2749 ＪＰＨＤ 2019-11-07 13:50:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 木村 光 (TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( メディア関係者、機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 15,517 8.7 496 194.9 744 86.4 516 118.9
2019年３月期第２四半期 14,278 12.0 168 △62.6 399 △32.7 235 △32.1
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 526百万円( 206.9％) 2019年３月期第２四半期 171百万円( △46.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 5.88 ―
2019年３月期第２四半期 2.75 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 25,822 9,233 35.8
2019年３月期 28,255 8,950 31.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 9,233百万円 2019年３月期 8,950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.70 3.70
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 3.90 3.90
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 9.2 1,811 18.3 2,300 19.8 1,212 13.2 14.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 87,849,400株 2019年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,707株 2019年３月期 297,807株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 87,805,393株 2019年３月期２Ｑ 85,749,294株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年11月８日（金）にメディア関係者、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定で
す。この説明会で配布する資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予
定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果によ
り緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消
費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景に保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻化
しております。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と
保育士確保のための様々な施策を打ち出しております。2019年10月からの幼児教育・保育無償化の実施により、保
育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、今後、子育て支援事業者が担う社会的な役割は、これまで
以上に重要性を増すものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、保育サー
ビスの更なる質的向上に努めております。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改
革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織
運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入するとともに、持続的な成長を捉えた新
規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第２四半期連結累計期間
において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設してお
ります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成
室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤
北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営してお
りました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりまし
た「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より、公設民営として運営
しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は15,517百万円（前年同期比8.7％
増）、営業利益は496百万円（同194.9%増）、経常利益は744百万円（同86.4%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は516百万円（同118.9%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増加
や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見
直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の
増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は25,822百万円（前期末比2,433百万円減）と
なりました。
流動資産は9,511百万円（同946百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が601百万円、その他が
146百万円、たな卸資産が104百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,310百万円（同1,486百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が34百万円増加し
た一方で、建設仮勘定が1,389百万円、長期貸付金が108百万円、投資その他の資産その他が35百万円減少したこと
等によるものであります。
負債合計は16,588百万円（同2,715百万円減）となりました。
流動負債は5,273百万円（同2,606百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が105百万円増加した一
方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が513百万円、未払金が384百万円、未払法人税等
が227百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,315百万円（同108百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が47百万円
増加した一方で、長期借入金が161百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,233百万円（同282百万円増）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が190百万円増加した一方で、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2019年５月９日発表の数値から変更はありませんが、
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,816,439 6,214,834
受取手形及び売掛金 71,657 58,462
たな卸資産 128,900 24,437
未収入金 2,491,947 2,410,521
その他 949,963 803,743
貸倒引当金 △449 △488
流動資産合計 10,458,459 9,511,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,873,447 12,115,732
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,635,599 △4,876,384
建物及び構築物（純額） 7,237,848 7,239,348
機械装置及び運搬具 5,637 5,637
減価償却累計額 △3,209 △3,678
機械装置及び運搬具（純額） 2,427 1,959
工具、器具及び備品 803,177 877,562
減価償却累計額及び減損損失累計額 △563,703 △610,296
工具、器具及び備品（純額） 239,473 267,266
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 1,437,264 48,200
有形固定資産合計 9,897,908 8,537,668
無形固定資産
のれん 227,894 212,701
その他 114,985 113,654
無形固定資産合計 342,879 326,356
投資その他の資産
投資有価証券 548,080 562,082
長期貸付金 3,419,910 3,311,152
差入保証金 1,880,239 1,866,083
繰延税金資産 825,742 860,245
その他 891,902 856,663
貸倒引当金 △10,027 △9,730
投資その他の資産合計 7,555,848 7,446,497
固定資産合計 17,796,637 16,310,522
資産合計 28,255,096 25,822,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,742 153,646
短期借入金 1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,166,092 1,652,772
未払金 1,570,333 1,186,203
未払法人税等 435,953 208,565
未払消費税等 81,136 66,260
賞与引当金 411,135 516,758
資産除去債務 13,500 3,894
その他 1,504,249 1,485,317
流動負債合計 7,880,143 5,273,418
固定負債
長期借入金 10,454,371 10,292,985
退職給付に係る負債 642,495 689,540
資産除去債務 317,269 318,918
その他 10,324 14,136
固定負債合計 11,424,460 11,315,580
負債合計 19,304,604 16,588,998
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,184,830 6,375,800
自己株式 △81,685 △258
株主資本合計 9,156,643 9,429,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △133,411 △137,664
繰延ヘッジ損益 △7,165 △9,810
為替換算調整勘定 238 3,132
退職給付に係る調整累計額 △65,813 △51,663
その他の包括利益累計額合計 △206,151 △196,005
純資産合計 8,950,492 9,233,035
負債純資産合計 28,255,096 25,822,034
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,278,070 15,517,301
売上原価 12,720,275 13,668,091
売上総利益 1,557,794 1,849,209
販売費及び一般管理費 1,389,535 1,353,036
営業利益 168,259 496,173
営業外収益
受取利息 53,767 50,492
補助金収入 198,978 224,254
受取保証料 32,804 5,467
その他 10,995 11,469
営業外収益合計 296,545 291,683
営業外費用
支払利息 26,509 29,269
解体撤去費用 34,758 1,289
その他 4,254 12,938
営業外費用合計 65,522 43,497
経常利益 399,283 744,359
特別損失
固定資産売却損 77 -
固定資産除却損 270 1,215
園減損損失 - 3,894
特別損失合計 347 5,109
税金等調整前四半期純利益 398,935 739,250
法人税、住民税及び事業税 211,116 262,123
法人税等調整額 △47,892 △38,879
法人税等合計 163,224 223,243
四半期純利益 235,711 516,006
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △64 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,775 516,006
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 235,711 516,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74,116 △4,252
繰延ヘッジ損益 4,232 △2,645
為替換算調整勘定 △4,148 2,893
退職給付に係る調整額 9,780 14,149
その他の包括利益合計 △64,250 10,145
四半期包括利益 171,460 526,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,524 526,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 -
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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