2019年3月期 決算説明会資料
東証1部（2749）
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ＩＮＤＥＸ
◆ 2019年3月期 決算の概要 ◆ 経営戦略
・決算概要 ･･･ P4 ・2020年3月期 経営方針 ･･･ P25
・四半期の業績推移 ･･･ P5 ・目標とする経営指標 ･･･ P26
・決算ハイライト ･･･ P6 ・中長期的な経営戦略 ･･･ P27
・損益計算書 ･･･ P7 ・長期経営ビジョン ･･･ P28
・貸借対照表 ･･･ P8 ・2020年3月期 経営戦略 ･･･ P29
・キャッシュ・フロー計算書 ･･･ P9 施策①「保育士確保」 ･･･ P30
・2019年3月期 新規開設施設 ･･･ P10 【補足資料】保育士年収 ･･･ P31
・2019年3月末 運営施設数等 ･･･ P11 【補足資料】当社の保育士採用数 ･･･ P32
・運営施設数の推移 ･･･ P12 施策②「退職抑制」 ･･･ P33
受け入れ児童数（計画） ･･･ P34
◆ 2020年3月期 業績予想 施策③「ブロック制」 ･･･ P35
・業績予想・配当予想 ･･･ P14 施策④「チームビルディング」 ･･･ P36
・2020年3月期 新規開設施設 ･･･ P15 施策⑤「新規事業の開発・推進」 ･･･ P37
◆ 2020年3月期 経営戦略 中期経営計画（会員ビジネス） ･･･ P38
・当社を取り巻く環境 中期経営計画 ･･･ P39
待機児童の現状 ･･･ P18 中期経営計画 ･･･ P40
保育士不足の現状 ･･･ P19 ・ESGへの取組み ･･･ P41
諸外国との少子化に対する ◆ APPENDIX
取り組みの比較 ･･･ P20 ・会社概要等 ･･･ P44～P49
競合環境（同業他社比較） ･･･ P21 ・業績推移 ･･･ P51～P53
当社を取り巻く経営環境 ･･･ P22
中長期の経営環境 ･･･ P23
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2019年3月期決算の概要
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2019年3月期 決算概要
新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料補助金
の増額等により、前年同期比で増収となった。
売上高 29,298百万円（前年同期比+9.4％・業績予想比△2.3％）
営業利益は、求人費用や社員寮に係る費用等が増加したことに加え、期初において各施設への
保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで営業利益を押し下げていましたが、
2018年6月以降、児童の受入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等により
前年同期比で増益となった。
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により
営業外収益が増加し、前年同期比で増益となった。経常利益は、過去最高益となった。
営業利益 1,531百万円（前年同期比+17.5％・業績予想比△17.1％）
経常利益 1,920百万円（前年同期比+21.4％・業績予想比△12.5％）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071百万円（前年同期比+17.7％・業績予想比+9.3％）
業績予想
・子育て支援事業は新規施設の開設及び受け入れ児童の増加から堅調に推移したものの、新規事業
において様々なコンテンツ開発及びテストマーケティング等、市場の見極めと検証に時間を要し
たことで、売上高、営業利益、経常利益は業績予想を下回る結果となった。
・親会社株主に帰属する当期純利益は、子育て支援事業において、既存施設の受け入れ児童数の
増加により職員配置の見直し等による各施設の収益改善等により園減損損失(特別損失)が大幅に
減少したことなどから業績予想を上回った。
年間配当金 3円70銭 20銭増配（前期実績 3円50銭/配当予想 3円50銭）
運営施設
2019年3月期は、保育園17園、学童クラブ4施設、計21施設を開設。
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2019年3月期 四半期の業績推移
・第1四半期において、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したこと
で営業利益を押し下げていたが、6月以降 受け入れ児童数の拡大により収益が大幅に改善
・第1四半期以降、四半期単位では、売上・利益面ともに前年増となる
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
35,000 2,200 第4四半期 第3四半期 2,200 第4四半期 第3四半期 2,200
第4四半期 第3四半期 第2四半期 第1四半期 第4四半期 第3四半期
第2四半期 第1四半期 第2四半期 第1四半期
第2四半期 第1四半期 過去最高
2,000 2,000
1,920
30,000 29,298
1,800 1,800
26,779 1,700
1,531 1,582
1,600 1,600
25,000 7,709
953
7,008 1,400 1,303 1,400
1,200 727
20,000 1,200 1,200
863 1,071
7,311 1,000
7,023
666 1,000 910
15,000
800
262 800 491
700 568
426
600 600
7,179 188
10,000 282
6,350
400 500 137
400 345
213
200 407 164
200 311
5,000 200
236 306 251
7,099 (8) 183
6,398 0 0 (16)
(138)
0 (200) (300) (200)
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（単位：百万円）
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2019年3月期 決算ハイライト
2019年3月期
2018年3月期
実績
通期予想 通期実績 前期増減 予想増減
売上高（百万円） 26,779 30,001 29,298 9.4% △2.3%
営業利益（百万円） 1,303 1,847 1,531 17.5% △17.1%
経常利益（百万円） 1,582 2,196 1,920 21.4% △12.5%
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 910 980 1,071 17.7% 9.3%
一株当たり当期純利益（円） 10.70 11.52 12.44 1.74 0.92
一株当たり純資産（円） 90.63 ― 102.23 11.60 ―
自己資本比率（％） 30.1 ― 31.7 1.6 ―
一株当たり配当額（円） 3.50 3.50 3.70 0.20 0.20
配当性向（％） 32.7 30.4 29.7 － －
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前期連結累計期間に係る数値については、
当該会計基準を遡って適用した後の数値
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2019年3月期 損益計算書
2018年3月期 2019年3月期 前期比
金額 金額 金額
構成比(%) 構成比(%) 増減率(％)
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 26,779 100.0 29,298 100.0 2,519 9.4
売上原価 22,685 84.7 25,119 85.7 2,434 10.7
売上総利益 4,094 15.3 4,178 14.3 84 2.1
販売費及び一般管理費 2,790 10.4 2,647 9.0 △143 △5.1
営業利益 1,303 4.9 1,531 5.2 228 17.5
営業外収益 369 1.4 560 1.9 190 51.4
営業外費用 91 0.3 170 0.6 79 87.4
経常利益 1,582 5.9 1,920 6.6 338 21.4
親会社株主に帰属する当期純利益 910 3.4 1,071 3.7 160 17.7
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2019年3月期 貸借対照表
2018年3月期末 2019年3月期末 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産 7,885 10,458 2,572
（現金及び預金） 4,455 6,816 2,360
（未収入金） 2,169 2,491 322
固定資産 17,873 17,796 △76
（有形固定資産） 10,101 9,897 △203
（無形固定資産） 473 342 △130
（投資その他の資産） 7,297 7,555 258
資産合計 25,758 28,255 2,496
流動負債 8,208 7,880 △328
（1年内返済予定の長期借入金） 2,485 2,166 △319
（未払金） 1,584 1,570 △14
固定負債 9,793 11,424 1,630
（長期借入金） 8,934 10,454 1,520
負債合計 18,002 19,304 1,301
純資産 7,756 8,950 1,194
負債純資産合計 25,758 28,255 2,496
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、
当該会計基準を遡って適用した後の数値
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2019年3月期 キャッシュ・フロー計算書
2018年3月期 2019年3月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,865 1,829 △36
（税金等調整前当期純利益） 1,557 1,810 252
（減価償却費） 668 703 35
（減損損失） 23 108 85
（未収入金の増減額（△は増加）） △ 533 △297 236
（未払金及び未払費用の増減額（△は減少）） 447 △14 △462
（法人税等の支払額又は還付額（△は支払）） △ 397 △624 △226
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,292 △940 352
（有形固定資産の取得による支出） △ 1,853 △1,877 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135 1,475 1,611
（短期借入れによる収入） 2,100 5,500 3,400
（長期借入れによる収入） 1,850 4,000 2,150
（長期借入金の返済による支出） △ 3,536 △2,799 737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438 2,360 1,922
現金及び現金同等物の期末残高 4,455 6,816 2,360
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2019年3月期 新規開設施設
2019年3月期 開設施設数
保育園 ：17園
学童クラブ：4施設
合計：21施設
※中野江原こどもクラブ、中野区立鷺宮学童クラブ、
中野区立大和学童クラブ、北区立赤羽西五丁目児童館 東京都
は2018年３月末日をもって契約期間満了により撤退
認可保育園7園
・江東区南砂第四保育園
・アスクかなめ町保育園
神奈川県 ・アスクとねり保育園
沖縄県 認可保育園3園 ・アスク東葛西保育園
企業主導型保育事業2園 ・アスクくげぬま北保育園 ・アスク府中本町保育園
・アスクみのわ保育園 ・アスクみなみ久が原保育園
・アスクあけぼの海宝保育園
・GENKIDS新子安保育園 ・アスク薬王寺保育園
・アスクのぼりかわ保育園
滋賀県 小規模保育事業2園
認可保育園1園 ・アスクとよたま一丁目保育園Ａ
・アスクわに保育園 ・アスクとよたま一丁目保育園B
東京都
学童クラブ4施設
・麹町こどもクラブ
・大正小学校放課後子供教室
・調布市立調和小学校学童クラブ
・わくわく滝野川もみじひろば
千葉県
大阪府
認可保育園1園
認可保育園1園
・アスクおおたかの森保育園
・アスク曽根南保育園
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2019年3月末 運営施設数/地域別運営施設数
2019年3月末 運営施設数
保育園 ：200園 ＜北海道＞
学童クラブ ：72施設 認可保育園：３園
児童館 ：11施設
民間学童クラブ ：5施設
幼稚園（海外施設）：1園
合計：289施設 ＜東北＞
※中野江原こどもクラブ、中野区立鷺宮学童クラブ、 認可保育園：11園
中野区立大和学童クラブ、北区立赤羽西五丁目児童館は
2018年３月末日をもって契約期間満了により撤退
＜中部＞
認可保育園：９園
学童クラブ：３施設
＜九州・沖縄＞ 児童館 ：６施設
認可保育園：5園
企業主導型保育事業：2園
＜関東＞ ＜ベトナム＞
認可保育園 ：136園 幼稚園：1園
小規模保育事業：2園
＜近畿＞ 認可外保育園 ：24園
認可保育園：8園 学童クラブ ：69施設
児童館 ：5施設
民間学童クラブ：5施設
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運営施設数の推移
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末
認可保育園（公設民営） 8 10 11 14 16 14 10 10 11 12
認可保育園（民設民営） 28 43 61 71 85 102 118 136 148 160
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
東京都認証保育所 24 26 26 26 26 26 26 23 21 21
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
保育園 自治体認定保育園 5 4 4 4 4 4 1 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 0 4 3 3 3
アミューズメント施設併設園 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
学童クラブ 26 37 39 40 43 46 55 63 71 72
児童館 6 9 7 8 8 8 10 12 12 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 0 4 5 5
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
合計 98 129 148 163 182 200 224 251 272 289
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所） 保育園数と受け入れ児童数の推移 児童数（人）
250 16000
14,376
認可保育園（公設民営） 13,300 14000
200
認可保育園（民設民営） 12000
小規模保育事業 150 10000
8000
東京都認証保育所
100 6000
企業主導型保育事業
4000
自治体認定保育園 50
2000
その他認可外保育園
0 0
受け入れ児童数（保育園） 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末
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2020年3月期 業績予想
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2020年3月期 業績予想・配当予想
2019年3月期 2020年3月期
増減 増減率（％）
実績 通期予想
売上高（百万円） 29,298 32,000 2,701 9.2
営業利益（百万円） 1,531 1,811 279 18.3
経常利益（百万円） 1,920 2,300 380 19.8
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,071 1,212 141 13.2
一株当たり当期純利益（円） 12.44 14.08 1.64 －
一株当たり配当額（円） 3.70 3.90 0.20 －
配当性向（％） 29.7 27.7 － －
保育所開園見込（園） 17 12 △5 －
学童クラブ・児童館 受託見込（施設） 4 5 1 －
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2020年3月期 新規開設施設
2019年4月１日 開設施設数 2019年4月１日 運営施設数
保育園 ：10園 保育園 ：209園
学童クラブ： 2施設 学童クラブ ：72施設
合計：12施設 児童館 ：11施設
※放課GO→クラブおなりもん、江東きっずクラブ
民間学童クラブ ： 4施設
一亀は2019年3月末日をもって契約期間満了に 幼稚園(海外施設)： 1施設
より撤退
※民間学童クラブ AEL湯島は2019年3月末日をも 合計：297施設
って閉室
※東京都認証保育所 アスク池上保育園を認可保育園
へ移行、小規模保育事業 アスクとよたま一丁目保
育園A・Bを認可保育園に統合・移行
※公設民営 川崎市宮前平保育園を民設民営に移行し
アスク宮前平保育園として運営 東京都
認可保育園 8園
・アスク扇保育園
滋賀県 ・アスクゆきがや保育園
認可保育園 1園 ・江東区大島第五保育園
・アスク大津京保育園 ・アスク北新宿保育園
・アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～
・アスク緑保育園
・アスク保谷保育園
・アスク府中片町保育園
その他認可外保育園 1園
・新宿区保育ルーム えどがわ園
東京都
学童クラブ 2施設
・わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二
・わくわく赤西ひろば/赤羽台西小クラブ第二
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2020年3月期 経営戦略
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当社を取り巻く環境
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待機児童数
待機児童の現状
都道府県
(人）
北海道 129
青森県 0
岩手県 145
宮城県 613
2018年4月1日全国待機児童マップ 秋田県 37
2018年４月時点の待機児童数は 山形県
福島県
46
371
19,895人と前年より減少したものの 茨城県
栃木県
386
41
（前年比-6,186人）、 群馬県
埼玉県
28
1,552
首都圏および政令指定都市等 千葉県
東京都
1,392
5,414
主要な都市の所在する都道府県を中心に 神奈川県
新潟県
864
1
待機児童問題は依然として深刻。 富山県
石川県
0
0
福井県 18
山梨県 0
長野県 50
岐阜県 0
静岡県 325
愛知県 238
三重県 80
滋賀県 439
京都府 75
大阪府 677
兵庫県 1,988
奈良県 201
和歌山県 16
鳥取県 0
島根県 30
岡山県 698
広島県 207
山口県 36
徳島県 33
香川県 108
愛媛県 49
高知県 51
福岡県 995
佐賀県 33
長崎県 157
熊本県 182
大分県 13
注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。 宮崎県 63
鹿児島県 244
沖縄県 1,870
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）」 計 19,895
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保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は上昇傾向にあり、全国規模で保育士不足の状況が
続いている。（2018年12月時点の全国平均値で3.58倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は201８年12月に６.96倍に上り、都内での
採用活動はさらに困難を極めるという状況が続いている。
8 保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率）
6.96
7 ●
全国平均 東京都
6
5
4 3.58
●
3
2
1
0
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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諸外国との少子化に対する取り組みの比較
保育料に関して、OECDはGDP比1%の公的補助を目標。日本は、0.4%。
幼児教育・保育への公的投資の対GDP比
出典：少子化に対する諸外国の取り組み 2014年2月28日
内閣府「少子化危機突破タスクホース(第2期)」 政策推進チーム
株式会社日本総合研究所 池本 美香
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競合環境(同業他社比較)
業界最大手として他社業績を大きく引き離す。
豊富な運営実績、全国主要自治体との関係性、コストダウン等スケール
メリットを最大限に活かした運営に強み。
（百万円） 保育業界各社の売上高推移
30000
弊社 競合A社 競合B社
競合C社 競合D社 競合E社
25000
20000
15000
10000
5000
※競合C社の2013年売上は当社による推計値
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出典：日経ＭＪ「サービス業調査」過去6期分を元に当社作成
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当社を取り巻く経営環境
現状ならびに将来的な社会環境への変化を捉えた対応
■待機児童問題 現在⇒将来 ■少子化問題
・女性の社会進出を背景に保育需要 ・国による少子化対策は推進されて
が増加し、現状は、待機児童問題 環境変化 いるものの現状としては出生率は
が深刻化している への対応 年々低下傾向である
・国や自治体の施策、少子化の影響 ・高齢化問題も相まって、首都圏と
から将来的には待機児童が減少す 地方で人口動態に格差が生じる
る見込み
■女性の社会進出により子育て ■競合環境
保育の質的向上 ・現状は、待機児童問題の解決に
に変化
向けた量的ニーズはあるものの
・女性の社会進出は、年々増加傾向
今後は、少子化等の影響から
であり、夫婦共働き世帯は、地方 新たな子育て 競合環境が激化する
都市でも増加している 周辺事業を創出 ・同質化からの脱却が求められる
・父親の育児参加(育児休暇)も増加
■国や自治体の取り組み ■子育て支援事業の課題
・待機児童問題解消に向けた様々な ・子育て支援事業の業績は児童数や
施策が前倒しで推進されている 外的要因 国・自治体の政策、制度変更によ
・保育士の更なる処遇改善の取組み の影響を受 り大きく左右される
・幼児教育・保育無償化 けない施策 ・保育士の不足、人材確保の激化
(2019年10月) (東京都の求人倍率約7倍)
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中長期の経営環境
待機児童問題の解消に向け国や自治体による様々な施策が推進され子育て支援事業は成長
過程にあるものの、現状では保育士不足、将来的には少子化など、対応すべき課題も多い
Ｓtrengths 強み Ｗ eaknesses 弱み
■ 子育て支援のリーディングカンパニーの優位性 ■ 国や自治体の制度や政策変更
・子育て支援事業の実績、専門性(規模×信頼性) ・制度や政策変更による補助金への影響
・約2万人の児童数、約6,000人を超える保育従事者 ・許認可事業による制度変更による影響
の雇用
■ グループ企業を挙げての包括的なサービス体制 ■ 慢性的な保育士不足
・待機児童問題の解消に向けた新規施設の開設、既存
・子育て支援事業を一元管理
施設の受け入れ児童拡大などによる慢性的な保育士
■ 安全・安心 不足
・重大な事故が発生していない安全・安心な体制
Ｏ pportunities 機会 Ｔhreats 脅威
■ 待機児童問題の解消に向けた国や自治体の様々 ■ 国内の少子化に伴う、将来的な保育ニーズの
な施策を推進 減少
・補助金の増額や新規開設しやすい環境 ・少子化による影響、保護者が選ぶ側になる
■ 2019年10月からの幼児教育・保育無償化に ■ 異業種からの参入・M&A
よる利用者の増加 ・教育業界からの参入や異業種・同業によるM&A
・幼児教育・保育無償化による女性の就業率増加が見込 ■ 国や自治体の制度や政策変更
まれ保育所の使用者が増加 ・補助金の減額、制度変更
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経営戦略
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2020年3月期 経営方針
『日本一 質の高い子育て支援サービス』を目指す
ステークホルダーとの
継続的な信頼関係
更なる質の高い
保育事業の実現
既存事業 社会との こどもを安心して
生み育てる環境を提供
の拡大 関係性強化
ガバナンス 子育て支援事業
コンプライアンス を通じた
体制の強化 企業価値向上
経営基盤 新たな
の強化 成長戦略
経営資源の効率化 長期経営ビジョン
機構改革・人材育成 中期経営計画の実現
『現場第一主義』『全員参加の経営体制』『働き易い職場環境』
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目標とする経営指標
長期経営ビジョン2025：連結売上高 １,０００億円規模の実現
長 「日本一 質の高い子育て支援サービス企業」を目指す
期
経
営
既存事業 500億円
2025年
ビ 3月期 新規事業 100億円
ジ
ョ
資本・業務提携 400億円
ン
中 保育サービスの更なる質的向上
期 新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携
経
営 2020年3月期 売上高 320億円 経常利益 23億円
目
2021年3月期 売上高 350億円 経常利益 27億円
標
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中長期的な経営戦略
経営ビジョン実現に向けた重点施策
子育て支援事業の 事業構造改革による 新しいビジネス
更なる質的成長
既存事業の拡大 経営基盤の強化 の創出
【成長基盤を確立する中期経営計画】
成 ・子育て支援事業の拡大
・保育の更なる質的向上
長 ・働き方改革の推進 2025年
・新規事業の開発、推進 成長戦略の推進・拡大
3月期
2021年
3月期
2019年 【成長戦略の推進・拡大】
3月期 ・子育て支援事業の量的拡大×質的向上
2018年 ・新規事業の推進、拡大
3月期 事業成長への舵切り ・資本、業務提携の積極推進
時間
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長期経営ビジョン
事業規模の拡大 保育の更なる質的向上・子育て周辺事業の創出
子育て支援企業の 2025年3月期の目標 連結売上高
リーディングカンパニーへ成長 成長戦略の推進
を見据えた基盤整備 1,000億円
資業
2025年3月期：連結1,000億円 規模の実現 400
本務
提提
億円 携携
新
100 規
億円 事
業
子
350億円 育
320億円 て
支
292億円
500 援
267億円 億円 事
227億円
業
205億円 （
178億円 既
存
）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
中期経営計画 1,000億円の実現に向けた推進
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2020年3月期 経営戦略
長期経営ビジョン、中期経営計画の実現に向け経営基盤の整備と新規事業の開発
受入児童数の拡大
１ 保育士など、専門人材の確保
新規施設の開設・受託
既存施設の稼働率向上 ２ 従業員の退職を抑制
管理・推進体制の強化
３ 保育園を地域で管理(ブロック制導入)
組織再編・意識の変革 ４ チームビルディングの実践
新たな事業の創出
コンサルティング事業と連携した
５ 様々なコンテンツの開発とテスト
新規事業の開発・外販強化 マーケティングを実践
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2020年3月期 施策①「保育士確保」
持続的成長及び待機児童問題の解消に向けた保育士確保に向けた施策
保育士採用計画 【保育士 処遇】
523人 ・当社は、国や自治体の処遇改善と共に
■新卒採用実績 248人(2019年4月1日入社) 独自の処遇改善を実施
■中途採用目標 275人 ・各現場の問題や課題を吸い上げ、職場
環境の整備や人事制度を再検証
保育士有効求人倍率・年収
■東京都保育士求人倍率 【採用活動】
・地方採用の強化、推進
6.61倍 6.96倍
2017年12月 2018年12月 寮完備(7施設、月額1万円利用)
■全国年収平均と当社比較 ・応募状況を捉えたホームページ改編
・社員紹介制度を拡充
∧
357.9万円 400.7万円 紹介での入社による報奨金制度
36.8歳 31.7歳
2018年全国平均 2018年当社平均
【働き方改革の推進】
・保育士確保が激化
・ICT化による業務負担の軽減
⇒待機児童解消に向けた自治体施策 ・保育や現場の業務に専念できる支援体制
⇒幼児教育・保育無償化(女性の就業率増) ・人事制度、労務の見直し
・獲得に向けた人材紹介料の高騰 ・現場第一主義による問題解決体制
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【補足資料】保育士年収（全国平均と当社比較）
国と自治体の補助を活用しながら、継続的な処遇改善を実施
2017年11月、勤務地や役割・役職に応じた処遇改善を実施 ※2017年4月から遡及支給
①勤務地に応じた手当の増額（最大48万円/年）
②役割に応じた手当の新設（最大48万円/年）
③園長・主任への手当の増額（30万円/年）
2018年の保育士年収は、
全国平均357.9万円（平均年齢36.8歳）に対し、当社平均400.7万円（平均年齢31.7歳）
（万円）
420 保育士平均年収の推移（単位：万円）
410 400.7
400
390 全国平均 当社平均
380 374.3
370
354.1 358.6 357.9
360
350 342.1
340 332.4 331.4
328.4 324.9 323.9 326.8
330 324.2 323.3
316.7
320 322.5
310 314.6 315.0
310.8 309.8
300 300.9
290 287.1
280
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※ 全国平均は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を元に当社作成
「きまって支給する現金給与額（毎年6月分）」×12＋「年間賞与その他特別給与額（調査時点前年1年間分）」
※ 当社平均は年収ベース
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【補足資料】当社の保育士採用数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年
入社数 入社数 入社数 入社数 4月1日入社
新卒
178 197 247 276 248
（人）
保育士
中途
219 241 327 325 145
（人） ※ 資格取得コースは2016年度
新卒 入社者より新設
資格取得コース － 23 32 46 26
（人） ※ 関連会社への出向者含む
子育て支援事業における従業員数の推移
（人）
※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む
7000
子育て支援事業 社員
子育て支援事業 アルバイト
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
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2020年3月期 施策② 「退職抑制」
JPホールディングスグループは、『従業員が最も働き易い会社』となるために
全社一丸となって「働き方改革」に取り組み、業務・職場環境の改善を順次推進する
基本的な
考え方
職員の退職抑制を図る ／ 受入児童数の拡大を捉え「保育士」を重点に推進
各取締役が施設を 情報発信・共有化
巡回し課題を収集 現場の声を反映 ・社内会議や社内広報を活用し、
した施策 啓蒙活動やノウハウ共有を実施
課題解決に向けた 意識改革
「諮問委員会」設置 人事制度の見直し
業務の効率化・職場環境 ・キャリアアップ制度
業務改善・効率化 の改善 制度改革 ・福利厚生制度の見直し
・諮問委員会設置
業務改革 インフラ ・勤務制度の見直し
環境整備
業務の効率化 整備
職場環境の改善
インフラ整備
人財育成・研修
・人事制度・労務改善 ・システム整備
運営理念・保育方針 ・ICT化 など
働き易い職場づくり
人事・労務改善 従業員のモチベーションの維持・向上
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2020年3月期 受け入れ児童数（計画）
新規開設に捉われることなく、保育士確保による既存施設の受け入れ児童数を拡大
２０１8年4月1日 ２０19年4月1日
保育園 児童数 997人増 保育園 児童数
14,058人 15,055人
保育園 新規開設
2019年3月期17園 ⇒ 12園2020年3月期
保育士確保と既存園への保育士配置
保育士確保 により受け入れ児童数を拡大 管理・支援体制
(ブロック制)
更なる質の高い保育サービスの提供
退職抑制 チーム
ビルディング
働き方改革 (意識改革)
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2020年3月期 施策③「ブロック制」
保育園に関しては、全国を5つのエリアに束ねたブロック制で運営力向上と
更なる保育の質的向上を目指す 日本保育サービス運営組織
(2019年4月1日)
各ブロック
組織
ブロック長
副ブロック長 北海道・東北
ブロック
14園
ブ 推
ロ
ッ 進 「学童・児童館ブロック」
ク 担 全国を一元管理
施 (学童ｸﾗﾌﾞ72施設/児童館 11施設)
設 当 東京ブロック
84園
西日本ブロック
23園 千葉・埼玉ブロック
19園
神奈川ブロック
62園
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2020年3月期 施策④「チームビルディング」
持続的な成長を捉え、チームビルディングによって、互いの意見や考えを融合
させ、体験することで組織のイノベーションに繋がり成果を上げる
チームビルディング
トップダウン
イノベーション
チーム チーム
研 目的・目標の共有と動機付け
ボトムアップ
修 チ
体 協同とコミュニケーション ー
従業員 制 ム
組織貢献と学習する組織
約６,０００人 の 表
の経営参画
拡 問題への積極的な取組み 彰
充
考え行動する力
最大限の能力発揮 問題解決・改善／業績予想の達成
※「チームビルディング」とは、チームの目的や目標の達成に向かって、各メンバーが主体的に能力や多様性
を発揮しながら一丸となるチームを目指す取組みのことです。
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2020年3月期 施策⑤「新規事業の開発・推進」
グループ内のノウハウを活用した「外販」の推進と新規事業の開発
既存 コンサルティング事業
事業
相互連携 (2019年3月 継続8社、新規6社 計14社)
相互連携
子育て支援施設の新規開設・運営のコンサルティングを更に拡充、強化
前期より推進 前期より推進 今後の展開
新規 新規 独自プログラムの販売
子育て支援施設 開園備品 販売 教育及び子育て周辺での
事業 事業 (英語・体操・リトミック) 新規
事業 新たな事業を開発・外販
・企業主導型保育事業を計画している ・グループ外の保育園へ当社独自の
企業へ開園備品をパッケージ化し販 プログラム「英語」「体操」 コンサルティングと連携した
売(当社の保育士の声を反映した商品) 「リトミック」をパッケージ化し 「外販」体制の強化
・必要に応じて、開園支援等も同時に 販売
アプローチし対応
新たな事業を開発・推進
①ノウハウを活用した新規ビジネス
の開発
新規事業 開発の創出 ②園児を核とした会員ヒジネスの
構築
新規 ③教育関連企業等と連携した新たな
事業
社内リソースを活用した新規事業開発の取組み
ビジネスの創出
・安全・安心に関する管理や施設面などを活用した企画、各現場での子育て支援の 教育関連 保育関連
異業種
経験などを通じた商品開発企画など、様々な角度から開発を推進 企業 企業
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中期経営計画（会員ビジネス計画）
会員制 「発見」⇒「学び」⇒「活用」をキーワードに様々な体験型プログラムを
サービス 通じて、こどもの健全な成長を促し、一人ひとりの個性を伸ばし、可能性
狙い を引き出す
プログラム事例
【進捗状況】
「発見」「学び」「創造」を 重視した 非日常体験 ・プログラム開発
通常の合宿やツアーとは一線を画した と検証
プログラム
“体験型”ツアー企画など ・システム検証
他企業
連携
他企業
連携
プログラム事例
プログラム事例
園で体験する
年齢に応じた必需品
①英語、②体操、
日常体験 会員制サービス 商品 の購入サポートや
③リトミックを
プログラム サービス提供 サービス提供など
個人プログラム化
したレッスン提供
など
他企業
連携 ※順次、サービスを展開
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中期経営計画
2018年8月8日に公表した「中期経営計画」を据え置き
予想数値（連結）
売上高予想 経常利益予想 (新規開設) 新規施設開設予想 (施設合計)
25 322 350
350 302
320 289
27 272 300
292 20
267 23 17 250
17.4%増 15
19
19.8%増 経常利益率 15
9.4% 200
増 7.7% 12
9.2% 21.4%増 経常利益率 11
15 7.2%
増 経常利益率 9 150
10
9.4%
6.6%
増
100
5 5
5 4
50
1
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(単位：億円) (単位：億円) 保育園開園数 学童クラブ・児童館開設数
重点施策 幼稚園（海外施設）開園数 施設合計数
(単位：園/施設)
① 安全対策の強化および保育の質の更なる向上
② 新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
③ 人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
④ コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
⑤ 経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
⑥ 新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
⑦ 子育て支援業界および教育産業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
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中期経営計画
予想数値（連結）
2020年3月期 2021年3月期
売上予想 320億円 350億円
経常利益予想 23億円 27億円
今後の開設見込
保育所 学童クラブ・児童館
開園見込 初年度受入児童見込 受託見込
2020年3月期 12園 580人 5施設
2021年3月期 15園 630人 5施設
※ 2020年3月期の保育所の開園見込および学童クラブ・児童館 受託見込は、2019年4月に開設済みの施設数を
含んでおります。
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ESGへの取組み
サスティナブルな成長と企業価値向上の実現に向けたESGへの取組み
保護者
児童 株主様
日本一質の高い保育サービス企業
従業員
持続的な成長/信頼 取引先
E S G
Environment Social Governance
(環境) (社会) (企業統治)
・環境汚染 ・労働環境の改善 ・公正、透明な統治体制
・地球温暖化 等 ・地域社会への貢献 等 ・内部統制
・環境に配慮した運営施設の設備 ・働き方改革 ・独立役員として、社外取締役 3名
-LED照明 -諮問委員会を設置し、職場環境 社外監査役 4名
-ユリカラ(全空気式床ふく射冷暖 問題を改善 ・ハラスメント撲滅宣言
房システム) -現場職員の処遇改善 ・リスクマネジメントの構築
-エコカラット(有害物質低減効果) ・各地域での保育施設の開設による ・コンプライアンス委員会
-ソーラント(天井素材、エコマー 待機児童への対応、女性の社会 ・社内通報制度
ク認定) 進出へ貢献 ・コンプライアンス研修
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APPENDIX
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会社概要
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プロフィール
会社名 株式会社ＪＰホールディングス〔英表記：JP-HOLDINGS, INC. 〕
上場市場 東京証券取引所第１部〔証券コード：2749〕
本社：愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号 千種ニュータワービル17階
所在地
東京本部：東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス5階
設立年月日 1993年3月31日
資本金 16億395.5万円
代表者 代表取締役社長 古川 浩一郎
株式会社日本保育サービス（資本金：9,900万円／100%子会社）
株式会社アメニティライフ（資本金：7,000万円／100%子会社）
株式会社ジェイキッチン（資本金：1,000万円／100%子会社）
連結子会社 株式会社ジェイキャスト（資本金：1,040万円／100%子会社）
株式会社ジェイ・プランニング販売（資本金：1,000万円／100%子会社）
株式会社日本保育総合研究所（資本金：1,000万円／100%子会社）
COHAS VIETNAM CO., LTD（資本金：6,834,000,000 VND／100%子会社）
子育て支援事業（日本保育サービス・アメニティライフ・COHAS VIETNAM ）
給食の請負事業（ジェイキッチン）
事業内容 英語・体操・リトミック教室・研修請負事業（ジェイキャスト）
物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）
研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）
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企業理念
経営理念
「こどもたちの笑顔のために. . . 」
こどもたちの笑顔―それは何物にも代えがたい私たちの誇りです。
私たちは、未来を担うこどもたちが、安全な環境の中で、等しく思いやる
豊かな心と、自分を表現できる言葉や感性を育む保育を、日々行ってゆき
ます。私たちは、自らがこどもたちの手本となるよう、常に自己研鑚に努
め、情熱と責任感を持って接すると同時に、高い倫理観と社会的良識の獲
得に努めます。
運営理念
① 安全＆安心を第一に
② いつまでも想い出に残る施設であること
③ 本当に求められる施設であること
④ 職員が楽しく働けること
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事業概要
子育て支援施設（公的施設・民間施設）の運営
民間施設
= 国や自治体からの補助金
公的施設 = 国や自治体からの補助金 あり なし
認可保育園 東京都認証保育所 学童クラブ・児童館 民間学童クラブ
利用者
自治体 自治体 自治体
契
約 補助金 利
形 利用料 補助金 補助金 利用料 契
約 用
態 料
契約
JP 利用者
JP 利用者 JP 利用者 JP
利用料
公立認可保育園(公設民営) 私立認可保育園(民設民営)
利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分) 利用者収入(実費負担分)
利用者収入
売 (保育料＋実費負担分)
上 補助金 補助金
構 利用者収入
成 補助金 （国の公定価格） （指定管理料） (保育料＋実費負担分)
（指定管理料） + 補助金 or
※自治体により異なる （自治体加算） （東京都補助） （受託料）
※自治体により異なる + ※自治体により異なる
（一部市区町村加算）
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幼稚園・保育園・認定こども園の比較
認定こども園
幼稚園 認可保育園
（幼保連携型）
子ども・子育て支援法（内閣府にて省庁横断的・統一的な給付の枠組みを規定）
児童福祉法第７条第１項
根拠法令 学校教育法第３章 児童福祉法第７条第１項
認定こども園法第２条第７項
（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
（文科省・厚労省両所管）
施設の種別 学校 児童福祉施設 学校かつ児童福祉施設
対象児童＊ 1号認定 2号認定・3号認定 1号認定・2号認定・3号認定
教育・保育
幼稚園教育要領 保育所保育指針 認定こども園教育・保育要領
内容の根拠
子どもに応じた時間（保育が必要
一日の教育・ な児童に対しては８時間、教育が
４時間を基準とする ８時間を基準とする
保育時間 必要な児童に対しては４時間）を
基準とする
年間の教育・
３９週以上 規定なし 地域の実情に応じる
保育日数
＊１号認定：教育を必要とする満３歳以上児／２号認定：保育を必要とする満3歳以上児／3号認定：保育を必要とする満３歳未満児
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学童クラブ・児童館とは
（広義の）学童クラブ
児童館
放課後児童健全育成事業 放課後子ども教室推進事業
児童福祉法第６条の３第２項 放課後子どもプラン推進事業の 児童福祉法第４０条
根拠法令 （厚生労働省所管） 実施について（文部科学省所管） （厚生労働省所管）
小学校に就学している児童であって、 放課後や週末等に学校の余裕教室等を
その保護者が労働等により昼間家庭に 活用して、子どもたちの安全・安心な 地域において児童に健全な遊びを与え
いないものに、授業の終了後に児童厚 活動拠点（居場所）を設け、地域の て、その健康を増進し、又は情操をゆ
施設の性格 生施設等の施設を利用して適切な遊び 方々の参画を得て、子どもたちに学習 たかにすることを目的とする（児童厚
及び生活の場を与えて、その健全な育 や様々な体験・交流活動の機会を定期 生施設のひとつ）。
成を図る。 的・継続的に提供する。
小学１～３年生（ただし、特別支援学 （幼児・児童・生徒の別なく、また保
対象児童 校の小学部の児童及び小学４年生以上 護者の就労・不就労問わず）地域のす １８歳未満のすべての児童
の児童も対象とすることができる） べての子ども
教育・保育 放課後児童健全育成事業等実施要綱
放課後子ども教室推進事業実施要綱 児童館ガイドライン
内容の根拠 放課後児童クラブガイドライン
一日の教育・ 平均３時間以上（ただし、土曜日、学 平均４時間以内（ただし、土曜日、学
校休業日、長期休暇期間等は原則８時 校休業日、長期休暇期間等は原則８時
保育時間 間以上） 間以内） 対象となる子どもの年齢、保護者の利
便性など、地域の実情に合わせて設定
年間の教育・ 原則２５０日以上（ただし、利用者 する。
ニーズの実態によっては２００日以上 原則２５０日未満
保育日数 でも可）
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グループ事業イメージ
施設・設備から
職員の資質向上に
いたるまで、
グループのシナジーを
最大限に
活用しています
研修・研究・コンサルティング
ベトナム
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業績推移
Copyright©JP-HOLDINGS, INC. All Rights Reserved. 50
連結業績推移（ハイライト）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 8,194 9,166 11,867 13,789 15,747 17,868 20,552 22,799 26,779 29,298
営業利益（百万円） 738 839 1,114 1,285 1,234 1,345 1,732 1,168 1,303 1,531
経常利益（百万円） 800 866 1,150 1,325 1,460 1,550 1,781 1,350 1,582 1,920
親会社株主に帰属する
444 500 653 717 837 904 1,071 661 910 1,071
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益
6.06 6.67 7.83 8.60 10.03 10.84 12.84 7.87 10.70 12.44
（円）
※一株当たり当期純利益は、株式分割を反映させた金額となっております
売上高 営業利益・経常利益
（百万円） （百万円）
35,000 2500
売上高 営業利益 経常利益
30,000
2000
25,000
1500
20,000
15,000
1000
10,000
500
5,000
0 0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
5,763 9,432 9,808 10,876 13,521 18,882 21,126 24,002 25,758 28,255
（百万円）
純資産
1,903 3,559 3,977 4,452 5,034 5,606 6,279 6,854 7,756 8,950
（百万円）
自己資本比率
32.9 37.7 40.5 40.9 37.2 29.7 29.7 28.5 30.1 31.7
（％）
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3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
キャッシュ・フロー 378 915 1,205 1,173 1,038 1,294 1,804 1,878 1,865 1,829
（百万円）
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 906 △ 1,808 △ 821 △ 1,268 △ 3,638 △ 3,959 △ 2,449 △ 3,305 △ 1,292 △940
（百万円）
財務活動による
キャッシュ・フロー 412 2,473 △ 219 514 1,220 3,748 1,553 1,646 △ 135 1,475
（百万円）
現金及び現金同等物
期末残高 1,022 2,602 2,768 3,188 1,808 2,891 3,798 4,017 4,455 6,816
（百万円）
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配当推移
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期
一株当たり
配当額 2.00 2.90 3.00 3.20 3.60 4.00 5.00 2.50 3.50 3.70
（円）
記念配0.50円含 記念配0.50円含
配当性向
33.0 43.4 38.3 37.2 35.9 36.9 38.9 31.8 32.7 29.7
（％）
※一株当たり配当額は、株式分割を反映させた金額となっております
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見通しに関する注意事項
本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で
入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に
より予想と大きく異なることがあります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する
情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。
問合せ先
株式会社JPホールディングス
取締役 福岡 明彦
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TEL : 052-933-5419 FAX : 052-933-5163