2749 ＪＰＨＤ 2019-05-09 11:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 福岡 明彦 (TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,298 9.4 1,531 17.5 1,920 21.4 1,071 17.7
2018年３月期 26,779 17.5 1,303 11.5 1,582 17.1 910 37.6
(注) 包括利益 2019年３月期 950百万円( 7.0％) 2018年３月期 888百万円( 31.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 12.44 ― 12.8 7.1 5.2
2018年３月期 10.70 ― 12.5 6.4 4.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 △25百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,255 8,950 31.7 102.23
2018年３月期 25,758 7,756 30.1 90.63
(参考) 自己資本 2019年３月期 8,950百万円 2018年３月期 7,752百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,829 △940 1,475 6,816
2018年３月期 1,865 △1,292 △135 4,455
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50 307 32.7 4.1
2019年３月期 ― 0.00 ― 3.70 3.70 325 29.7 3.8
2020年３月期(予想)
― ― ― 3.90 3.90 27.7
(注) 2018年３月期及び2019年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金が2018年３月期は８百万円、
2019年３月期は１百万円含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 9.2 1,811 18.3 2,300 19.8 1,212 13.2 14.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 87,849,400株 2018年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 297,807株 2018年３月期 2,315,806株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 86,097,870株 2018年３月期 85,117,525株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めてお
ります。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,896 6.6 616 49.6 664 9.9 488 12.5
2018年３月期 1,778 16.3 411 △11.1 604 △18.1 434 △28.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 5.67 ―
2018年３月期 5.10 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 19,923 4,902 24.6 56.00
2018年３月期 17,970 4,261 23.7 49.82
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,902百万円 2018年３月期 4,261百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
・当社は、2019年５月10日(金)にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催し、また、
2019年５月25日(土)に個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等について
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページを
ご確認ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復の兆しが見られました
が、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱等の影響で世界経済が悪化するなど、依然として不透明な状況が続い
ております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深
刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設整
備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度
の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育
て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、
2018年10月24日開催の臨時株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され新経営体制が確立し、ガバナ
ンス体制の強化、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業の開発に取り組むとともに、高まる
保育ニーズへの対応として、認可保育園等の開設を積極的に推進いたしました。
2019年３月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ４施
設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園 （2018年４月１日）
アスクとねり保育園 （2018年４月１日）
アスク東葛西保育園 （2018年４月１日）
アスクみなみ久が原保育園 （2018年４月１日）
アスク薬王寺保育園 （2018年４月１日）
アスクかなめ町保育園 （2018年４月１日）
アスク府中本町保育園 （2018年４月１日）
アスクみのわ保育園 （2018年４月１日）
アスクくげぬま北保育園 （2018年４月１日）
アスクおおたかの森保育園 （2018年４月１日）
アスクわに保育園 （2018年４月１日）
アスク曽根南保育園 （2018年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ａ （2018年４月１日）
アスクとよたま一丁目保育園Ｂ （2018年４月１日）
GENKIDS新子安保育園 （2018年４月１日）
アスクあけぼの海宝保育園 （2018年９月１日）
アスクのぼりかわ保育園 （2018年９月１日）
（学童クラブ）
麹町こどもクラブ （2018年４月１日）
大正小学校放課後子供教室 （2018年４月１日）
調布市立調和小学校学童クラブ （2018年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば （2018年４月１日）
その結果、2019年３月末日における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
なお、2008年６月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん（学童クラブ）及び2010年４月より運営し
ておりました江東きっずクラブ一亀（学童クラブ）は、契約期間満了により2019年３月末日をもって撤退いたしま
した。
また、2016年９月より運営しておりましたAEL湯島（民間学童クラブ）は、2019年３月末日をもって閉室いたし
ました。
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
以上より、当社グループの連結売上高は29,298百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は1,531百万円
（同17.5％増）、経常利益は1,920百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同
17.7％増）と前年同期比で増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料
補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加した
ことに加え、期初において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで、営業利益を押し
下げておりましたが、2018年６月以降、児童の受け入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等によ
り、連結累計期間において前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増
加に伴う補助金等により営業外収益が増加したことで、前年同期比で増益となり、経常利益においては過去最高益
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円（前期末比2,496百万円増）となりまし
た。
流動資産は10,458百万円（同2,572百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収
入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は17,796百万円（同76百万円減）となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その
他の資産その他が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産そ
の他が100百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,304百万円（同1,301百万円増）となりました。
流動負債は7,880百万円（同328百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金
が21百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が319百万円、その他が93百万円、支払手形及び買掛金
が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,424百万円（同1,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,520百万円、
退職給付に係る負債が103百万円、資産除去債務が78百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等に
よるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,950百万円（同1,194百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余
金が763百万円増加した一方で、自己株式が554百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調
整累計額が22百万円減少したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,829百万
円、投資活動による資金の支出940百万円、財務活動による資金の獲得1,475百万円等により、前連結会計年度末に
比べ2,360百万円増加し6,816百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,829百万円(前連結会計年度は1,865百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、減価償却費が703百万円、減損損失が108百万円ありましたが、
法人税等の支払額又は還付額が624百万円、未収入金の増加額が297百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円あ
ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が36百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益
が252百万円、未払消費税等の増減額が89百万円増加した一方で、未払金及び未払費用の増減額が462百万円、未収
入金の増減額が236百万円、前受金の増減額が230百万円、法人税等の支払額又は還付額が226百万円減少したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は940百万円(同1,292百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,059百万円、長期貸付金の回収による収入が272百万円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出が1,877百万円、長期貸付けによる支出が360百万円、差入保証金の差入による支出が71百万円あ
ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が352百万円減少しております。これは、補助金の受取額が233百万
円、長期貸付金の回収による収入が53百万円増加した一方で、差入保証金の差入による支出が84百万円減少したこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,475百万円(同135百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円、自己株式の処分による収
入が579百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が5,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,799百
万円、配当金の支払額が305百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が1,611百万円増加しております。これは短期借入金の返済による支出が
4,900百万円、短期借入れによる収入が3,400百万円、長期借入れによる収入が2,150百万円、自己株式処分による収
入が310百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が737百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 28.5 30.1 31.7
時価ベースの自己資本比率
98.8 102.6 94.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.0 6.9 7.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
36.5 37.3 33.3
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
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（４）今後の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループが2019年３月期中に新規開設を受託し、2019年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施
設の内訳は以下のとおりです。
（保育所）
江東区大島第五保育園 （2019年４月１日）
新宿区保育ルームえどがわ園 （2019年４月１日）
アスク扇保育園 （2019年４月１日）
アスクゆきがや保育園 （2019年４月１日）
アスク北新宿保育園 （2019年４月１日）
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ （2019年４月１日）
アスク緑保育園 （2019年４月１日）
アスク保谷保育園 （2019年４月１日）
アスク府中片町保育園 （2019年４月１日）
アスク大津京保育園 （2019年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）
わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二 （2019年４月１日）
上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成
室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤
北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりまし
た「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「ア
スクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営して
おりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、2018年８月８日に公表いたしました『「長期経営ビジョン2025」
および「中期経営計画」の策定に関するお知らせ』に記載のとおり、保育サービスの更なる質の向上や受け入れ児
童数の拡大に向けた保育士確保の様々な仕組みづくりを構築するとともに、収益基盤の拡大を捉えた新規事業の開
発・推進を図ってまいります。
その結果、次期の連結業績予想は、売上高32,000百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益1,811百万円（同18.3%
増）、経常利益2,300百万円（同19.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円（同13.2%増）となる見
通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成してお
ります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,750 6,816,439
受取手形及び売掛金 81,250 71,657
たな卸資産 149,105 128,900
未収入金 2,169,850 2,491,947
その他 1,030,385 949,963
貸倒引当金 △730 △449
流動資産合計 7,885,613 10,458,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,278,553 11,873,447
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,015,971 △4,635,599
建物及び構築物（純額） 7,262,582 7,237,848
機械装置及び運搬具 5,868 5,637
減価償却累計額 △2,398 △3,209
機械装置及び運搬具（純額） 3,470 2,427
工具、器具及び備品 711,365 803,177
減価償却累計額及び減損損失累計額 △470,331 △563,703
工具、器具及び備品（純額） 241,033 239,473
土地 980,894 980,894
建設仮勘定 1,613,898 1,437,264
有形固定資産合計 10,101,879 9,897,908
無形固定資産
のれん 258,280 227,894
その他 215,489 114,985
無形固定資産合計 473,769 342,879
投資その他の資産
投資有価証券 629,505 548,080
長期貸付金 3,297,662 3,419,910
差入保証金 1,823,521 1,880,239
繰延税金資産 750,305 825,742
その他 812,703 891,902
貸倒引当金 △16,063 △10,027
投資その他の資産合計 7,297,635 7,555,848
固定資産合計 17,873,284 17,796,637
資産合計 25,758,898 28,255,096
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,917 197,742
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,485,320 2,166,092
未払金 1,584,376 1,570,333
未払法人税等 344,278 435,953
未払消費税等 78,373 81,136
賞与引当金 390,055 411,135
資産除去債務 - 13,500
その他 1,597,673 1,504,249
流動負債合計 8,208,995 7,880,143
固定負債
長期借入金 8,934,213 10,454,371
退職給付に係る負債 538,885 642,495
長期未払金 3,700 -
資産除去債務 238,624 317,269
その他 78,280 10,324
固定負債合計 9,793,703 11,424,460
負債合計 18,002,699 19,304,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 5,421,026 6,184,830
自己株式 △636,635 △81,685
株主資本合計 7,837,890 9,156,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46,654 △133,411
繰延ヘッジ損益 545 △7,165
為替換算調整勘定 3,899 238
退職給付に係る調整累計額 △43,350 △65,813
その他の包括利益累計額合計 △85,560 △206,151
非支配株主持分 3,869 -
純資産合計 7,756,199 8,950,492
負債純資産合計 25,758,898 28,255,096
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,779,234 29,298,670
売上原価 22,685,186 25,119,787
売上総利益 4,094,048 4,178,883
販売費及び一般管理費 2,790,933 2,647,588
営業利益 1,303,115 1,531,294
営業外収益
受取利息 110,730 105,359
受取保証料 65,608 65,608
補助金収入 166,397 349,325
その他 27,182 39,778
営業外収益合計 369,918 560,072
営業外費用
支払利息 52,229 56,524
支払手数料 2,000 55,252
障害者雇用納付金 6,200 8,150
持分法による投資損失 25,587 -
解体撤去費用 - 34,886
その他 5,013 15,793
営業外費用合計 91,030 170,606
経常利益 1,582,003 1,920,760
特別利益
投資有価証券売却益 3,834 -
特別利益合計 3,834 -
特別損失
固定資産売却損 - 77
固定資産除却損 3,310 2,240
園減損損失 23,137 83,782
減損損失 - 24,590
投資有価証券評価損 1,404 -
特別損失合計 27,851 110,690
税金等調整前当期純利益 1,557,986 1,810,070
法人税、住民税及び事業税 636,856 760,950
法人税等調整額 10,738 △22,086
法人税等合計 647,595 738,864
当期純利益 910,390 1,071,206
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △116 △64
親会社株主に帰属する当期純利益 910,507 1,071,270
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 910,390 1,071,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,057 △86,757
繰延ヘッジ損益 △307 △7,710
為替換算調整勘定 3,899 △3,660
退職給付に係る調整額 △13,770 △22,462
その他の包括利益合計 △22,236 △120,590
包括利益 888,154 950,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 888,271 950,679
非支配株主に係る包括利益 △116 △64
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 4,730,138 △869,918 6,913,719
当期変動額
剰余金の配当 △219,619 △219,619
親会社株主に帰属する
910,507 910,507
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 233,282 233,282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 690,888 233,282 924,170
当期末残高 1,603,955 1,449,544 5,421,026 △636,635 7,837,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △34,596 852 － △29,580 △63,324 3,985 6,854,381
当期変動額
剰余金の配当 △219,619
親会社株主に帰属する
910,507
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 233,282
株主資本以外の項目の
△12,057 △307 3,899 △13,770 △22,236 △116 △22,352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,057 △307 3,899 △13,770 △22,236 △116 901,817
当期末残高 △46,654 545 3,899 △43,350 △85,560 3,869 7,756,199
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 5,421,026 △636,635 7,837,890
当期変動額
剰余金の配当 △307,466 △307,466
親会社株主に帰属する
1,071,270 1,071,270
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 554,950 554,950
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 763,803 554,949 1,318,753
当期末残高 1,603,955 1,449,544 6,184,830 △81,685 9,156,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △46,654 545 3,899 △43,350 △85,560 3,869 7,756,199
当期変動額
剰余金の配当 △307,466
親会社株主に帰属する
1,071,270
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 554,950
株主資本以外の項目の
△86,757 △7,710 △3,660 △22,462 △120,590 △3,869 △124,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △86,757 △7,710 △3,660 △22,462 △120,590 △3,869 1,194,293
当期末残高 △133,411 △7,165 238 △65,813 △206,151 － 8,950,492
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,557,986 1,810,070
減価償却費 668,678 703,991
のれん償却額 30,385 30,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,547 △6,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,783 21,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,327 81,148
固定資産売却損益（△は益） - 77
投資有価証券売却損益（△は益） △3,834 -
固定資産除却損 3,310 2,240
減損損失 23,137 108,372
投資有価証券評価損益（△は益） 1,404 -
受取利息及び受取配当金 △110,730 △105,359
支払利息 52,229 56,524
持分法による投資損益（△は益） 25,587 -
売上債権の増減額（△は増加） △30,697 9,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,403 20,088
未収入金の増減額（△は増加） △533,499 △297,160
未収消費税等の増減額（△は増加） △49,771 △1,747
仕入債務の増減額（△は減少） 13,942 △31,174
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 447,272 △14,756
未払消費税等の増減額（△は減少） △86,900 2,762
前受金の増減額（△は減少） 228,682 △1,633
その他の流動資産の増減額（△は増加） △79,260 80,464
その他の固定資産の増減額（△は増加） 7,647 △16,186
その他の流動負債の増減額（△は減少） 128,278 10,881
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,460 28,246
小計 2,290,904 2,491,590
利息及び配当金の受取額 22,444 17,123
利息の支払額 △49,976 △54,894
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △397,549 △624,316
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,865,822 1,829,502
― 12 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,853,760 △1,877,501
無形固定資産の取得による支出 △17,006 △3,959
有形固定資産の売却による収入 - 231
補助金の受取額 825,603 1,059,222
投資有価証券の売却及び償還による収入 27,247 -
投資有価証券の取得による支出 △21,395 -
差入保証金の差入による支出 △156,014 △71,870
差入保証金の回収による収入 26,094 14,188
長期貸付けによる支出 △333,869 △360,540
長期貸付金の回収による収入 218,696 272,223
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △3,804
る支出
その他 △8,437 31,711
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,292,842 △940,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,100,000 5,500,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △5,500,000
長期借入れによる収入 1,850,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,536,308 △2,799,068
配当金の支払額 △218,213 △305,348
自己株式の処分による収入 268,892 579,791
自己株式の取得による支出 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △135,629 1,475,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 808 △4,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438,159 2,360,688
現金及び現金同等物の期首残高 4,017,591 4,455,750
現金及び現金同等物の期末残高 4,455,750 6,816,439
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株
式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される
信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として
有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に
際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者
に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終
了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、
2,314,100株、当連結会計年度末81,427千円、296,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 ：640,400千円
当連結会計年度末 ：351,652千円
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 90.63円 102.23円
１株当たり当期純利益金額 10.70円 12.44円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,730,169
株、当連結会計年度1,749,823株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度2,314,100株、当連結会計年度296,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
910,507 1,071,270
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益 910,507 1,071,270
(千円)
普通株式の期中平均株式数
85,117,525 86,097,870
(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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