2749 ＪＰＨＤ 2019-08-08 14:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 木村 光 (TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 7,741 9.0 52 ― 187 ― 139 ―
2019年３月期第１四半期 7,099 11.0 △138 ― △8 ― △16 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 161百万円( ―％) 2019年３月期第１四半期 △90百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 1.59 ―
2019年３月期第１四半期 △0.19 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 26,931 8,867 32.9
2019年３月期 28,255 8,950 31.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 8,867百万円 2019年３月期 8,950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.70 3.70
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 0.00 ― 3.90 3.90
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 9.2 1,811 18.3 2,300 19.8 1,212 13.2 14.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 87,849,400株 2019年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,707株 2019年３月期 297,807株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 87,773,668株 2019年３月期１Ｑ 85,625,969株
(注)期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移
したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高ま
りによって、景気の先行きに不透明感が漂っている状態が続いております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景に保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻化
しております。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と
保育士確保のための様々な施策を打ち出しております。2019年10月からの幼児教育・保育無償化の実施により、保
育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、今後、子育て支援事業者が担う社会的な役割は、これまで
以上に重要性を増すものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは全国の自治体との連携により、引き続きシェア拡大を図るとともに、信
頼性の向上と保育サービスの更なる質的向上に努めております。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改
革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げるとともに、効率的かつ効果的な組織運営に
向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入、更なる事業規模の拡大を捉えた新規事業の開
発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第１四半期連結累計期間
において、以下の通り、保育所10園、学童クラブ２施設の計12施設を開設しております。
（保育所）
江戸川区大島第五保育園 （2019年４月１日）
新宿区保育ルームえどがわ園 （2019年４月１日）
アスク扇保育園 （2019年４月１日）
アスクゆきがや保育園 （2019年４月１日）
アスク北新宿保育園 （2019年４月１日）
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ （2019年４月１日）
アスク緑保育園 （2019年４月１日）
アスク保谷保育園 （2019年４月１日）
アスク府中片町保育園 （2019年４月１日）
アスク大津京保育園 （2019年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）
わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二 （2019年４月１日）
その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立
袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろ
ば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりまし
た「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「ア
スクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営して
おりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当社グループの連結売上高は7,741百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は52百万円 （前年同期
は138百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は139百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増
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加、及び処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見
直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の
増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,931百万円（前期末比1,323百万円減）と
なりました。
流動資産は10,477百万円（同18百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が276百万円、その他が
101百万円増加した一方で、未収入金が246百万円、たな卸資産が103百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は16,454百万円（同1,342百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が117百万円増加
した一方で、建設仮勘定が1,433百万円、長期貸付金が80百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,064百万円（同1,240百万円減）となりました。
流動負債は7,020百万円（同859百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が562百万円、その他が494百万
円増加した一方で、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が410百万円、未払法人税等が389百万
円、未払消費税等が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,043百万円（同381百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が408百万円減少した
こと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,867百万円（同83百万円減）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が185百万円、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2019年５月９日発表の数値から変更はありませんが、
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,816,439 7,092,859
受取手形及び売掛金 71,657 62,326
たな卸資産 128,900 25,279
未収入金 2,491,947 2,245,748
その他 949,963 1,051,479
貸倒引当金 △449 △444
流動資産合計 10,458,459 10,477,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,873,447 12,077,007
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,635,599 △4,721,683
建物及び構築物（純額） 7,237,848 7,355,324
機械装置及び運搬具 5,637 5,637
減価償却累計額 △3,209 △3,444
機械装置及び運搬具（純額） 2,427 2,193
工具、器具及び備品 803,177 860,073
減価償却累計額及び減損損失累計額 △563,703 △585,760
工具、器具及び備品（純額） 239,473 274,312
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 1,437,264 4,156
有形固定資産合計 9,897,908 8,616,880
無形固定資産
のれん 227,894 220,298
その他 114,985 114,521
無形固定資産合計 342,879 334,819
投資その他の資産
投資有価証券 548,080 579,017
長期貸付金 3,419,910 3,339,857
差入保証金 1,880,239 1,874,741
繰延税金資産 825,742 811,839
その他 891,902 906,777
貸倒引当金 △10,027 △9,788
投資その他の資産合計 7,555,848 7,502,446
固定資産合計 17,796,637 16,454,146
資産合計 28,255,096 26,931,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,742 164,040
短期借入金 1,500,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,166,092 1,755,680
未払金 1,570,333 2,132,977
未払法人税等 435,953 46,426
未払消費税等 81,136 40,672
賞与引当金 411,135 182,804
資産除去債務 13,500 -
その他 1,504,249 1,998,380
流動負債合計 7,880,143 7,020,981
固定負債
長期借入金 10,454,371 10,046,178
退職給付に係る負債 642,495 665,230
資産除去債務 317,269 318,093
その他 10,324 13,704
固定負債合計 11,424,460 11,043,206
負債合計 19,304,604 18,064,188
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,448,207
利益剰余金 6,184,830 5,999,234
自己株式 △81,685 △258
株主資本合計 9,156,643 9,051,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △133,411 △118,930
繰延ヘッジ損益 △7,165 △9,510
為替換算調整勘定 238 3,248
退職給付に係る調整累計額 △65,813 △58,738
その他の包括利益累計額合計 △206,151 △183,930
純資産合計 8,950,492 8,867,208
負債純資産合計 28,255,096 26,931,396
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,099,448 7,741,378
売上原価 6,484,665 7,002,043
売上総利益 614,783 739,334
販売費及び一般管理費 753,048 686,887
営業利益又は営業損失（△） △138,264 52,447
営業外収益
受取利息 27,620 25,796
補助金収入 113,344 120,534
受取保証料 16,402 5,467
その他 3,708 3,813
営業外収益合計 161,074 155,612
営業外費用
支払利息 12,978 14,779
解体撤去費用 17,915 954
その他 764 4,745
営業外費用合計 31,658 20,479
経常利益又は経常損失（△） △8,847 187,580
特別損失
固定資産売却損 77 -
固定資産除却損 - 1,138
特別損失合計 77 1,138
税金等調整前四半期純利益又は
△8,924 186,441
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,762 41,983
法人税等調整額 △41,281 5,018
法人税等合計 7,481 47,001
四半期純利益又は四半期純損失（△） △16,406 139,440
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △54 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△16,351 139,440
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △16,406 139,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69,110 14,481
繰延ヘッジ損益 99 △2,345
為替換算調整勘定 △9,591 3,010
退職給付に係る調整額 4,890 7,074
その他の包括利益合計 △73,712 22,221
四半期包括利益 △90,118 161,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,063 161,661
非支配株主に係る四半期包括利益 △54 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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