338 7,619
小規模保育事業 3,671 25,445 41,260 57,293 71,181 81,987
家庭的保育事業 5,732 4,285 4,404 4,256 3,951 3,875 家庭的保育事業 2,394 1,847 1,945 1,902 1,669 1,640
事業所内保育事業 2,954 5,147 6,270 8,734 11,235 12,946 事業所内保育事業 0 96 256 420 684 752
居宅訪問型 居宅訪問型
0 13 33 163 197 234 0 6 15 75 126 160
保育事業 保育事業
保育室 53,527 46,227 45,062 42,137 50,016 49,603 保育室 2,989 3,746 4,162 3,946 4,121 4,963
その他 81,281 77,640 73,670 70,505 33,825 32,281 定期利用保育事業 932 711 799 955 1,285 1,201
企業主導型 企業主導型保育事業 69 348 727
20,284 59,703 86,354
保育事業
幼稚園 1,557,0001,402,0001,339,0001,271,0001,207,0001,146,000 幼稚園 170,673165,348161,275157,418154,423150,270
総計 4,038,125 4,029,381 4,061,582 4,107,281 4,151,123 4,202,397 総計 405,584412,861422,980435,126448,190459,446
出典：厚生労働省「2018年度～2019年度子育て安心プラン」 出典： 東京都福祉保健局「都内の保育サービスの状況について」
厚生労働省「2014年度～2017年度待機児童解消加速化プラン」
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保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、全国規模で保育士不足の状況
が続いている。（2020年2月時点の全国平均値で3.63倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は、201８年12月 ６.96倍、2019年12月
5.71倍と減少傾向にあるものの、直近2月でも4.55倍と都内での採用活動は
困難を極めるという状況が続いている
8 保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率）
7
全国平均 東京都 12月
6 5.71
●
2月
5
4.55
1月
4 3. 86
●
2月
3 3.63
2
1
0
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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当社を取り巻く経営環境
現状ならびに将来的な社会環境への変化を捉えた対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境が大きく変化
■待機児童問題 現在⇒将来 ■少子化問題
・女性の社会進出を背景に保育需要 ・国による少子化対策は推進されて
が増加し、現状は、待機児童問題 いるものの現状としては出生率は
環境変化 年々低下傾向(90万人を割る)
は解消されていない状況
への対応 ・高齢化問題も相まって、首都圏と
・国や自治体の施策、少子化の影響
から将来的には待機児童が減少す 地方で人口動態に格差が生じる
る見込み
■競合環境
■女性の社会進出により子育て ・2019年10月から実施された
に変化 保育の質的向上 幼児教育・保育の無償化など、
・女性の社会進出は、年々増加傾向 これまでの待機児童問題の解決
・夫婦共働き世帯は、地方都市でも に向けた対策も相まって競合環
新たな子育て 境が激化
増加している
周辺事業を創出 ・同質化からの脱却が求められる
・育児休暇の延長、父親の育児参加
(育児休暇)も増加 ■子育て支援事業の課題
・安全、安心な対応
■国や自治体の取り組み 新型コロナウイルス感染症 対策
・待機児童問題解消に向けた様々な 外的要因 ・子育て支援事業の業績は児童数や
施策が前倒しで推進されている の影響を受 国・自治体の政策、制度変更によ
・保育士の更なる処遇改善の取組み けない施策 り大きく左右される
・幼児教育・保育無償化 ・保育士の不足、人材確保の激化
(2019年10月開始) 求人倍率は依然として高水準で推移
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中長期の経営環境
・子育て支援事業は成長過程にあるものの、保育士不足、将来的には少子化など、対応
すべき課題も多い。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によって環境が
大きく変化する可能性がある。
Ｓtrengths 強み Ｗ eaknesses 弱み
■ 子育て支援のリーディングカンパニーの優位性 ■ 国や自治体の制度や政策変更
・子育て支援事業の実績、専門性(規模×信頼性)
・約2万人の児童数、約6,000人を超える保育従事者 ・制度や政策変更による補助金への影響
の雇用 ・許認可事業による制度変更による影響
■ グループ企業を挙げての包括的なサービス体制 ■ 慢性的な保育士不足
・子育て支援事業を一元管理 ・待機児童問題の解消に向けた新規施設の開設、既存
施設の受け入れ児童拡大などによる慢性的な保育士
■ 安全・安心 不足
・重大な事故が発生していない安全・安心な体制
Ｏ pportunities 機会 Ｔhreats 脅威
■ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 拡大による社会環境の変化
■ 待機児童問題の解消に向けた国や自治体の様々 ・保育事業の変化(新たな視点での保育サービス)
な施策を推進 ■ 国内の少子化に伴う、将来的な保育ニーズの
・補助金の増額や新規開設しやすい環境 減少
・少子化による影響、保護者が選ぶ側になる
■ 2019年10月からの幼児教育・保育無償化に
よる利用者の増加 ■ 異業種からの参入・M&A
・幼児教育・保育無償化による女性の就業率増加が見込 ・教育業界からの参入や異業種・同業によるM&A
まれ保育所の使用者が増加 ■ 国や自治体の制度や政策変更
・補助金の減額、制度変更
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5 2021年3月期 業績予想
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2021年3月期 業績予想の考え方
（中期経営計画の見直し）
①新型コロナウイルスの影響
・新型コロナウイスル感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続する
・7月までの受入れ児童の増加を見込まない
②環境の変化への対応
・新規施設の抑制(15園⇒4園(別途、認証から認可移行1園))を図り、子育て支援サービスの質的
向上を図るとともに収益改善を図る
中期経営計画 中期経営計画 見直し
2021年3月期 2021年3月期 当初計画
単位:百万円 単位:百万円
(当初計画) (見直し計画) 差異
売上高 35,000 売上高 33,005 △1,994
経常利益 2,700 経常利益 2,153 △546
経常利益率 7.7% 経常利益率 6.5% △1.2%
新規施設 20施設 新規施設 9施設 △11施設
保育所 15園 保育所 4園 △11園
学童クラブ 学童クラブ
5施設 5施設 ±0施設
児童館 児童館
認証から 認証から
－ 1園 －
認可移行 認可移行
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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2021年3月期 業績予想・配当予想
2020年3月期 2021年3月期 増減率
増減
実績 通期予想 （％）
売上高（百万円） 31,719 33,005 1,285 4.1%
営業利益（百万円） 1,538 1,577 39 2.5%
経常利益（百万円） 2,003 2,253 149 7.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
1,122 1,163 40 3.6%
（百万円）
一株当たり当期純利益（円） 12.81 13.30 0.49 －
一株当たり配当額（円） 3.90 3.90 ±０ －
配当性向（％） 30.４ 29.3 △1.1 －
4
保育所開園見込（園） 10
認可移行 1
△6 －
学童クラブ・児童館 受託見込（施設） 2 5 3 －
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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配当の状況
●配当政策
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の業績連動型配当
今期は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み前期と同額の3.90円としてお
ります。
3.70円 3.90円 3.90円
3.50円
2.50円
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
31.8% 32.7% 29.7% 30.４% 29.3%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期予定 3月期予想
※2020年3月期末配当は、当社第28回定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。
(百万円未満 切り捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入)
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2021年3月期 新規開設施設数
2020年4月1日 開設施設数 2020年4月1日 運営施設数
保育園 ： 4園 保育園 ：213園
学童クラブ： 5施設 学童クラブ ： 77施設
合計： 9施設 児童館 : 11施設
※東京都認証保育所 「アスク東大島保育園」を認可
民間学童クラブ : 1施設
保育園へ移行
※公設民営 「大府市立共和東保育園」を民設民営に
幼稚園(海外施設): 1施設
移行しアスク共和東保育園として運営 合計：303施設
※株式会社アメニティライフが運営しておりました
民間学童クラブ3施設（「エルティーキッズ鶴ヶ峰」
「エルティーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ
緑園都市」）は2020年3月末日をもって閉室
東京都
認可保育園 4園
・アスク千住保育園
・アスク舎人駅保育園
・アスク大泉学園保育園
・アスクねりま三丁目保育園
東京都
学童クラブ 5施設
・わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二
・わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二
・調布市立深大寺児童館学童クラブ
・三鷹市南浦学童保育所A分室
・三鷹市四小学童保育所B
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6 中期経営戦略
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外部環境の変化を捉えた対応視点
外部環境の変化を捉え、子育て支援事業の質的向上、新たな成長事業を創出
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては事業推進に大きく影響
過去～2020年3月期 2021年3月期以降
・感染症対策の推進・強化
外 ・待機児童の拡大
部 ・少子化の加速
・政府、自治体の待機児童
環 ・急速な受け皿拡大による待機児童の減少
境 解消に向けた各種施策増大
の ※地域格差が鮮明化／補助金制度の変更
・女性就業率の拡大
変 ・幼･保無償化、女性就業率向上
化 ・保育所の増大(急拡大)
・保育士確保が激化
・安全・安心の更なる強化(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症)
・保育施設の新規開設強化
対 ・子育て支援サービスの質的向上
※量的拡大に注力
応 ・同質化に向けた特色ある保育運営
施 ・保育士の採用強化
・職員採用強化から定着率向上へシフト
策 ・業績拡大を捉えた新規事業
(人手不足、システム化、働き方改革)
(
方 への取り組み
針 ・少子化を捉えた新たな成長事業を構築
)
量的拡大 質的向上・新たな成長領域の開発
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目標とする経営指標
長期経営ビジョン2025：連結売上高 １,０００億円規模の実現
長 「日本一 質の高い子育て支援サービス企業」を目指す
期
経
営
既存事業 500億円
2025年
ビ 3月期 新規事業 100億円
ジ
ョ
資本・業務提携 400億円
ン
子育て支援事業の更なる質的向上
中
期 新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携
経 (2019年3月期～2021年3月期 3カ年で基盤整備)
営 中期経営計画 3年目(最終年度)
目 2021年3月期 売上高 33,005百万円 経常利益 2,153百万円
標 (社会環境の変化を捉え「中期経営計画」を見直し)
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長期経営ビジョン
事業規模の拡大 子育て支援事業の更なる質的向上・子育て周辺事業の創出
子育て支援企業の 2025年3月期の目標 連結売上高
リーディングカンパニーへ成長 成長戦略の推進
を見据えた基盤整備 1,000億円
資業
2025年3月期：連結1,000億円 規模の実現 400億
本務
提提
円 携携
新
100億 規
円 事
業
子
育
330億円 て
317億円
支
292億円
500 援
267億円 億円 事
227億円
業
205億円 （
178億円 既
存
）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
中期経営計画 1,000億円の実現に向けた推進
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中長期的な経営戦略
経営ビジョン実現に向けた重点施策
子育て支援事業の 事業構造改革による 新しいビジネス
更なる質的成長
既存事業の拡大 経営基盤の強化 の創出
【成長基盤を確立する中期経営計画】
成 ・子育て支援事業の拡大
・保育の更なる質的向上
長 ・働き方改革の推進 2025年
・新規事業の開発、推進
成長戦略の推進・拡大 3月期
2021年
3月期
2020年
3月期 【成長戦略の推進・拡大】
2019年 【事業環境の変化】 ・子育て支援事業の量的拡大×質的向上
3月期 ・経営環境の変化に向けた対応 ・新規事業の推進、拡大
2018年 (事業構造改革) ・資本、業務提携の積極推進
3月期 ・新型コロナウイルス感染症の
事業成長への舵切り 拡大による影響(対策強化)
時間
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中期経営計画
「中期経営計画」の最終年である2021年3月期を経営環境の変化及び新型コロナ
ウイルス感染症の影響を踏まえ、見直し行う
予想数値（連結）
当初
売上高予想 350 経常利益予想 当初 新規施設開設予想
27
見直し 見直し
317 330 21
292
20 7.5%増 当初
267 経常利益率
4.1% 19 4.3%増 20施設
増 経常利益率 6.5%
8.3% 21.4%増
増 15 経常利益率 6.3%
9.4% 見直し
当初
6.6%
増 9施設
27
2018年… 2019年… 2020年… 2021年… 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期
(単位：億円) (単位：億円) 保育園開園数 学童クラブ・児童館開設数
中期経営計画 幼稚園（海外施設）開園数 施設合計数
(単位：園/施設)
①安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
②保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
③保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
④魅力ある職場環境づくり
（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）
⑤コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
⑥経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と事業構造改革
⑦新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
⑧子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
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7 2021年3月期 主な取り組み施策
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2021年3月期 経営方針
主要な経営方針は以下の4点
子育て支援事業の改善･強化、新規事業の創出、更なる安全･安心に向けた対応を
進めていく
子育て支援事業 安全・安心の徹底
子育て支援事業の質的向上 安全確保を最優先に継続的
による選ばれる施設づくり な対応を実践
(働き方改革・人事制度) (各施設及び本社・本部)
新規事業
企業価値を高める
子育て支援で培った
グループ経営の高度化
ノウハウを結集し、
(構造改革)
新規ビジネスの創出・拡大
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2021年3月期 主要な経営施策
長期経営ビジョン：日本一質の高い 子育て支援事業を目指す
経営方針
中期経営ビジョン：子育て支援事業の質的向上／新たな成長事業の創出
持続的な成長と外部環境の変化に対応した取り組み
1 安全・安心の確保を最優先した対応強化
主
な 2 子育て支援事業の質的向上 既存事業の
経 安定・収益性
営 向上
施 3 構造改革による経営基盤の整備・強化
策
4 新たな成長事業の創出・推進・営業外販の強化
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2021年3月期 主な取り組み内容
新型コロナウイルス感染症 拡大防止
安全・安心の お子様、保護者様、取引先、従業員の安全を考慮した取り組みを継続
1 確保を最優先
した対応強化 「働き方改革」を通じた既存業務の見直しを可能な限り推進
人事課題の解消（人事制度の改定、採用と定着率、適正配置）
子育て支援事業
2 魅力ある企業創りとしての働き方改革の推進
主 の質的向上
な 保育理念の再構築と確立（体系・共通意識・全施設への浸透）
経 【既存施設の収益改善】受入児童数拡大(稼働率向上)による収益率の改善
営
施 構造改革による 外部環境の変化を捉えた人材確保と人員配置の最適化
3 経営基盤の
策 整備・強化 現場の業務へ専念できる環境及び業務の効率化を捉えたシステム化の推進
管理体制強化及び情報伝達・浸透を捉えた組織体制・本部機能の検証
グループのノウハウを活用した営業外販（給食・教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・開園備品他）
新たな成長事業
4 の創出・推進・ 子育て事業と周辺ビジネスを融合した新規事業の開発・営業外販の推進
営業外販の強化
各種企業との連携・提携による新たな事業領域を開拓、推進
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2020年3月期 ①安心・安全な体制づくり
「新型コロナウイルス感染症」拡大防止
政府や自治体からの要請・在宅勤務への対応
各施設の運営リスクの高まり 通勤移動に伴うリスクの高まり
（保育園・学童クラブ・児童館） （本社・本部）
自治体要請による臨時休園
テレワーク・時差出勤
保護者への当園自粛要請
オンラインを活用した対応
お子様・職員の健康維持・管理
お子様の通園・職員の通勤リスク 現場サポート/安全対策
現場の職員を対象とした「心の相談窓口」開設 施設で安全・安心に勤務、運営できる体制づくり
お預かりしているお子様・従業員の安全面を最優先とした取り組みや
「働き方改革」を通じて各施設の運営業務を可能な限り見直しを図る
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2020年3月期 ②子育て支援事業の質的向上
当社グループの保育理念の確立と共に、職員が安心して仕事ができる環境や仕組みを
整備（人事制度、人財教育、キャリア形成など）することで、魅力ある企業創りに繋
げる
従業員が「最も働き易い」「誇りをもって働ける」企業グループ
「働き方改革」と「生産性の向上」
・オンラインを活用した採用強化 保育理念の再構築と浸透
人材確保と育成 -採用間口の拡大
(退職抑制に繋げる) ・保育委員会(現場・本部)による現状の保育現場に合わ
・研修体制の拡充(階層別)
せた「理念」を再構築
・現場及び本部の職種体系に即し ⇒ガイドブックなどを活用し現場への浸透を図る
×
人事制度改革 た制度改革
※事前調査による課題抽出 今後の子育て支援事業を検証・検討
・タレントマネジメントシステム ・今後の新たな保育の在り方を検証
人材マネジメント ・ジョブローテーション及びアン
ケート実施による課題抽出 チームビルディングによる活性化
・各施設の環境整備(体制・業務) ・互いの意見や考えを融合させ、部門を超えた横断的な
働く環境の整備 ・労働時間管理と勤務時間の適正 業務を推進する
化(新たなシステム導入) ⇒新たな発想、問題可決・改善を強固に推進する
子育て支援サービスの質的向上
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【補足資料】当社の保育士採用数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年
入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 4月1日入社数
新卒（人） 178 １９7 247 276 248 188
保育士
230
中途（人） 219 ２４１ 327 325 269
(通期計画 330人)
資格取得コース 新卒（人） － 23 32 46 26 9
※ 資格取得コースは2016年度 入社者より新設 ※ 関連会社への出向者含む
（人） 子育て支援事業における従業員数の推移
7000 ※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む
子育て支援事業 社員
6000 子育て支援事業 アルバイト
5000
4000
3000
2000
1000
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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【補足資料】保育士年収（全国平均と当社比較）
国と自治体の補助を活用しながら、継続的な処遇改善を実施
2017年11月、勤務地や役割・役職に応じた処遇改善を実施 ※2017年4月から遡及支給
①勤務地に応じた手当の増額（最大48万円/年）
②役割に応じた手当の新設（最大48万円/年）
③園長・主任への手当の増額（30万円/年）
2018年の保育士年収は、
全国平均363.5万円に対し、当社平均401.8万円 全国平均と比較して38.3万円増
（万円）
420 保育士平均年収の推移（単位：万円）
410
400 400.7 401.8
390 全国平均 当社平均
380 374.3
370 363.5
358.6 357.9
360 354.1
350 342.1
340 332.4 331.4
328.4 324.9 323.9 326.8
330 324.2 323.3
316.7
320 322.5
310 314.6 315.0
310.8 309.8
300 300.9
290 287.1
280
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
※ 全国平均は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に当社作成
「きまって支給する現金給与額（毎年6月分）」×12＋「年間賞与その他特別給与額（調査時点前年1年間分）」
※ 当社平均は年収ベース
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2020年3月期 ③構造改革による経営基盤の整備・強化
今後の市場環境の変化や成長戦略を捉え、管理体制及びそれらを支える仕組み
(システム、各種制度)を整備し、経営基盤の整備と強化を図る
継続的な成長に向けた構造改革の推進
●構造改革
事業・組織の見直しと制度改革の推進
①事業・組織の最適化 ：本社及び各子会社の管理機能を見直し
(人員の最適化、管理機能の強化)
②既存事業の改善 ：エリア特性を踏まえた施設ごとの改善策を推進
(子育て支援事業) (定員数の検証、保育士の再配置、人員の最適化)
③業務改革・改善 ：人員配置の最適化を推進
⇒システム導入による効率化
⇒新たな事業分野を含めた専門人材の投入
●収益向上・改善
各施設、本部・本社における運営効率の向上、コスト削減への取り組み
⇒徹底したコスト管理（全社・全部門の横断的な一元管理）
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【補足資料】 ブロック制による管理体制
保育園に関しては、全国を5つのエリアに束ねたブロック制の導入により
運営力向上及び管理体制の強化に繋がり収益改善と一体感の醸成を図る
各施設の問題・課題 指示・命令系統の 情報伝達
把握・迅速な対応 一元化 (経営戦略・成功事例)
14 88 19 67 25
施設 施設 施設 施設 施設
ブロック長
ブロック長/副ﾌﾞﾛｯｸ長 ブロック長/副ﾌﾞﾛｯｸ長 ブロック長/副ﾌﾞﾛｯｸ長 ブロック長/副ﾌﾞﾛｯｸ長 副ﾌﾞﾛｯｸ長
推進担当 推進担当 推進担当 推進担当 推進担当
北海道・東北ブロック 東京ブロック 千葉・埼玉ブロック 神奈川ブロック 西日本ブロック
※2020年4月1日付
本部で情報集約・状況把握
「ブロック長会議」「副ブロック長会議」「園長会」
現場の課題を集約 新たな取り組み検討
各施設別 収益管理 人員配置の適正化 環境整備
(問題把握⇒改善・改革)
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2020年3月期 ④新たな成長事業の創出
外部環境の変化を捉えた、今後の成長戦略としての第2の柱として新規ビジネ
ス開発を積極的に推進
現 状 新たな事業の柱として開発
・子育て支援に関する周辺商材の開発
商品開発 -知育玩具 商品・プログラム開発×外販強化
-保育に関連した周辺商材
物販ビジネス -写真商材（データ販売、フォトブック
カレンダーなど派生商品）
様々な企業との連携
・既存プログラムの新たな取り組み
(英語、体操、リトミック)
-英語de体操 ECサイトによるBtoC展開
子育て支援 -放課後体操クラブ
プログラムの
開発・外販 ・子育て支援の支援(補助金制度対応)
・各種研修(安全・安心に関する研修等) 業界初のプラットフォーム
会員ビジネスの構築
・新たな教育プログラムの開発
・提携企業の検討
会員ビジネス ・EC事業によるテストマーケティング 企業との連携・提携を検討
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ESGへの取組み
サスティナブルな成長と企業価値向上の実現に向けたESGへの取組み
保護者
児童 株主様
日本一質の高い保育サービス企業
従業員
持続的な成長/信頼 取引先
E S G
Environment Social Governance
(環境) (社会) (企業統治)
・環境汚染 ・労働環境の改善 ・公正、透明な統治体制
・地球温暖化 等 ・地域社会への貢献 等 ・内部統制
・環境に配慮した運営施設の設備 ・働き方改革 ・独立役員として、社外取締役 3名
-LED照明 -諮問委員会を設置し、職場環境 社外監査役 4名
-ユリカラ(全空気式床ふく射冷暖 問題を改善 ・ハラスメント撲滅宣言
房システム) -現場職員の処遇改善 ・リスクマネジメントの構築
-エコカラット(有害物質低減効果) ・各地域での保育施設の開設による ・コンプライアンス委員会
-ソーラトン(天井素材、エコマー 待機児童への対応、女性の社会 ・社内通報制度
ク認定) 進出へ貢献 ・コンプライアンス研修
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8 APPENDIX
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会社概要
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プロフィール
会社名 株式会社ＪＰホールディングス〔英表記：JP-HOLDINGS, INC. 〕
上場市場 東京証券取引所第１部〔証券コード：2749〕
本社：愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 千種ニュータワービル17階
所在地 東京本部：東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス5階
設立年月日 1993年3月31日
資本金 16億395.5万円
代表者 代表取締役社長 古川 浩一郎
株式会社日本保育サービス（資本金：9,900万円／100%子会社）
株式会社アメニティライフ（資本金：7,000万円／100%子会社）
株式会社ジェイキッチン（資本金：1,000万円／100%子会社）
連結子会社 株式会社ジェイキャスト（資本金：1,040万円／100%子会社）
株式会社ジェイ・プランニング販売（資本金：1,000万円／100%子会社）
株式会社日本保育総合研究所（資本金：1,000万円／100%子会社）
COHAS VIETNAM CO., LTD（資本金：6,834,000,000 VND／100%子会社）
子育て支援事業（日本保育サービス・アメニティライフ・COHAS VIETNAM ）
給食の請負事業（ジェイキッチン）
事業内容 英語・体操・リトミック教室・研修請負事業（ジェイキャスト）
物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）
研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）
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企業理念
経営理念
「こどもたちの笑顔のために. . . 」
こどもたちの笑顔―それは何物にも代えがたい私たちの誇りです。
私たちは、未来を担うこどもたちが、安全な環境の中で、等しく思いやる
豊かな心と、自分を表現できる言葉や感性を育む保育を、日々行ってゆき
ます。私たちは、自らがこどもたちの手本となるよう、常に自己研鑚に努
め、情熱と責任感を持って接すると同時に、高い倫理観と社会的良識の獲
得に努めます。
運営理念
① 安全＆安心を第一に
② いつまでも想い出に残る施設であること
③ 本当に求められる施設であること
④ 職員が楽しく働けること
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事業概要
子育て支援施設（公的施設・民間施設）の運営
民間施設
= 国や自治体からの補助金
公的施設 = 国や自治体からの補助金 あり なし
認可保育園 東京都認証保育所 学童クラブ・児童館 民間学童クラブ
利用者
自治体 自治体 自治体
契
約 補助金 利
形 利用料 補助金 補助金 利用料 契
約 用
態 料
契約
JP 利用者
JP 利用者 JP 利用者 JP
利用料
公立認可保育園(公設民営) 私立認可保育園(民設民営)
利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分)
利用者収入
売 (保育料＋実費負担分)
上 補助金 補助金
構 利用者収入
成 補助金 （国の公定価格） （指定管理料） (保育料＋実費負担分)
（指定管理料） + 補助金 or
※自治体により異なる （自治体加算） （東京都補助） （受託料）
※自治体により異なる + ※自治体により異なる
（一部市区町村加算）
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幼稚園・保育園・認定こども園の比較
認定こども園
幼稚園 認可保育園
（幼保連携型）
子ども・子育て支援法（内閣府にて省庁横断的・統一的な給付の枠組みを規定）
児童福祉法第７条第１項
根拠法令 学校教育法第３章 児童福祉法第７条第１項
認定こども園法第２条第７項
（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
（文科省・厚労省両所管）
施設の種別 学校 児童福祉施設 学校かつ児童福祉施設
対象児童＊ 1号認定 2号認定・3号認定 1号認定・2号認定・3号認定
教育・保育
幼稚園教育要領 保育所保育指針 認定こども園教育・保育要領
内容の根拠
子どもに応じた時間（保育が必要
一日の教育・ な児童に対しては８時間、教育が
４時間を基準とする ８時間を基準とする
保育時間 必要な児童に対しては４時間）を
基準とする
年間の教育・
３９週以上 規定なし 地域の実情に応じる
保育日数
＊１号認定：教育を必要とする満３歳以上児／２号認定：保育を必要とする満3歳以上児／3号認定：保育を必要とする満３歳未満児
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学童クラブ・児童館とは
（広義の）学童クラブ
児童館
放課後児童健全育成事業 放課後子ども教室推進事業
児童福祉法第６条の３第２項 放課後子どもプラン推進事業の 児童福祉法第４０条
根拠法令 （厚生労働省所管） 実施について（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
小学校に就学している児童であって、 放課後や週末等に学校の余裕教室等を
その保護者が労働等により昼間家庭に 活用して、子どもたちの安全・安心な 地域において児童に健全な遊びを与え
いないものに、授業の終了後に児童厚 活動拠点（居場所）を設け、地域の て、その健康を増進し、又は情操をゆ
施設の性格 生施設等の施設を利用して適切な遊び 方々の参画を得て、子どもたちに学習 たかにすることを目的とする（児童厚
及び生活の場を与えて、その健全な育 や様々な体験・交流活動の機会を定期 生施設のひとつ）。
成を図る。 的・継続的に提供する。
小学１～３年生（ただし、特別支援学 （幼児・児童・生徒の別なく、また保
対象児童 校の小学部の児童及び小学４年生以上 護者の就労・不就労問わず）地域のす １８歳未満のすべての児童
の児童も対象とすることができる） べての子ども
教育・保育 放課後児童健全育成事業等実施要綱
放課後子ども教室推進事業実施要綱 児童館ガイドライン
内容の根拠 放課後児童クラブガイドライン
一日の教育・ 平均３時間以上（ただし、土曜日、学 平均４時間以内（ただし、土曜日、学
校休業日、長期休暇期間等は原則８時 校休業日、長期休暇期間等は原則８時
保育時間 間以上） 間以内） 対象となる子どもの年齢、保護者の利
便性など、地域の実情に合わせて設定
年間の教育・ 原則２５０日以上（ただし、利用者 する。
ニーズの実態によっては２００日以上 原則２５０日未満
保育日数 でも可）
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グループ事業の概要（社内・外の取引構図）
(株)JPホールディングス
国内事業
(株)ジェイキッチン
(株)日本保育サービス グ 外部
(株)日本保育総合研究所 ル 給食事業 受託
子育て支援事業 ー (給食の提供・請負)
コンサルティング事業 プ
新 保育園 213園
規 児童館 11施設 内 (株)ジェイキャスト
開 グ 学童ｸﾗﾌﾞ 77施設 へ 営業
【社内・外】 民間学童ｸﾗﾌﾞ 1施設 リ
園 子育て支援事業
ル 英語・体操・ﾘﾄﾐｯｸ 外販
ー ソ (講師派遣・教室)
外 コ ビジネスサポート
ー 外
プ (株)アメニティライフ
部 ン 内 ス 部
サ へ 子育て支援事業 提 (株)ｼﾞｪｲ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ販売
企 ル 営業 企
【社内】 リ 保育園 5園 供 物品販売 外販
業 テ 海外事業サポート ソ (保育備品･卒業写真) 業
ィ ー
ン ス
グ 【社外】 提
新規開園サポート
海外事業
供 新規事業 開発 営業
子育て支援事業 COHAS VIETNAM CO.,LTD ノウハウの提供 外販
コンサルティング 商品・仕組 開発
子育て支援事業
幼稚園 1園
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業績推移
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連結業績推移（ハイライト）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 8,194 9,166 11,867 13,789 15,747 17,868 20,552 22,799 26,779 29,298
営業利益（百万円） 738 839 1,114 1,285 1,234 1,345 1,732 1,168 1,303 1,531
経常利益（百万円） 800 866 1,150 1,325 1,460 1,550 1,781 1,350 1,582 1,920
親会社株主に帰属する
444 500 653 717 837 904 1,071 661 910 1,071
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益
6.06 6.67 7.83 8.60 10.03 10.84 12.84 7.87 10.70 12.44
（円）
※一株当たり当期純利益は、株式分割を反映させた金額となっております
売上高 営業利益・経常利益
（百万円） （百万円）
35,000 2500
売上高 営業利益 経常利益
30,000
2000
25,000
1500
20,000
15,000
1000
10,000
500
5,000
0 0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
5,763 9,432 9,808 10,876 13,521 18,882 21,126 24,002 25,758 28,255
（百万円）
純資産
1,903 3,559 3,977 4,452 5,034 5,606 6,279 6,854 7,756 8,950
（百万円）
自己資本比率
32.9 37.7 40.5 40.9 37.2 29.7 29.7 28.5 30.1 31.7
（％）
2010年 2