2749 ＪＰＨＤ 2020-05-13 14:45:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 堤 亮二 (TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,719 8.3 1,538 0.5 2,003 4.3 1,122 4.8
2019年３月期 29,298 9.4 1,531 17.5 1,920 21.4 1,071 17.7
(注) 包括利益 2020年３月期 1,036百万円( 9.0％) 2019年３月期 950百万円( 7.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 12.81 ― 12.1 7.4 4.9
2019年３月期 12.44 ― 12.8 7.1 5.2
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,122 9,636 36.9 110.17
2019年３月期 28,255 8,950 31.7 102.23
(参考) 自己資本 2020年３月期 9,636百万円 2019年３月期 8,950百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,320 418 △3,349 6,206
2019年３月期 1,829 △940 1,475 6,816
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.70 3.70 325 29.7 3.8
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.90 3.90 341 30.4 3.7
2021年３月期(予想)
― ― ― 3.90 3.90 29.3
(注) 2019年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金が１百万円含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 33,005 4.1 1,577 2.5 2,153 7.5 1,163 3.6 13.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 87,849,400株 2019年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 380,707株 2019年３月期 297,807株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 87,649,993株 2019年３月期 86,097,870株
（注）2019年3月期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持
株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を
含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,360 24.4 620 0.7 905 36.2 734 50.5
2019年３月期 1,896 6.6 616 49.6 664 9.9 488 12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 8.39 ―
2019年３月期 5.67 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,106 5,197 30.4 59.42
2019年３月期 19,923 4,902 24.6 56.00
(参考) 自己資本
2020年３月期 5,197百万円 2019年３月期 4,902百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
・当社は、2020年５月19日（火）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでの動画配
信形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止の観点から開催を中止しております。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したも
のの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性に加え、消費税増税による消費の落ち込みが
懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深
刻化しております。
子育て支援事業を取り巻く状況としては、女性の社会進出に対する意識の高まりや政府による様々な活躍推進施
策により、女性の就業率は上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にあります。ま
た、2019年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」に伴い保育所への入所希望者が増加することが想定さ
れるなど、子育て支援業者が担う社会的役割は、これまで以上に重要性が増すものと考えております。一方、それ
らの需要に対応すべく、子育て支援の担い手である保育士の確保は首都圏を中心に依然として厳しい状況が続いて
おり、３月初旬から新型コロナウイルス感染症の拡大により小中高校が一斉休校し、児童の受入体制の拡充と共
に、安全・安心な運営体制が求められております。
このような状況のもと、当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最
重要課題である保育士の採用強化と子育て支援サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改
革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織
運営に向けた施策として、全国の保育所を５つのエリアごとに、学童クラブ・児童館を１つに束ねたブロック制に
よるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としては「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と
連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設において
は、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対
策を講じると共に、本社・東京本部においては時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいり
ました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、2020年３月期累計期間にお
いて、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設しておりま
す。
その結果、2020年３月末日における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、 民間学童クラ
ブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成
室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤
北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営してお
りました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりまし
た「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より公設民営として運営し
ておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当社グループの連結売上高は31,719百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は1,538百万円（同0.5%
増）、経常利益は2,003百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同4.8%増）となり
ました。
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係
る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益及び経常利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、
寮利用者増に伴う補助金等が増額したことによる営業外収益の増加等により、前年同期比で増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、保育施設における投資回収期間の長期化が想定される施設
に係る固定資産及び新たな勤怠管理システムの導入に伴いシステム等の減損処理等を行ったことで、特別損失を
315百万円を計上しましたが、前年同期比では増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は26,122百万円（前期末比2,132百万円減）となりまし
た。
流動資産は9,788百万円（同670百万円減）となりましたが、これは、主にその他が59百万円増加した一方で、現
金及び預金が609百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,334百万円（同1,462百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が303百万円増加し
た一方で、建設仮勘定が939百万円、建物及び構築物が349百万円、投資その他の資産その他が171百万円、長期貸
付金が135百万円、投資有価証券が111百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,486百万円（同2,818百万円減）となりました。
流動負債は5,920百万円（同1,959百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が143百万円、未払消費
税等が36百万増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が526百万円、その他が52
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,565百万円（同858百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が114百万円
増加した一方で、長期借入金が974百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,636百万円（同685百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金
が797百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,320百万
円、投資活動による資金の獲得418百万円、財務活動による資金の支出3,349百万円等により、前連結会計年度末に
比べ609百万円減少し6,206百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は2,320百万円(前連結会計年度は1,829百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,688百万円、減価償却費が724百万円、減損損失が311百万円、その他の固定
資産の減少額が152百万円、賞与引当金の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額又は還付額が760百万
円、受取利息及び受取配当金が98百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が491百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が259
百万円、減損損失が202百万円、その他の固定資産の増減額が168百万円増加した一方で、法人税等の支払額又は還
付額が136百万円、税金等調整前当期純利益が121百万円、その他の流動負債の増減額が83百万円減少したこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は418百万円(同940百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,208百万円、長期貸付金の回収による収入が263百万円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出が865百万円、長期貸付けによる支出が120百万円、差入保証金の差入による支出が51百万円あっ
たこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,359百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得によ
る支出が1,011百万円、長期貸付けによる支出が240百万円、補助金の受取額が149百万円増加した一方で、無形固定
資産の取得による支出が29百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,349百万円(同1,475百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が700百万円、短期借入れによる収入が100百万円、自己株式の処分による収入が
81百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,201百万円、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、
配当金の支払額が322百万円、自己株式の取得による支出が107百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が4,824百万円減少しております。これは短期借入金の返済による支出が
3,900百万円、長期借入金の返済による支出が597百万円増加した一方で、短期借入れによる収入が5,400百万円、長
期借入れによる収入が3,300百万円、自己株式の処分による収入が498百万円減少したこと等によるものでありま
す。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 30.1 31.7 36.9
時価ベースの自己資本比率（％） 102.6 94.2 86.7
キャッシュ・フロー対有利子
6.9 7.7 4.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
37.3 33.3 38.8
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、
先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、
共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対
する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府によ
る「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児
童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っておりま
す。
このような厳しい経営環境の中、2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月
期）の最終年度である2021年3月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」と
して公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで
継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むととも
に、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、
各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の
抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設へ
の受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入
や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を
確立してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当
初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進に
より収益改善を図ってまいります。
また、安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け管轄自治体と連携した各
施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子さま、保護者の皆様、取引先、従業員の安全確保を最優先に考
え、対応してまいります。
その結果、次期の連結業績予想は、売上高33,005百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益1,577百万円（同2.5%
増）、経常利益2,153百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,163百万円（同3.6%増）となる見通
しです。
なお、当社グループが2020年３月期中に新規開設を受託し、2020年４月１日に新たに運営を開始している子育て支
援施 設の内訳は以下のとおりとなります。
（保育所）
アスク千住保育園 （2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園 （2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園 （2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園 （2020年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二 （2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二 （2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ （2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室 （2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ （2020年４月１日）
上記の「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田
ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクララブ第二」の開設に伴い
「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所
Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より
運営しております。
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また、上記とは別に、2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりまし
た「アスク東大島保育園」を認可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市
立共和東保育園」を民設民営に移行し「アスク共和東保育園」として運営しております。
なお、株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」
「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成してお
ります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,816,439 6,206,487
受取手形及び売掛金 71,657 76,288
たな卸資産 128,900 111,259
未収入金 2,491,947 2,410,895
その他 949,963 1,009,077
貸倒引当金 △449 △25,759
流動資産合計 10,458,459 9,788,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,873,447 12,237,506
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,635,599 △5,349,352
建物及び構築物（純額） 7,237,848 6,888,153
機械装置及び運搬具 5,637 5,637
減価償却累計額 △3,209 △4,146
機械装置及び運搬具（純額） 2,427 1,490
工具、器具及び備品 803,177 923,279
減価償却累計額及び減損損失累計額 △563,703 △671,412
工具、器具及び備品（純額） 239,473 251,866
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 1,437,264 497,896
有形固定資産合計 9,897,908 8,620,302
無形固定資産
のれん 227,894 197,508
その他 114,985 50,169
無形固定資産合計 342,879 247,678
投資その他の資産
投資有価証券 548,080 436,234
長期貸付金 3,419,910 3,284,007
差入保証金 1,880,239 1,906,120
繰延税金資産 825,742 1,128,962
その他 891,902 720,593
貸倒引当金 △10,027 △9,445
投資その他の資産合計 7,555,848 7,466,474
固定資産合計 17,796,637 16,334,455
資産合計 28,255,096 26,122,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,742 195,720
短期借入金 1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,166,092 1,639,460
未払金 1,570,333 1,535,400
未払法人税等 435,953 415,324
未払消費税等 81,136 117,626
賞与引当金 411,135 554,836
資産除去債務 13,500 10,894
その他 1,504,249 1,451,683
流動負債合計 7,880,143 5,920,945
固定負債
長期借入金 10,454,371 9,479,911
退職給付に係る負債 642,495 757,052
資産除去債務 317,269 320,567
その他 10,324 7,979
固定負債合計 11,424,460 10,565,510
負債合計 19,304,604 16,486,455
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,184,830 6,982,526
自己株式 △81,685 △107,515
株主資本合計 9,156,643 9,928,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △133,411 △224,438
繰延ヘッジ損益 △7,165 △5,537
為替換算調整勘定 238 2,610
退職給付に係る調整累計額 △65,813 △64,895
その他の包括利益累計額合計 △206,151 △292,261
純資産合計 8,950,492 9,636,249
負債純資産合計 28,255,096 26,122,705
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,298,670 31,719,442
売上原価 25,119,787 27,298,724
売上総利益 4,178,883 4,420,718
販売費及び一般管理費 2,647,588 2,881,943
営業利益 1,531,294 1,538,774
営業外収益
受取利息 105,359 98,659
受取保証料 65,608 5,467
補助金収入 349,325 450,421
その他 39,778 13,030
営業外収益合計 560,072 567,579
営業外費用
支払利息 56,524 55,518
支払手数料 55,252 4,000
障害者雇用納付金 8,150 10,635
解体撤去費用 34,886 1,289
貸倒引当金繰入額 － 25,344
その他 15,793 5,878
営業外費用合計 170,606 102,665
経常利益 1,920,760 2,003,687
特別損失
固定資産売却損 77 －
固定資産除却損 2,240 1,382
園減損損失 83,782 229,257
減損損失 24,590 81,960
投資有価証券売却損 － 2,642
特別損失合計 110,690 315,241
税金等調整前当期純利益 1,810,070 1,688,446
法人税、住民税及び事業税 760,950 829,819
法人税等調整額 △22,086 △264,106
法人税等合計 738,864 565,713
当期純利益 1,071,206 1,122,732
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △64 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,270 1,122,732
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,071,206 1,122,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △86,757 △91,026
繰延ヘッジ損益 △7,710 1,627
為替換算調整勘定 △3,660 2,371
退職給付に係る調整額 △22,462 917
その他の包括利益合計 △120,590 △86,110
包括利益 950,615 1,036,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 950,679 1,036,622
非支配株主に係る包括利益 △64 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 5,421,026 △636,635 7,837,890
当期変動額
剰余金の配当 △307,466 △307,466
親会社株主に帰属す
1,071,270 1,071,270
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 554,950 554,950
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 763,803 554,949 1,318,753
当期末残高 1,603,955 1,449,544 6,184,830 △81,685 9,156,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △46,654 545 3,899 △43,350 △85,560 3,869 7,756,199
当期変動額
剰余金の配当 △307,466
親会社株主に帰属す
1,071,270
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 554,950
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △86,757 △7,710 △3,660 △22,462 △120,590 △3,869 △124,460
額）
当期変動額合計 △86,757 △7,710 △3,660 △22,462 △120,590 △3,869 1,194,293
当期末残高 △133,411 △7,165 238 △65,813 △206,151 － 8,950,492
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 6,184,830 △81,685 9,156,643
当期変動額
剰余金の配当 △325,036 △325,036
親会社株主に帰属す
1,122,732 1,122,732
る当期純利益
自己株式の取得 △107,257 △107,257
自己株式の処分 81,427 81,427
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 797,696 △25,829 771,866
当期末残高 1,603,955 1,449,544 6,982,526 △107,515 9,928,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △133,411 △7,165 238 △65,813 △206,151 － 8,950,492
当期変動額
剰余金の配当 △325,036
親会社株主に帰属す
1,122,732
る当期純利益
自己株式の取得 △107,257
自己株式の処分 81,427
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91,026 1,627 2,371 917 △86,110 － △86,110
額）
当期変動額合計 △91,026 1,627 2,371 917 △86,110 － 685,756
当期末残高 △224,438 △5,537 2,610 △64,895 △292,261 － 9,636,249
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,810,070 1,688,446
減価償却費 703,991 724,183
のれん償却額 30,385 30,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,317 24,728
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,079 143,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81,148 115,954
投資有価証券売却損益（△は益） - 2,642
受取利息及び受取配当金 △105,359 △98,659
支払利息 56,524 55,518
固定資産除却損 2,240 1,382
固定資産売却損益（△は益） 77 -
減損損失 108,372 311,217
売上債権の増減額（△は増加） 9,592 △4,638
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,088 17,640
未収入金の増減額（△は増加） △297,160 △37,365
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,747 △1,715
仕入債務の増減額（△は減少） △31,174 △10,515
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △14,756 17,962
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,762 43,046
前受金の増減額（△は減少） △1,633 △13,792
その他の流動資産の増減額（△は増加） 80,464 38,382
その他の固定資産の増減額（△は増加） △16,186 152,568
その他の流動負債の増減額（△は減少） 10,881 △72,654
その他の固定負債の増減額（△は減少） 28,246 3,297
その他 - 181
小計 2,491,590 3,131,899
利息及び配当金の受取額 17,123 9,249
利息の支払額 △54,894 △59,856
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △624,316 △760,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,829,502 2,320,872
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,877,501 △865,830
無形固定資産の取得による支出 △3,959 △33,713
有形固定資産の売却による収入 231 -
補助金の受取額 1,059,222 1,208,435
投資有価証券の売却による収入 - 17,578
差入保証金の差入による支出 △71,870 △51,637
差入保証金の回収による収入 14,188 25,677
長期貸付けによる支出 △360,540 △120,000
長期貸付金の回収による収入 272,223 263,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の清算によ
△3,804 -
る支出
その他 31,711 △25,347
投資活動によるキャッシュ・フロー △940,099 418,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,500,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △5,500,000 △1,600,000
長期借入れによる収入 4,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △2,799,068 △2,201,092
自己株式の処分による収入 579,791 81,427
自己株式の取得による支出 △0 △107,438
配当金の支払額 △305,348 △322,338
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,475,374 △3,349,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,088 △365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,360,688 △609,951
現金及び現金同等物の期首残高 4,450,750 6,816,439
現金及び現金同等物の期末残高 6,816,439 6,206,487
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2019年４
月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定され
る信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間
で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100
株、当連結会計年度末はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：351,652千円
当連結会計年度末：―千円
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 102.23円 110.17円
１株当たり当期純利益金額 12.44円 12.81円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,749,823
株、当連結会計年度22,777株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度296,100株、当連結会計年度はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,071,270 1,122,732
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に
1,122,732
帰属する当期純利益 1,071,270
(千円)
普通株式の期中平均株式数
86,097,870 87,649,993
(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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