2749 ＪＰＨＤ 2019-02-07 12:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 福岡 明彦 (TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,589 9.2 668 4.9 967 13.1 580 19.9
30年３月期第３四半期 19,771 18.2 637 △4.9 855 5.7 484 3.9
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 494百万円( 0.9％) 30年３月期第３四半期 490百万円( △2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 6.76 ―
30年３月期第３四半期 5.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 27,004 8,131 30.1
30年３月期 25,758 7,756 30.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 8,131百万円 30年３月期 7,752百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 3.50 3.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,001 12.0 1,847 41.8 2,196 38.8 980 7.7 11.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 87,849,400株 30年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,619,907株 30年３月期 2,315,806株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 85,862,853株 30年３月期３Ｑ 85,013,554株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成31年２月８日(金)にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催し、また、
平成31年２月25日(月)に個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等につい
ては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページ
をご確認ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推
移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響が懸念され、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深
刻な状況にあります。政府は、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備と保育士確
保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方
針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育て支援事業者の社会
的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、高まる保育所ニーズへの対応として、保育士の採用力強化と定着率向
上に取り組み、認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ
４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （平成30年４月１日）
アスクとねり保育園 （平成30年４月１日）
アスク東葛西保育園 （平成30年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （平成30年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （平成30年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （平成30年４月１日）
アスク府中本町保育園 （平成30年４月１日）
アスクみのわ保育園 （平成30年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （平成30年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （平成30年４月１日）
アスクわに保育園 （平成30年４月１日）
アスク曽根南保育園 （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （平成30年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （平成30年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （平成30年４月１日）
アスクあけぼの海宝保育園 （平成30年９月１日）
アスクのぼりかわ保育園 （平成30年９月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （平成30年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （平成30年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （平成30年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （平成30年４月１日）
その結果、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
以上より、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は21,589百万円（前年同期比9.2％
増）、営業利益は668百万円（同4.9％増）、経常利益は967百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は580百万円（同19.9％増）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料
補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加した
ことに加え、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことにより営業利益を押し下げており
ましたが、上記既存施設の売上高の増加要因に加え、株主総会関連費用が減少したこと等により、当第３四半期連
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結累計期間において前年同期比で増益となりました。なお、平成30年６月以降、児童の受け入れを順次増加させて
おり、当第３四半期連結会計期間末においては先行投入した人員に概ね見合った児童数を受け入れております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の
増加に伴う補助金の増額等により営業外収益が増加し、前年同期比で増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,004百万円（前期末比1,245百万円増）と
なりました。
流動資産は9,974百万円（同2,088百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,244百万円増加し
た一方で、たな卸資産が129百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,029百万円（同843百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が182百万円、長期
貸付金が143百万円増加した一方で、建設仮勘定が941百万円、繰延税金資産が102百万円、投資有価証券が99百万
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,872百万円（同870百万円増）となりました。
流動負債は8,408百万円（同199百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が922百万円、その他が460
百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が322百万円、未払法人税等が302百万円、賞与引当金が270
百万円、未払金が205百万円、支払手形及び買掛金が80百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,464百万円（同670百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が618百万円、資産除
去債務が77百万円、退職給付に係る負債が51百万円増加した一方で、その他が73百万円減少したこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,131百万円（同374百万円増）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が273百万円増加した一方で、自己株式が191百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したこ
と等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては平成30年８月８日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等
により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,750 6,700,249
受取手形及び売掛金 81,250 64,657
たな卸資産 149,105 19,982
未収入金 2,169,850 2,121,455
その他 1,030,385 1,068,867
貸倒引当金 △730 △931
流動資産合計 7,885,613 9,974,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,278,553 11,891,287
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,015,971 △4,445,802
建物及び構築物（純額） 7,262,582 7,445,484
機械装置及び運搬具 5,868 5,637
減価償却累計額 △2,398 △2,975
機械装置及び運搬具（純額） 3,470 2,661
工具、器具及び備品 711,365 808,938
減価償却累計額及び減損損失累計額 △470,331 △542,035
工具、器具及び備品（純額） 241,033 266,903
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 1,613,898 672,817
有形固定資産合計 10,101,879 9,368,761
無形固定資産
のれん 258,280 235,491
その他 215,489 148,162
無形固定資産合計 473,769 383,653
投資その他の資産
投資有価証券 629,505 530,244
長期貸付金 3,297,662 3,441,490
差入保証金 1,823,521 1,841,319
繰延税金資産 750,305 647,657
その他 812,703 833,185
貸倒引当金 △16,063 △16,584
投資その他の資産合計 7,297,635 7,277,313
固定資産合計 17,873,284 17,029,728
資産合計 25,758,898 27,004,009
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,917 148,600
短期借入金 1,500,000 2,422,000
1年内返済予定の長期借入金 2,485,320 2,163,037
未払金 1,584,376 1,378,554
未払法人税等 344,278 42,271
未払消費税等 78,373 76,750
賞与引当金 390,055 119,294
その他 1,597,673 2,058,052
流動負債合計 8,208,995 8,408,560
固定負債
長期借入金 8,934,213 9,552,412
退職給付に係る負債 538,885 590,608
長期未払金 3,700 -
資産除去債務 238,624 316,397
その他 78,280 4,850
固定負債合計 9,793,703 10,464,268
負債合計 18,002,699 18,872,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 5,421,026 5,694,403
自己株式 △636,635 △445,263
株主資本合計 7,837,890 8,302,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46,654 △138,445
繰延ヘッジ損益 545 △3,366
為替換算調整勘定 3,899 △966
退職給付に係る調整累計額 △43,350 △28,679
その他の包括利益累計額合計 △85,560 △171,458
非支配株主持分 3,869 -
純資産合計 7,756,199 8,131,180
負債純資産合計 25,758,898 27,004,009
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,771,184 21,589,993
売上原価 17,018,161 18,867,368
売上総利益 2,753,023 2,722,624
販売費及び一般管理費 2,116,003 2,054,579
営業利益 637,019 668,044
営業外収益
受取利息 83,297 80,140
補助金収入 126,662 273,781
受取保証料 49,206 49,206
その他 17,235 31,057
営業外収益合計 276,401 434,186
営業外費用
支払利息 38,773 40,017
持分法による投資損失 13,192 -
解体撤去費用 - 34,886
支払手数料 1,500 54,252
その他 4,420 5,340
営業外費用合計 57,886 134,496
経常利益 855,533 967,734
特別損失
固定資産売却損 - 77
固定資産除却損 823 1,764
投資有価証券評価損 1,404 -
特別損失合計 2,228 1,841
税金等調整前四半期純利益 853,305 965,892
法人税、住民税及び事業税 258,219 247,865
法人税等調整額 110,694 137,247
法人税等合計 368,914 385,112
四半期純利益 484,390 580,779
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △63 △64
親会社株主に帰属する四半期純利益 484,454 580,843
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 484,390 580,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,272 △91,791
繰延ヘッジ損益 △810 △3,911
為替換算調整勘定 △1,111 △4,865
退職給付に係る調整額 11,040 14,671
その他の包括利益合計 5,846 △85,898
四半期包括利益 490,237 494,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490,300 494,945
非支配株主に係る四半期包括利益 △63 △64
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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