2749 ＪＰＨＤ 2020-05-13 14:45:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 古川 浩一郎
（コード番号：2749 東証第一部）
問 合 せ 先 広報 IR 部 部長 都 志 謙治
（TEL 052－933－5419）
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、2018 年８月８日に公表しました『「長期経営ビジョン 2025」および「中期経営計画」の策
定に関するお知らせ』の「中期経営計画」（2019 年３月期～2021 年３月期）において、2021 年３月期
の連結予想数値を見直すことを決定しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の見直しについて
当社グループが展開する子育て支援事業は、昨年 10 月から開始された「幼児教育・保育の無償
化」や 2020 年度末までに待機児童解消を目指した国・自治体による処遇改善等の様々な対応施策
の強化により、新規施設の開設・既存施設への受入児童の拡大など、競争環境が激化し、保育士確
保は更に厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府によ
る「緊急事態宣言」が 2020 年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・
学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で安全
を確保し運営を行っております。
当社としてはこのような環境を捉え、安全・安心の徹底と共に、規模の拡大のみを優先させるの
ではなく、強固な事業基盤を確立させるため、「子育て支援サービスの更なる質的向上」及び「構
造改革」に取り組み、収益性向上を図ってまいります。
具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」については、人材育成の強化
を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環
境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改
革」の取り組みとしては、新規施設の開設を一時的に抑え、既存施設の受け入れ児童数と人員配置
を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直し
による運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤
を確立してまいります。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館
が５月末まで継続し、７月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感
染症の影響を織り込むとともに、環境の変化に対応した新規施設開設の抑制等により、2018 年８月
８日に公表しました中期経営計画（2019 年３月期～2021 年３月期）の最終年度である 2021 年３月
期計画に関し、売上高 1,994 百万円減、経常利益 546 百万円の減少を見込み、予想数値を以下のと
おり見直しいたしたます。
なお、当社グループは、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を行うとと
もに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて管轄自治体と連携した各施設での管理体制の
徹底を図り、お預かりしているお子さま・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に対
応してまいります。
２．重点目標・諸施策及び予想数値(連結)の見直し内容
（１）重点目標
①事業環境の変化に合わせた既存事業の収益最適化と新規事業の開発強化を図る
②既存施設の子育て支援機能の最大化によりその地域に貢献し選ばれる保育園の実現を目指す
③保育士等職員の安定的確保と定着化により既存施設に適正配置することで、保育の更なる質
的向上を図る
（２）重点目標の実現に向けた諸施策
①安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
②保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
③保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
④魅力ある職場環境づくり
（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）
⑤コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
⑥経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革
⑦新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
⑧子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
（３）予想数値（連結）の見直し
【当初計画】 【見直し後の計画】
2021 年 2021 年 当初計画
３月期 ３月期 差異
売 上 予 想 35,000 百万円 売 上 予 想 33,005 百万円 △1,994 百万円
経 常 利 益予 想 2,700 百万円 経 常 利 益予 想 2,153 百万円 △546 百万円
５園
保 開園見込 15 園 開園見込 △10 園
保
育 育 （内認可移行１園を含む)
所 所 年度末 (参考・前期末差)
初年度受入
630 人 15,840 人
児童見込 児童見込 ＋517 人
学童クラブ・ 学童クラブ・
５施設 ５施設 ±0 施設
児童館受託見込 児童館受託見込
（百万円未満切り捨て）
（注１）見直し後の 2021 年３月期の保育所開園見込、学童クラブ・児童館受託見込には、2020 年４月に
開設済の施設数を含んでおります。
（注２）2018 年８月８日に公表しました『「長期経営ビジョン 2025」および「中期経営計画」の策定に関
するお知らせ』の「中期経営計画」（2019 年３月期～2021 年３月期）において、保育所の初年度
受入児童見込みは、保育所の開園見込に対する受入児童数となっておりましたが、当社グループ
の全保育所の年度末時点（各期３月末）の受入児童総数に変更しております。
以上