2019年3月期 第3四半期 決算説明会資料
東証1部（2749）
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プロフィール
会社名 株式会社ＪＰホールディングス〔英表記：JP-HOLDINGS, INC. 〕
上場市場 東京証券取引所第１部〔証券コード：2749〕
本社：愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 千種ニュータワービル17階
所在地
東京本部：東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス5階
設立年月日 1993年3月31日
資本金 16億395.5万円
代表者 代表取締役社長 古川 浩一郎
従業員数（連結） 社員：3,468名／アルバイト：2,373名 ※2018年12月末時点
株式会社日本保育サービス（資本金：9,900万円／100%子会社）
株式会社アメニティライフ（資本金：7,000万円／100%子会社）
株式会社ジェイキッチン（資本金：1,000万円／100%子会社）
連結子会社 株式会社ジェイキャスト（資本金：1,040万円／100%子会社）
株式会社ジェイ・プランニング販売（資本金：1,000万円／100%子会社）
株式会社日本保育総合研究所（資本金：1,000万円／100%子会社）
COHAS VIETNAM CO., LTD（資本金：6,834,000,000 VND／100%子会社）
子育て支援事業（日本保育サービス・アメニティライフ・COHAS VIETNAM ）
給食の請負事業（ジェイキッチン）
事業内容 英語・体操・リトミック教室・研修請負事業（ジェイキャスト）
物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）
研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）
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会社概要
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企業理念
経営理念
「こどもたちの笑顔のために. . . 」
こどもたちの笑顔―それは何物にも代えがたい私たちの誇りです。
私たちは、未来を担うこどもたちが、安全な環境の中で、等しく思いやる
豊かな心と、自分を表現できる言葉や感性を育む保育を、日々行ってゆき
ます。私たちは、自らがこどもたちの手本となるよう、常に自己研鑚に努
め、情熱と責任感を持って接すると同時に、高い倫理観と社会的良識の獲
得に努めます。
運営理念
① 安全＆安心を第一に
② いつまでも想い出に残る施設であること
③ 本当に求められる施設であること
④ 職員が楽しく働けること
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事業概要
子育て支援施設（公的施設・民間施設）の運営
民間施設
= 国や自治体からの補助金
公的施設 = 国や自治体からの補助金 あり なし
認可保育園 東京都認証保育所 学童クラブ・児童館 民間学童クラブ
利用者
自治体 自治体 自治体
契
約 補助金 利
形 利用料 補助金 補助金 利用料 契
約 用
態 料
契約
JP 利用者
JP 利用者 JP 利用者 JP
利用料
公立認可保育園(公設民営) 私立認可保育園(民設民営)
利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分)
利用者収入
売 (保育料＋実費負担分)
上 補助金 補助金
構 利用者収入
成 補助金 （国の公定価格） （指定管理料） (保育料＋実費負担分)
（指定管理料） + 補助金 or
※自治体により異なる （自治体加算） （東京都補助） （受託料）
※自治体により異なる + ※自治体により異なる
（一部市区町村加算）
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グループ事業イメージ
施設・設備から
職員の資質向上に
いたるまで、
グループのシナジーを
最大限に
活用しています
研修・研究・コンサルティング
ベトナム
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2019年3月期 第3四半期
決算の概要
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決算ハイライト①
新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料補助金
の増額等により、前年同期比で増収。
売上高 21,589百万円 （前年同期比+9.2％）
営業利益は、求人費用や社員寮に係る費用等が増加したことに加え、各施設への保育士の配置が
児童の受け入れ時期よりも先行したことで営業利益を押し下げていたが、既存施設の売上高の増
加要因に加え、株主総会関連費用が減少したこと等により、前年同期比で増益。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により
営業外収益が増加し、前年同期比で増益。
営業利益 668百万円 （前年同期比+4.9％）
経常利益 967百万円 （前年同期比+13.1％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 580百万円（前年同期比+19.9％）
今期連結業績予想
経営の効率化を目指し組織改編や事業構造の改革、更なる良質な子育て支援サービスにより
広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図る。
売上高 30,001百万円 （前年同期比+12.0％）
営業利益 1,847 百万円 （前年同期比+41.8％）
経常利益 2,196 百万円 （前年同期比+38.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 （前年同期比+7.7％）
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決算ハイライト②
2017年12月 2018年12月 増減 増減率（％）
売上高（百万円） 19,771 21,589 1,818 9.2
営業利益（百万円） 637 668 31 4.9
経常利益（百万円） 855 967 112 13.1
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 484 580 96 19.9
一株当たり四半期純利益（円） 5.70 6.76 1.06 ―
一株当たり純資産（円） 85.53 94.30 8.77 ―
自己資本比率（％） 28.0 30.1 2.1 ―
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間に係る数値については、
当該会計基準を遡って適用した後の数値
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2019年3月期 第3四半期 損益計算書
2017年12月 2018年12月 前期比
金額 金額 金額
構成比(%) 構成比(%) 増減率(％)
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 19,771 100.0 21,589 100.0 1,818 9.2
売上原価 17,018 86.1 18,867 87.4 1,849 10.9
売上総利益 2,753 13.9 2,722 12.6 △ 30 △ 1.1
販売費及び一般管理費 2,116 10.7 2,054 9.5 △ 61 △ 2.9
営業利益 637 3.2 668 3.1 31 4.9
営業外収益 276 1.4 434 2.0 157 57.1
営業外費用 57 0.3 134 0.6 76 132.3
経常利益 855 4.3 967 4.5 112 13.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 484 2.5 580 2.7 96 19.9
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2019年3月期 第3四半期 貸借対照表
2018年3月 2018年12月 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産 7,885 9,974 2,088
（現金及び預金） 4,455 6,700 2,244
（未収入金） 2,169 2,121 △ 48
固定資産 17,873 17,029 △ 843
（有形固定資産） 10,101 9,368 △ 733
（無形固定資産） 473 383 △ 90
（投資その他の資産） 7,297 7,277 △ 20
資産合計 25,758 27,004 1,245
流動負債 8,208 8,408 199
（短期借入金） 1,500 2,422 922
（1年内返済予定の長期借入金） 2,485 2,163 △ 322
（未払金） 1,584 1,378 △ 205
固定負債 9,793 10,464 670
（長期借入金） 8,934 9,552 618
負債合計 18,002 18,872 870
純資産 7,756 8,131 374
負債純資産合計 25,758 27,004 1,245
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、
当該会計基準を遡って適用した後の数値
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2019年3月期 業績予想・配当予想
2018年3月期 2019年3月期
増減 増減率（％）
実績 通期予想
売上高（百万円） 26,779 30,001 3,222 12.0
営業利益（百万円） 1,303 1,847 544 41.8
経常利益（百万円） 1,582 2,196 614 38.8
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 910 980 69 7.7
一株当たり当期純利益（円） 10.70 11.52 0.82 7.7
一株当たり配当額（円） 3.50 3.50 0.00 0.0
―
配当性向（％） 32.7 30.4 ―
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2019年3月期 新規開設施設
2019年3月期 開設施設数
保育園 ：17園
学童クラブ：4施設
合計：21施設
※中野江原こどもクラブ、中野区立鷺宮学童クラブ、
中野区立大和学童クラブ、北区立赤羽西五丁目児童館は 東京都
2018年３月末日をもって撤退
認可保育園7園
・江東区南砂第四保育園
・アスクかなめ町保育園
神奈川県 ・アスクとねり保育園
沖縄県 認可保育園3園 ・アスク東葛西保育園
企業主導型保育事業2園 ・アスクくげぬま北保育園 ・アスク府中本町保育園
・アスクみのわ保育園 ・アスクみなみ久が原保育園
・アスクあけぼの海宝保育園
・GENKIDS新子安 ・アスク薬王寺保育園
・アスクのぼりかわ保育園
滋賀県 小規模保育事業2園
認可保育園1園 ・アスクとよたま一丁目保育園Ａ
・アスクわに保育園 ・アスクとよたま一丁目保育園B
東京都
学童クラブ4施設
・麹町こどもクラブ
・大正小学校放課後子供教室
・調布市立調和小学校学童クラブ
・わくわく滝野川もみじひろば
千葉県
大阪府
認可保育園1園
認可保育園1園
・アスクおおたかの森保育園
・アスク曽根南保育園
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地域別運営施設数
2018年12月末 運営施設数
保育園 ：200園 ＜北海道＞
学童クラブ ：72施設 認可保育園：３園
児童館 ：11施設
民間学童クラブ ：5施設
幼稚園（海外施設）：1園
合計：289施設 ＜東北＞
認可保育園：11園
＜中部＞
認可保育園：９園
学童クラブ：３施設
＜九州・沖縄＞ 児童館 ：６施設
認可保育園：5園
企業主導型保育事業：2園
＜関東＞ ＜ベトナム＞
認可保育園 ：136園 幼稚園：1園
小規模保育事業：2園
＜近畿＞ 認可外保育園 ：24園
認可保育園：8園 学童クラブ ：69施設
児童館 ：5施設
民間学童クラブ：5施設
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運営施設数の推移
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 12月末
認可保育園（公設民営） 8 10 11 14 16 14 10 10 11 12
認可保育園（民設民営） 28 43 61 71 85 102 118 136 148 160
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
東京都認証保育所 24 26 26 26 26 26 26 23 21 21
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
保育園 自治体認定保育園 5 4 4 4 4 4 1 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 0 4 3 3 3
アミューズメント施設併設園 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
学童クラブ 26 37 39 40 43 46 55 63 71 72
児童館 6 9 7 8 8 8 10 12 12 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 0 4 5 5
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
合計 98 129 148 163 182 200 224 251 272 289
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所）
保育園数と預かり児童数の推移 児童数（人）
220 16000
系列1 系列2 200
14000
180
160 12000
系列3 系列4 140 10000
120
8000
100
系列5 系列6 80 6000
60 4000
40
2000
系列7 系列8 20
0 0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
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事業を取り巻く環境と
当社の取組
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待機児童数
待機児童の現状
都道府県
(人）
北海道 129
青森県 0
岩手県 145
宮城県 613
2018年4月1日全国待機児童マップ 秋田県 37
2018年４月時点の待機児童数は 山形県
福島県
46
371
19,895人と前年より減少したものの 茨城県
栃木県
386
41
（前年比-6,186人）、 群馬県
埼玉県
28
1,552
首都圏および政令指定都市等 千葉県
東京都
1,392
5,414
主要な都市の所在する都道府県を中心に 神奈川県
新潟県
864
1
待機児童問題は依然として深刻。 富山県
石川県
0
0
福井県 18
山梨県 0
長野県 50
岐阜県 0
静岡県 325
愛知県 238
三重県 80
滋賀県 439
京都府 75
大阪府 677
兵庫県 1,988
奈良県 201
和歌山県 16
鳥取県 0
島根県 30
岡山県 698
広島県 207
山口県 36
徳島県 33
香川県 108
愛媛県 49
高知県 51
福岡県 995
佐賀県 33
長崎県 157
熊本県 182
大分県 13
注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。 宮崎県 63
鹿児島県 244
沖縄県 1,870
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）」 計 19,895
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待機児童解消に向けた国の取組①
待機児童解消加速化プラン 2013年度から2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保する
（2013年4月策定）
保育士確保プラン 2017年度末までに、新たに必要となる約7万人の保育士を確保する
（2015年1月策定）
一億総活躍社会実現に向け 2017年度末までの整備拡大量を40万人から50万人に拡大、整備の前倒しを図る
て緊急に実施すべき対策 その際に必要となる保育人材として計約9万人を確保
（2015年11月とりまとめ）
待機児童数が多く受け皿拡大に積極的に取り組む市区町村を対象に、以下の措置を実施
待機児童解消に向けて緊急 ①実態把握と緊急対策体制の強化 ④既に取り組んでいる事業の拡充・強化
的に対応する施策 ②規制の弾力化や人材確保等 ⑤新たな事業所内保育の積極展開
（2016年3月公表） ③受け皿確保のための施設整備促進
ニッポン一億総活躍プラン 保育士の処遇について、新たに2％相当の改善を行う
（2016年6月閣議決定） 技能・経験を積んだ職員については追加的な処遇改善
待機児童解消に向けて取り組む市区町村を切れ目なく支援するため、以下のような措置を実施
切れ目のない保育のための ①施設整備や保育人材確保の更なる促進
対策 ②0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
（2016年9月公表） ③保護者のニーズをかなえる「保育コンシェルジュ」の展開
④保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化
出典：首相官邸ホームページ「待機児童対策～これからも、安心して子育てできる環境作りに取り組みます！～」
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待機児童解消に向けた国の取組②
待機児童解消に必要な保育の受け皿約22万人分の予算を2年間で確保し、
子育て安心プラン 遅くとも2020年度末までに待機児童解消を目指す
（2017年6月22日公表） さらに2022年度末までに、女性就業率80％に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備
「6つの支援パッケージ」による取り組みを進める
さらなる
『人づくり革命』 保育園ニーズの
幼児教育の無償化 拡大
・3～5歳は全世帯の幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化
新しい経済政策 ・0～2歳は住民税非課税世帯を対象に無償化
パッケージ 2019年4月から一部をスタート、2020年4月から全面実施
（2017年12月8日閣議決定） 待機児童の解消
・「子育て安心プラン」を前倒しし、 保育人材確保の
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備 取り組み拡充
・保育士の処遇改善に更に取り組み、2019年4月からさらに
1％（月3000円相当）の賃金引上げを行う
消費増税に合わせ
人づくり革命の実現と拡大 全面実施を
・2019年4月と2020年4月の段階的な実施ではなく、 半年前倒し
経済財政運営と改革の
2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す
基本方針2018
（骨太の方針） ・「新しい経済政策パッケージ」で示された幼稚園、保育園、認定こども園の
（2018年6月15日閣議決定） 無償化に加え、保育の必要性があると認定された場合は、
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設なども無償化の対象に含める
出典：厚生労働省「子育て安心プランについて」
内閣府「新しい経済政策パッケージ」
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018」
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待機児童解消に向けた東京都の施策
待機児童解消に向けた追加対策 2017年9月15日 東京都 福祉保健局、産業労働局発表
第1の柱 保育所等の整備促進
1. 都独自の賃借料補助を拡充：賃借料補助対象期間を、開設後6年目以降にも拡大
2. 企業主導型保育に取り組む企業を支援：国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入に要する経費を支援
【補助上限額：300万円】
3. 企業主導型保育における地域枠の確保・拡大の支援：保育士等キャリアアップ補助金の補助対象に、企業主
導型保育事業の地域枠分を追加し、企業主導型保育事業で働く保育事業者の処遇改善を支援
4. 区市町村の要望を踏まえ、補助の充実：賃貸物件を活用して保育所を整備する場合の防音壁設置費用などを
都独自に補助【補助上限額：644.4万円 補助率：1/2】
第2の柱 人材の確保・定着の支援
5. 保育従事者の負担を軽減するため、保育所等におけるICT化を促進：国制度の終了を踏まえ、保育業務支援シ
ステム導入に対して都独自の補助を開始【補助上限額：200万円】
6. 保育士の確保・定着を図るため、保育士修学資金貸付等事業を拡充：再就職準備金の拡充、保育補助者を2名
以上雇用する場合の貸付額の拡充、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援事業の利用料金支援
第3の柱 利用者支援の充実
7. 保育所等における児童の安全対策を一層強化：監視モニターやベビーセンサー等の設備導入を補助
【補助上限額：100万円】
出典：東京都 福祉保健局、労働環境局 報道発表資料（平成29年9月15日）
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保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は上昇傾向にあり、全国規模で保育士不足の状況が
続いている。（2017年12月時点の全国平均値で3.40倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は2017年12月に６.61倍に上り、都内での
採用活動はさらに困難を極めるという状況が続いている。
保育士有効求人倍率の推移（単位：倍）
7 6.61
系列1 系列2
6
5
4 3.40
3
2
1
0
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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国の保育士処遇改善の推移
2016年12月22日、2017年度政府予算案が閣議決定。
全職員に対する2％（月額6,000円程度）の処遇改善の他、職務分野別リーダーに
対して月額5,000円、中堅職員に対して月額40,000円の追加的な処遇改善費用が
盛り込まれた。
＋約10％＋最大4万円
16%
保育士等の処遇改善の推移 （2012年度との比較） 月額約32,000円＋最大4万円
※各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額
14% 技能・経験に着目した
更なる処遇改善
12% ・職務分野別リーダー
（経験年数概ね3年以上）
10% ＋約8％
+ +月額5,000円
月額約26,000円 2.0% ・副主任保育士
＋約7％ 月額
約6,000円 ・専門リーダー
8% 月額約21,000円
（経験年数概ね7年以上）
＋約5％ 3.0% 3.0% +月額40,000円
6% 月額約15,000円
3.0%
＋約3％
月額約9,000円 2.0% 2.0%
4%
2.85%
2.0%
2% 1.9% 1.9%
2.85%
2.0% 1.9%
1.3% 1.3%
0%
出典：厚生労働省
1 2 3 4 5 6 「保育士等の処遇改善案について」
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各自治体の保育士処遇改善の取組
東京都
2017年度より、保育士1人当たり月額平均21,000円相当の給与補助を上乗せ。
【保育士等キャリアアップ補助 】
244億円 （2017年度予算案）
283億円 （2018年度予算案）
千葉県
2017年度中より、保育士1人当たり月額20,000円の給与補助を上乗せ。
（県内市町村が行う処遇改善に係る事業に対して、その1/2(政令市は1/4)を補助）
【千葉県保育士処遇改善事業 】
5.5億円 （2017年度6月補正予算案）
12.6億円 （2018年度予算案）
出典：東京都財務局「平成29年度 東京都予算案の概要」「平成30年度 東京都予算案の概要」
千葉県「平成29年度6月補正予算案 主な施策関係事業資料」「平成30年度当初予算案について」
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当社の保育士確保の取組①
国と自治体の補助を活用しながら、継続的な処遇改善を実施
2017年11月、勤務地や役割・役職に応じた処遇改善を実施 ※2017年4月から遡及支給
①勤務地に応じた手当の増額（最大48万円/年）
②役割に応じた手当の新設（最大48万円/年）
③園長・主任への手当の増額（30万円/年）
2017年の保育士年収は、
全国平均342.1万円（平均年齢35.8歳）に対し、当社平均374.3万円（平均年齢32.2歳）
（万円）
保育士平均年収の推移
380 374.3
370
系列1 系列2 358.6
360 354.1
350 342.1
340 332.4 331.4
328.4 326.8
330 322.5 324.9 324.2 323.9 323.3
316.7
320
309.8
310 300.9 314.6 315.0
310.8
300
287.1
290
280
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
※ 全国平均は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に当社作成
「きまって支給する現金給与額（毎年6月分）」×12＋「年間賞与その他特別給与額（調査時点前年1年間分）」
※ 当社平均は年収ベース
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当社の保育士確保の取組②
• 全国各地でキャリアに応じたセミナーや園見学バスツアーを実施
採用活動 • 入社支度金の支給
の強化 • 短時間勤務、早番・遅番の時間帯のみの勤務など、細かな就業ニーズを
キャッチした求人による潜在保育士の呼び起こし
• 保育士を志す学生への給付型奨学金制度（年60万円 最長2年間）
保育士資格 • 無資格の学生を正社員として新卒採用し、自社にて国家試験合格を支援
取得支援 （資格取得コース）
• 保育士資格取得特例制度を利用した、幼稚園教諭の保育士資格取得を支援
• 事務・用務人員の配置による保育士業務の負担軽減
業務負担 • ICT化による事務業務の負担軽減
軽減 • 早番・遅番の時間帯に特化したアルバイト保育士の配置によるシフト勤務
の負担軽減
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当社の保育士採用数
2018年度
2015年度 2016年度 2017年度 入社数
入社数 入社数 入社数 期中入社
4月1日入社 （12月末時点）
新卒（人） 178 197 247 276 －
保育士
中途（人） 219 241 327 224 86
※ 資格取得コースは2016年度
入社者より新設
資格取得コース 新卒（人） － 23 32 46 － ※ 関連会社への出向者含む
子育て支援事業における従業員数の推移
（人） ※放課後児童支援員や栄養士等、保育士以外の従業員を含む
6000
系列1 系列2
5000
4000
3000
2000
1000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
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当社グループの「強み」
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当社グループの強み①
• 安全管理の専門部署の設置
• アクシデント事例の共有体制
• オートロックや緊急通報機器等によるセキュリティ管理
安全管理 • クッションフロア・指はさみ防止ドアなど安全な施設
• 全施設へのAEDの配置
• 職員への救急救命講習
• 各種マニュアル整備
（食物アレルギー、感染症、災害、虐待対応等）
• 行事食や郷土食を取り入れた手作りの給食
食育活動 • クッキング保育
• 専門指導員による食農活動
独自の
プログラム • 専門講師による英語・体操・リトミックプログラム
発達支援 • 専門チームによる巡回支援
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当社グループの強み②
• 年間100種類以上の社内研修
人材育成 • ドイツ、ニュージーランドといった保育先進国における海外研修
• eラーニングの導入による保育の質の統一、向上
働きやすい • 業務のICT化による負担軽減
環境 • チューター、マネージャー、スーパーバイザーなどによる
多層的な従業員フォロー体制
• スケールメリットを活かした、保育用品や食材の
コスト管理 一括仕入れ
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業界におけるプレゼンス
業界最大手として他社業績を大きく引き離す。
豊富な運営実績、全国主要自治体との関係性、コストダウン等スケール
メリットを最大限に活かした運営に強み。
（百万円） 保育業界各社の売上高推移
30000
系列1 系列2 系列3
系列4 系列5 系列6
25000
20000
15000
10000
5000
※競合C社の2013年売上は当社による推計値
0
1 2 3 4 5 6
出典：日経ＭＪ「サービス業調査」過去6期分を元に当社作成
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長期経営ビジョン2025と
中期経営計画
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新経営体制
新経営体制に基づく経営方針
ステークホルダーとの
継続的な信頼関係
質の高い保育事業
の実現
既存事業 社会との こどもを安心して
生み育てる環境を提供
の拡大 関係性強化
ガバナンス 子育て支援事業
コンプライアンス 第2
を通じた
体制の強化 創業期 企業価値向上
経営基盤 新たな
の強化 成長戦略 長期経営ビジョン
経営資源の効率化
中期経営計画(3カ年)
機構改革・人材育成
の実現
風土刷新
『現場第一主義』『全員参加の経営体制』『働き易い職場環境』
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新経営体制
新経営体制移行の狙いと方針
新経営体制のもと、ガバナンス体制の強化と更なる企業価値向上を目指す
新経営体制の確立 役員報酬の大幅減額
経営姿勢、経営の混乱を重く受け止め役員報酬を約50%減額
2018年10月24日開催の臨時
株主総会で、社外取締役3名、 ステークホルダーとの良好な関係の構築
監査役5名(常勤監査役1名、社外 企業情報を積極的に開示することでステークホルダーとの
監査役4名)が選任される 信頼関係を深め企業価値向上を図る
グループ全体の営業力と組織力の強化
グループの運営方針、施策がダイレクトに子会社各社へ伝わり
一体的に行動がとれる組織体制を構築する
ガバナンス
コンプライアンス 人事制度の見直し
体制の強化
会社の一番大切な資産は人であり、公平な評価の実施、資格制度、
教育研修など一層の充実とともに人事制度の見直しを図る
保育品質の一層の向上施策の実現
更なる企業価値の向上 待機児童対策等から多くのお子様たちを受け入れることは社会的に
大きな使命であり「選ばれる保育所」に向けた対応強化を図る
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新経営体制（「働き方改革」）
質の高い保育サービスの提供
現場の課題・改善策
現場第一主義の実現 [取締役による現場の声の収集]
現場での課題や問題点など、取締役が巡回し
現場の声を収集
現場主体の業務改革の推進
①若手保育士の増加
働き易い職場づくり
課 ②中堅保育士層の手薄
従業員のモチベーションの維持・向上 題 ③新任園長への対応
④働き方改革に向けた対応
当社での対応 自治体への提言
・階層に応じた研修 ・認可保育園の
現場の実態調査 人事評価の見直し
体制の拡充 整備に関する
・中途採用の体制強化 自治体への提
人材育成 (社員紹介制度) 言
ICT化による業務軽減 （教育体制の拡充） ・保育士の雇用形態別 (全国保育連盟
の役割を見直す との連携)
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新経営体制（「働き方改革」）
基本的な JPホールディングスグループは、『従業員が最も働き易い会社』となるために
考え方 全社一丸となって「働き方改革」に取り組み、業務・職場環境の改善を順次推進する
情報発信・共有化
現場の声を反映した施策 ・社内会議や社内広報を活用し、
啓蒙活動やノウハウ共有を実施
意識改革
人事制度の見直し
業務の効率化・職場環境の改善 ・キャリアアップに取り組める制度
・福利厚生制度の見直し
制度改革 ・勤務制度の見直し
・業務の効率化、職場環境の 業務改革
インフラ整備
改善に向けた委員会を設置
・改革・改善ごとに委員会を インフラ整備
設置し各種施策・制度を策定
・システム整備
・ICT化 など
働き易い職場づくり
従業員のモチベーションの維持・向上
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当社を取り巻く経営環境
足許ならびに将来的な社会環境への変化を捉えた対応
■待機児童問題 現在⇒将来 ■少子化問題
・女性の社会進出を背景に保育需要 ・国による少子化対策は推進されて
が増加し、現状は、待機児童問題 環境変化 いるものの現状としては出生率
は深刻化している への対応 年々低下傾向である
・国や自治体の施策、少子化の影響 ・高齢化問題も相まって、首都圏と
から将来的には待機児童が減少す 地方で人口動態に格差が生じる
る見込み
■女性の社会進出により子育て ■競合環境
保育の質的向上 ・現状は、待機児童問題の解決に
に変化
向けた量的ニーズへの対応も
・女性の社会進出は、年々増加傾向
今後は、少子化等の影響から
であり、夫婦共働き世帯は、地方 新たな子育て 競合環境が激化する
都市でも増加している 周辺事業を確立 ・同質化からの脱却が求められる
・父親の育児参加(育児休暇)も増加
■子育て支援事業の課題
■国や自治体の取り組み ・子育て支援事業の業績は児童数や
・待機児童問題解消に向けた様々な 外的要因 国・自治体の政策、制度変更によ
施策が前倒しで推進されている の影響を受 り大きく左右される
・保育士の更なる処遇改善の取組み けない施策 (少子化、待機児童減少、国や自治
・幼児教育無償化(2019年10月) 体による補助金等の制度見直し)
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長期経営ビジョン
長期経営ビジョン2025：連結売上高 １,０００億円規模の実現
経営ビジョン実現に向けた重点施策
子育て支援事業の 事業構造改革による 新しいビジネス
更なる質的成長
既存事業の拡大 経営基盤の強化 の創出
■経営管理体制の ■新規ビジネスの開
量的ニーズ⇒質的ニーズへの対応
強化 発と推進
・グループ内ノウ
■安全・安心の更な ■保育士確保による
■運営体制の効率化 ハウを活用した
る追求 受入児童数の拡大
と営業体制の強化 新規事業の開発
（施設、管理面）
・既存事業の周辺
■地域環境に基づく
■風土刷新 領域と絡めた
■保育士の質的向上 新規開園、受託
・職場環境の整備 業務提携、資本
管理体制、教育
・人材育成の強化 手提携の推進
体制の強化 ■資本提携の推進
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長期経営ビジョン
事業規模の拡大 第２創業期
子育て支援企業の 2025年3月期の目標 連結売上高
リーディングカンパニーへ成長 成長戦略の推進
を見据えた基盤整備 1,000億円
資業
2025年3月期：連結1,000億円 規模の実現 400
本務
提提
億円 携携
新
100 規
億円 事
業
子
350億円 育
320億円 て
支
300億円
500 援
267億円 億円 事
227億円
業
205億円 （
178億円 既
存
）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
中期経営計画 1,000億円の実現に向けた推進
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中期経営計画
今後の事業環境の変化を捉えた事業展開の考え方
2019年3月期～2021年3月期の3カ年で成長戦略を検証
新規事業の再検証 新たなビジネスの創出
新規 ■海外の子育て支援事業の再検証 ■預かり児童の生涯顧客化 ■新規事業の開発に向けた
・ベトナムを含む今後の海外 ・Web等を活用し今後の 体制整備
ビジネス での子育て支援事業の再検証 子育ての過程において、 ・開発および営業体制の組織
■民間学童クラブの再検証 各シーンに応じたサービ 化による推進強化
・自治体からの補助は受けず スや商品を含むソリュー ・同業他社、異業種との
特色あるプログラムを提供 ションを提供する施策 連携による新規事業の検証
する事業の再検証 ・各種ノウハウの事業化検証
既存事業の
業務提携・資本提携 外販・コンサルティング
業務提携 ■資本提携
■子育て支援のノウハウ活用
資本提携
・今後、激化する環境下での同業 既存事業 ・グループ内の様々な子育
および関連企業との資本提携を
て事業に関連する企画を
積極推進
パッケージ化し外販する
(検証⇒実行)
仕組みを構築
■業務提携 ・子育て支援施設の開園、
・子育て支援の周辺事業を絡めた 運営コンサルティング
業務提携(異業種・関連業種) の強化
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中期経営計画（新規事業の推進）
園児とその家族を対象とした新たな会員制ビジネスを計画
□サービスコンセプト
○子育て支援企業のノウハウと、園・施設規模を活かした独自の体験型
プログラムや商品・サービスの提供により、こどもの成長をサポート
する会員制サービス
□会員対象
○園児とその家族（保護者・祖父母）を対象
※将来的には、他の保育事業者等にサービス拡大を計画
□ビジネスモデル
○独自の体験型プログラムの展開
○他企業と連携し、独自の商品とサービス提供
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中期経営計画（新規事業の推進）
会員制 「発見」⇒「学び」⇒「活用」をキーワードに様々な体験型プログラムを
サービス 通じて、こどもの健全な成長を促し、一人ひとりの個性を伸ばし、可能性
狙い を引き出す
プログラム事例
非日常体験 「発見」「学び」「創造」を重視した
プログラム 通常の合宿やツアーとは一線を画した
“体験型”ツアー企画など
他企業
連携
プログラム事例
プログラム事例
園で体験する
商品 年齢に応じた必需品
①英語、②体操、 日常体験 会員制サービス の購入サポートや
③リトミックを プログラム サービス提供 サービス提供など
個人プログラム化
したレッスン提供
など
※順次、サービスを展開
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中期経営計画
当社グループ全体の営業力・組織力の強化に向けた組織改編
・名古屋本社と東京本部の業務の見直しを行い、迅速に意思決定および一元的
に管理できる体制へ変更
組織改編 ・今後の成長戦略を捉えた新園の開発、新規事業を推進する部門を拡充
の考え方
・グループ組織運営の基盤となる部門の拡充（経営戦略の立案や業務を管理部門）
・各部門を管掌する取締役を配置したガバナンス体制を強化
営業や事業運営のサポート機能の拡充を図るべく、JPHDの本社・本部機能の組織改編を推進
名古屋 東京 組織 経営戦略の立案・業務管理の対応強化・営業部門の新設
改編
本社 本部 株主総会
・分散する名古屋本社と東京
取締役会
本部の機能を明確化する
代表取締役
本社・本部機能を拡充 社長室
・グループ運営の基盤となる部
門の充実を図る 営業企画本部 管理本部 経営企画本部
・各部門が迅速的に対応できる ・営業開発部 ・人事部 ・経営企画部
組織体制へ変更 新規事業開発 ・総務部 ・法務部
・持続的な成長を捉えた新規事 新規施設開発 ・財務経理部 ・広報IR部
業の開発を担う機能強化 ・システム部 ・秘書室
社内規程の見直し 人事評価の見直し
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中期経営計画
予想数値（連結）
売上高予想 経常利益予想 (新規開設) 新規施設開設予想 (施設合計)
25 326 350
350 306
320 289
27 272 300
300 20
267 23 17 250
17.4%増
21 15
9.5%増 経常利益率 15
9.4% 200
増 7.7% 12
6.7% 38.8%増 経常利益率 11
15 7.2%
増 経常利益率 9 150
10
12.0%
7.3%
増
100
5 5
5 4
50
1
0 0
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4
(単位：億円) (単位：億円) 保育園開園数 学童クラブ・児童館開設数
幼稚園（海外施設）開園数 施設合計数
重点施策 (単位：園/施設)
① 安全対策の強化および保育の質の更なる向上
② 新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
③ 人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
④ コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
⑤ 経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
⑥ 新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
⑦ 子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
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中期経営計画
予想数値（連結）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上予想 300億円 320億円 350億円
経常利益予想 21億円 23億円 27億円
今後の開設見込
保育所 学童クラブ・児童館
開園見込 初年度受入児童見込 受託見込
2019年3月期 17園 650人 4施設
2020年3月期 12園 580人 5施設
2021年3月期 15園 630人 5施設
※ 2019年3月期の保育所の開園見込および学童クラブ・児童館 受託見込は、2018年4月に開設済みの施設数を
含んでおります。
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具体的な取組①
企業主導型保育事業：2018年9月、沖縄に2園開園。
• 多様化する保育ニーズを受け、柔軟な保育サービスを提供できるグループ初の企業主導型保育事業
を開始。
施設の概要
内閣府 ①企業と提携し、
従業員のこどもへ保育を提供 アスク アスク
名称
②地域住民のこどもも受入れ、 あけぼの海宝保育園 のぼりかわ保育園
補助金 待機児童解消に貢献 所在地 沖縄県那覇市 沖縄県沖縄市
初年度定員 60人 50人
契約 ①企業 7時00分～19時00分 7時00分～19時00分
JP 利用料
②地域住民
開園時間
（月～土） （月～土）
海外での子育て支援事業：2017年9月、ベトナムに幼稚園を開園。
• COHAS DA NANG（コハスダナン） 9/12 開園
100％出資現地法人「COHAS VIETNAM CO., LTD」運営の直営施設
施設の概要 事業者の概要
名称 COHAS DA NANG 名称 COHAS VIETNAM CO., LTD
所在地 ダナン市、ベトナム 所在地 ダナン市、ベトナム
定員 200人 代表者の 代表取締役 西井直人
入園料 2,000,000 VND /入園時 役職・氏名 （㈱JPホールディングス取締役 兼務）
利用料
保育料 5,700,000 VND /月 事業内容 幼児教育事業
開園時間 6時45分～18時00分（月～土） 6,834,000,000 VND
資本金
（㈱JPホールディングス100％出資）
設立年月日 2017年4月14日
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具体的な取組②
民間学童クラブAEL（アエル）
2016年9月にAEL湯島、2017年4月にAEL横浜ビジネスパークが開園
自治体からの補助は受けずに、特色のあるプログラムを提供
『学童保育』 『生きる力』 中学受験対策
＋ を育む
＋ 英語塾
放課後や週末の ・
オリジナル 習い事
・
適切な遊びと プログラム
・ ・
生活の場 ・
・
コンサルティング事業
子育て支援施設の新規開設・運営のコンサルティング
• 契約済み（前年度より継続中含む）： 11件
• 新規契約見込み ： 3件
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APPENDIX
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連結業績推移（ハイライト）
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 7,272 8,194 9,166 11,867 13,789 15,747 17,868 20,552 22,799 26,779
営業利益（百万円） 521 738 839 1,114 1,285 1,234 1,345 1,732 1,168 1,303
経常利益（百万円） 707 800 866 1,150 1,325 1,460 1,550 1,781 1,350 1,582
親会社株主に帰属する
440 444 500 653 717 837 904 1,071 661 910
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益
5.98 6.06 6.67 7.83 8.60 10.03 10.84 12.84 7.87 10.70
（円）
※一株当たり当期純利益は、株式分割を反映させた金額となっております
売上高（百万円） 利益（百万円）
30,000 2000
系列1 系列2 系列3 1800
25,000
1600
1400
20,000
1200
15,000 1000
800
10,000
600
400
5,000
200
0 0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
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連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
4,275 5,763 9,432 9,808 10,876 13,521 18,882 21,126 24,002 25,761
（百万円）
純資産
1,546 1,903 3,559 3,977 4,452 5,034 5,606 6,279 6,854 7,756
（百万円）
自己資本比率
36.1 32.9 37.7 40.5 40.9 37.2 29.7 29.7 28.5 30.1
（％）
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
キャッシュ・フロー 672 378 915 1,205 1,173 1,038 1,294 1,804 1,878 1,865
（百万円）
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 363 △ 906 △ 1,808 △ 821 △ 1,268 △ 3,638 △ 3,959 △ 2,449 △ 3,305 △ 1,292
（百万円）
財務活動による
キャッシュ・フロー △ 157 412 2,473 △ 219 514 1,220 3,748 1,553 1,646 △ 135
（百万円）
現金及び現金同等物
期末残高 1,137 1,022 2,602 2,768 3,188 1,808 2,891 3,798 4,017 4,455
（百万円）
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配当推移
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期
一株当たり
配当額 1.90 2.00 2.90 3.00 3.20 3.60 4.00 5.00 2.50 3.50
（円）
記念配0.50円含 記念配0.50円含
配当性向
31.7 33.0 43.4 38.3 37.2 35.9 36.9 38.9 31.8 32.7
（％）
※一株当たり配当額は、株式分割を反映させた金額となっております
Copyright©JP-HOLDINGS, INC. All Rights Reserved. 50
幼稚園・保育園・認定こども園の比較
認定こども園
幼稚園 認可保育園
（幼保連携型）
子ども・子育て支援法（内閣府にて省庁横断的・統一的な給付の枠組みを規定）
児童福祉法第７条第１項
根拠法令 学校教育法第３章 児童福祉法第７条第１項
認定こども園法第２条第７項
（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
（文科省・厚労省両所管）
施設の種別 学校 児童福祉施設 学校かつ児童福祉施設
対象児童＊ 1号認定 2号認定・3号認定 1号認定・2号認定・3号認定
教育・保育
幼稚園教育要領 保育所保育指針 認定こども園教育・保育要領
内容の根拠
子どもに応じた時間（保育が必要
一日の教育・ な児童に対しては８時間、教育が
４時間を基準とする ８時間を基準とする
保育時間 必要な児童に対しては４時間）を
基準とする
年間の教育・
３９週以上 規定なし 地域の実情に応じる
保育日数
＊１号認定：教育を必要とする満３歳以上児／２号認定：保育を必要とする満3歳以上児／3号認定：保育を必要とする満３歳未満児
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学童クラブ・児童館とは
（広義の）学童クラブ
児童館
放課後児童健全育成事業 放課後子ども教室推進事業
児童福祉法第６条の３第２項 放課後子どもプラン推進事業の 児童福祉法第４０条
根拠法令 （厚生労働省所管） 実施について（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
小学校に就学している児童であって、 放課後や週末等に学校の余裕教室等を
その保護者が労働等により昼間家庭に 活用して、子どもたちの安全・安心な 地域において児童に健全な遊びを与え
いないものに、授業の終了後に児童厚 活動拠点（居場所）を設け、地域の て、その健康を増進し、又は情操をゆ
施設の性格 生施設等の施設を利用して適切な遊び 方々の参画を得て、子どもたちに学習 たかにすることを目的とする（児童厚
及び生活の場を与えて、その健全な育 や様々な体験・交流活動の機会を定期 生施設のひとつ）。
成を図る。 的・継続的に提供する。
小学１～３年生（ただし、特別支援学 （幼児・児童・生徒の別なく、また保
対象児童 校の小学部の児童及び小学４年生以上 護者の就労・不就労問わず）地域のす １８歳未満のすべての児童
の児童も対象とすることができる） べての子ども
教育・保育 放課後児童健全育成事業等実施要綱
放課後子ども教室推進事業実施要綱 児童館ガイドライン
内容の根拠 放課後児童クラブガイドライン
一日の教育・ 平均３時間以上（ただし、土曜日、学 平均４時間以内（ただし、土曜日、学
校休業日、長期休暇期間等は原則８時 校休業日、長期休暇期間等は原則８時
保育時間 間以上） 間以内） 対象となる子どもの年齢、保護者の利
便性など、地域の実情に合わせて設定
年間の教育・ 原則２５０日以上（ただし、利用者 する。
ニーズの実態によっては２００日以上 原則２５０日未満
保育日数 でも可）
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なでしこ銘柄
平成26年度、平成27年度、平成28年度と3年連続で「なでしこ銘柄」に
選定されています。
今後も積極的な女性活躍推進に努め、企業価値向上を目指してまいります。
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見通しに関する注意事項
本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で
入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に
より予想と大きく異なることがあります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する
情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。
問合せ先
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