東証1部（2749）
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2022年3月期 第2四半期決算
ＩＮＤＥＸ
１ 当社の概要及びSDGsへの取り組み
2 2022年3月期 第2四半期 決算概要
3 新中期経営計画及び各種対応施策
４ APPEDIX
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当社の概要及び
1 SDGsへの取り組み
3
すべてはこどもたちの笑顔のために
子育て支援事業のリーディングカンパニー
JPホールディングスグループは、保育園をはじめ、学童クラブ、児童館といった
子育て支援施設を運営する、子育て支援事業のリーディングカンパニーです。
当社グループは1993年に創業し、自社の従業員が安心して働けるよう託児所を設
置したことから保育事業をスタートしました。 2000年に株式会社の保育所事業参
入が認められたのを機に、様々な方々に支えられながら、安全・安心な保育をいち
早く全国に広げてきました。
グループ傘下には、株式会社日本保育サービスの他、株式会社アメニティライフ、
保育園向け給食の請負などを行う株式会社ジェイキッチン、子育て支援施設向け英
語・体操・リトミック教室を請け負う株式会社ジェイキャスト、保育関連用品の企
画・販売などを行う株式会社ジェイ・プランニング販売、保育や発達支援に関する
研修・研究などを行う株式会社日本保育総合研究所があり、それら子会社の管理・
統括を株式会社JPホールディングスが行っています。
4
事業を通じて解決する社会課題
事業を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み
●質の高い子育て支援の推進
●待機児童の解消に向けた
新規施設の開設
●社会環境の変化を捉えた
子育て支援の質的向上
子育て支援 オンライン保育の開発・提供
待機児童解消 ●安全・安心な施設運営
●健康を支える栄養価の高い
給食の提供
●児童発達支援の拡充
●学習プログラムの開発と拡充
(英語、体操、リトミック、ダンス)
●オンライン教育の開発と推進
質の高い幼児学習の
教育支援 社会環境の変化に対応した
提供 自宅でできる幼児学習プログ
ラムの開発
●幼児学習機会の提供
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
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企業活動を通じて解決する社会課題
企業活動を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み
●働き方改革の推進
専門性向上と自律的な
人材育成 ●研修体制の拡充
キャリア形成の実現 ●キャリアパス、ジョブローテーション
●ライフスタイルに合わせた働き方
多様性を尊重した職場
女性活躍推進 ●出産、育児、介護制度
の実現 ●働き易い環境整備
※1 ●多様な人財の活用と健全経営
人権・D&I 多様な働き方の実現 ●女性リーダーの育成と輩出
●地域における子育て支援の推進
地域に対する
保育環境の創出 ●雇用促進活動
社会貢献 ●虐待防止活動の推進
●環境に配慮した施設づくり
サスティナブルな
地球環境 ●照明のLED化によるCO2削減
地球環境に貢献 ●食品ロス、廃棄物の低減
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
※1:ダイバーシティ＆インクルージョン(異なる経験を活かし、その違いを受け止めた上で、新たなものを生み出すこと)
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社会問題解決への取り組み
⦿子育て支援事業を運営している企業の使命として、社会問題となっている
貧困家庭への対応、子どもの虐待防止について取り組む
・募金・寄付活動に向けた様々な方策を検討し、子どもたちの未来のために活用できる「制度」や
「取り組み」を整え、積極的に推進する
(2020年12月、2021年5月「シングルペアレント世帯支援」を実施)
貧困をなくす
子どもの虐待防止
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JPHDグループ ブランディング活動
ブランディングの核となるCI活動 他社との差別化
▶経営理念の刷新 ▶当社グループの魅力
▶保育理念・育成理念を制定 ▶保育・育成活動
▶クレド刷新 ▶新たなプログラム開発
▶CIマニュアル整備 ▶産学連携による研究
▶園名サイン（看板）設置整備
幅広く社会に対して発信、浸透
職員の意識改革 選ばれる園・施設づくり
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経営理念・コーポレートメッセージの刷新
●経営理念・運営理念を刷新、コーポレートメッセージを新たに制定
●新たな理念のもと、地域との連携を軸に子育て支援事業を拡充
「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」
「すべてはこどもたちの笑顔のために」
①安全&安心を第一に保育・育成を実施します
②いつまでも思い出に残る施設となるよう日々の保育を大切にします
③職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします
④地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します
⑤常に時代が求める子育て支援を実践します
保育理念
あす
未来を生きる力を培う
育成理念
なりたい自分になる力を育む
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2022年3月期 第2四半期
2 決算概要
10
2022年3月期 第2四半期累計期間 総括
デジタル対応が奏功し受入児童の拡大と大幅な収益改善
取り組み施策 成 果 課 題
・園見学のオンライン対応 ・外部発信力に課題
・園の環境整備 自治体との連携、保護者への
・デジタル対応プログラムの推進 アピール、地域連携
1 選ばれる園・施設づくりの推進 (英語・体操・リトミック・ダンス)
・幼児学習プログラムの拡充
・保育所等訪問支援事業を開始
・KPI設定による収支改善の徹底 ・地域格差の是正に向けた対応
子育て支援施設の収益改善
2 ・人員の適正化、運営の効率化 ・補助金の更なる獲得強化
保育と学童の連携強化
・学童クラブの受託拡大(ﾄﾞﾐﾅﾝﾄ化)
・グループ内事業の再編 ・更なる効率化に向けた業務見直し
グループ事業の統合、本部の集約化 ・人員の適正化による労務費の抑制
3 小さな本部の実現 ・ムダな業務排除、システム化による
本部人員の最適化
・次世代リーダーの育成(研修拡充)
・学研HDとの業務提携による幼児学 ・補助金以外の事業規模の拡大
習プログラムの拡充と仕入統合 ・実証・実験の具現化
4 成長戦略の推進
・プラトフォーム事業の推進
会員化による新たなビジネス
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2022年3月期 第2四半期連結業績（サマリー）
特殊要因による費用増加があったものの各種施策の奏功、費用抑制により増収・増益
売 上 高：新規施設の開設及びデジタルを柱とした各種施策から受入児童増による増収
営 業 利 益：新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額及び
システム導入による費用増加があったものの売上高拡大、費用抑制により増益
四半期純利益：特殊要因による費用増加の影響があったものの、収益改善、デジタルを柱とした
※1
各種施策の推進、費用抑制により増益
2021年3月期 2022年3月期 業績予想
前期増減 前期増減比 業績予想
(単位:百万円) 第2四半期 第2四半期 達成率
売上高 16,262 16,814 552 3.4% 49.6% 33,900
売上総利益 2,437 2,665 228 9.4%
販売費及び一般管理費 1,498 1,570 71 4.8%
営業利益 938 1,095 156 16.7% 40.1% 2,730
経常利益 955 1,111 156 16.3% 40.3% 2,760
親会社株主に帰属する
四半期純利益/当期純利益 551 708 157 28.6% 40.2% 1,760
1株当たり
四半期純利益/当期純利益 6.30円 8.11円 1.81円 28.7% － 20.12円
自己資本比率
(前期は期末) 33.7% 31.4% △2.3% －
※1 : 四半期純利益は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」となります。
※2 : 第1四半期連結累計期間より従来営業外収益に計上していた保育事業に関する補助金収入を「売上高」に計上する表示方法の変更を行っ
ています。
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2022年3月期 業績予想の上方修正
デジタルを活用した新たな施策及び費用抑制による増収・増益
・デジタルを活用した園見学、コロナ禍においても英語・体操・リトミック・ダンスのプラグラムをオンラ
新たな施策 インで実施、新たな幼児学習プログラムの導入、海外とのオンライン交流プログラムの展開など、
様々な施策による「選ばれる園・施設づくり」を推進することで収益増を見込む
費用抑制 ・各施設で人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直しなど、各施設の収益改善ならび
収益改善 に各種備品の発注体制の見直しにより、費用抑制による増益を見込む
今回修正 前回発表 前 期 前回発表 前 期
(単位:百万円) 業績予想 増減比 増減比 業績予想 実 績
売上高 33,900 0.6% 1.2% 33,700 33,500
営業利益 2,730 18.7% △4.5% 2,300 2,857
経常利益 2,760 20.0% △6.4% 2,300 2,947
親会社に帰属する
当期純利益 1,760 21.4% 227.4% 1,450 537
1株当たり
当期純利益 20.12円 3.54円 13.97円 16.58円 6.15円
※1 : 第1四半期連結累計期間より従来営業外収益に計上していた保育事業に関する補助金収入を「売上高」に計上する表示方法の変更を行っ
ています。
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2022年3月期 第2四半期 売上高 前期増減要因
売上高 期初においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により受入児童数が
減少したものの、デジタルを活用した園見学やオンラインプログラムの実施
新規施設の開設により増収となる
73 16,814
173 64
物販及び
408 延長保育、 その他増
16,262 給食収入増
△166 対応強化によ
る補助金増
閉室、閉園 新規施設の
による減少 開設及び
認可移行に 売上高
よる増
売上高
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 第2四半期 営業利益 前期増減要因
新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の
営業利益 増額およびシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により費用が増
加したものの、新規施設の開設など売上高の増加に加え、各施設の人員
の再配置、採用活動の見直しなど、費用抑制により増益となる
228 71
販管費 1,095
売上総利益 新人事制度等に伴
938 う賞与引当金の増
新規施設の開設、受入 及び本部人員の増
児童の増加による増収に 加
加え、人員の再配置、
採用費用等の原価の
営業利益
抑制による増加
営業利益
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 第2四半期 経常利益 前期増減要因
経常利益 新規施設の開設、デジタルを核とした各種施策による受入児童増加による
売上高の増加、効率的な運営ならびに費用抑制により大幅な増益となる
0.3 △0.9
156 1,111
営業外収益の増 営業外費用の減
営業利益
955
新規施設の開設、
各種施策による増
収に加え、費用抑
制による営業利益
の増加 経常利益
経常利益
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期第2四半期 四半期純利益 前期増減要因
親会社株主に 当期は特殊要因による費用増加があったものの、新施設の開設、デジタル
帰属する を柱とした各種施策による受入児童の増加に加え、各種費用の抑制に
四半期純利益 努めたことで、大幅な増益となる
△112 108
156 △1
708
特別損失の減 法人税等の増
経常利益 特別利益の減
551
営業利益の増加
親会社株主に
帰属する
親会社株主に 四半期純利益
帰属する
四半期純利益
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 第2四半期連結業績 (財務状態)
新型コロナウイルス感染症の拡大影響を捉えた借入増による手元資金の増加
財務状況 負債・純資産・自己資本比率
2021年9月末 ※( )は2021年3月末との差 負債 － 純資産 －－自己資本比率(%)
負 債
資 産
22,672百万円 19,732百万円 22,672百万円
33,051百万円 (+2,939百万円) 33.7
(+3,310百万円)
31.4
純資産
10,378百万円
(+371百万円)
10,007百万円 10,378百万円
2021年3月末 2021年9月末
単位：百万円 2021年3月末 2021年9月末
現金及び預金 15,890百万円
流動資産 15,139 19,276 棚卸資産 43百万円
固定資産 14,601 13,774 未収入金 2,491百万円
建設仮勘定 1百万円
資産合計 29,740 33,051
長期借入金(1年以内返済) 3,936百万円
流動負債 7,829 8,138 未払金 1,226百万円
固定負債 11,903 14,533 未払法人税等 356百万円
長期借入金 13,009百万円
負債合計 19,732 22,672
利益剰余金 7,546百万円
純資産合計 10,007 10,378 その他包括利益累計額 △113百万円
(百万円未満 切り捨て、自己資本比率は小数点第2位を四捨五入)
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2022年3月期 第2四半期連結業績 (貸借対照表)
2021年3月末 2021年9月末 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
流動資産 15,139 19,276 4,137
（現金及び預金） 11,020 15,890 4,869
（未収入金） 3,009 2,491 △518
固定資産 14,601 13,774 △826
（有形固定資産） 6,701 6,073 △627
（無形固定資産） 214 192 △21
（投資その他の資産） 7,685 7,508 △177
資産合計 29,740 33,051 3,310
流動負債 7,829 8,138 309
（1年内返済予定の長期借入金） 3,307 3,936 628
（未払金） 1,634 1,226 △408
固定負債 11,903 14,533 2,630
（長期借入金） 10,305 13,009 2,703
負債合計 19,732 22,672 2,939
純資産 10,007 10,378 371
負債純資産合計 29,740 33,051 3,310
(百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 第2四半期 連結業績(キャッシュ・フロー)
営業CF：税前利益の増、減価償却費・賞与引当金の増
投資CF：補助金の受取額・長期貸付金の回収による収入増、有形固定資産の取得に
よる支出
財務CF：新型コロナウイルス感染症の影響を視野に入れた長期借入金の増
2021年3月期 2022年3月期
増減
単位:百万円 第2四半期 第2四半期
営業活動よるCF 1,107 1,588 480
投資活動によるCF 442 287 △155
フリーキャッシュフロー 1,549 1,875 326
財務活動によるCF 759 2,994 2,235
現金及び現金同等物
期末残高
8,515 15,890 7,375
(百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 業績予想
21
前回業績予想を上方修正
●当社は、競合他社と比較して、デジタル化の ●売 上 高 0.6%増
導入を積極的に推進 前回予想 33,700百万円➡33,900百万円
▷デジタルによる園見学、英語・体操・リト
●営業利益 18.7%増
ミック・ダンスプログラムのオンライン化、
前回予想 2,300百万円➡2,730百万円
オンラインで繋ぐ国際交流プログラム、
幼児学習プログラムの拡充 ●経常利益 20.0%増
前回予想 2,300百万円➡2,760百万円
●今期のみならず、来期に向けた
受入児童獲得への対応、 ●親会社に帰属する当期純利益 21.4%増
前回予想 1,450百万円➡1,760百万円
「選ばれる園・施設づくり」を積極推進
ダンスプログラム 国際交流プログラム 食農活動
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2022年3月期 業績予想
2021年3月 2022年3月期 2022年3月期 修正通期予想
当初予想増減
期実績 前回通期予想 修正通期予想 前期増減
売上高（百万円） 33,500 33,700 33,900 400 400
営業利益（百万円） 2,857 2,300 2,730 △127 430
経常利益（百万円） 2,947 2,300 2,760 △187 －
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 537 1,450 1,760 1,223 －
一株当たり当期純利益（円） 6.15 16.58 20.12 10.43 －
一株当たり配当額（円） 3.90 4.50 4.50 0.6 －
配当性向（％） 63.4 27.1 27.1 △36.3 －
4 3 3
保育所開園見込（園） △１ －
認可移行 1 認可移行 2 認可移行2
学童クラブ・児童館 受託見込（施設） 5 8 8 3 －
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2022年3月期 配当予想
⦿配当政策
・当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部
留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の業績連動型配当
・今期は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した業績予想をもとに4.50円の配当
を予定
4.50円
3.70円 3.90円 3.90円
3.50円
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
32.7% 29.7% 30.４% 63.4% 27.1%
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予想
※2022年3月期末配当は、当社第30回定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。
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2022年3月期 新規開設数
2021年4月1日 開設施設数 2021年9月末時点 運営施設数
保育園 ： 3園 保育園 ：211園
学童クラブ・児童館 学童クラブ ： 81施設
： 8施設 児童館 : 11施設
合計：11施設 合計：303施設
※2021年4月1日より東京都認証保育所として2003年
8月1日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び
2010年4月1日より運営しておりました「アスク下丸子保
育園」を認可保育園に移行いたしました。
※2021年3月末をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田
橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」
「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜
ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。 東京都
また、学童クラブ「中野区キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくら 認可保育園 3園
クラブ」、「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児 ・アスク上石神井保育園
童館」は契約期間満了により2021年3月末日をもって撤退い ・アスクかなまち保育園
たしました。 ・アスク東葛西第二保育園
東京都
学童クラブ ・児童館 8施設
・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第二
・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第三
・三鷹市六小学童保育所A質
・虹色キッズクラブ
・番町小学校アフタースクール第一
・番町小学校アフタースクール第二
・番町小学校放課後子ども教室(遊び)
・深大寺児童館
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2021年 9月末 運営施設数/地域別運営施設数
2021年9月末 303施設の運営
東北 北海道
認可保育園 11園 認可保育園 3園
近畿 関東
認可保育園 9園
認可保育園 156園
九州・沖縄 認証保育園 13園
中部 その他認可外保育園 4園
認可保育園 5園 学童クラブ 78施設
企業主導型 認可保育園 9園
児童館 5施設
保育事業 1園 学童クラブ 3施設
児童館 6施設
保育園 211園、学童クラブ 81施設、児童館 11施設
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新中期経営計画及び
3 下期の取り組み施策
27
目標とする指標
長
期 「選ばれ続ける園・施設」を目指す
経 (保護者･自治体･養成校･職員から選ばれ続ける園・施設・企業となる)
営
ビ
ジ
既存事業の改善・拡大／新規事業／資本・業務提携
ョ 連結売上高目標 : 1,000億円
ン
中 既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上
期 社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造
経 (2022年3月期～2024年3月期 3カ年で経営構造改革･成長戦略を推進)
営
目 中期経営計画 3年目(最終年度)
標 2024年3月期 売上高 35,200百万円 経常利益 3,500百万円
(※ローリング方式により年次で見直しを実施)
※2022年3月期 第1四半期より表示方法の変更をおこなっております。
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連結売上高 1,000億円に向けた対応
既存事業の進化と新たな成長に向けた新規領域を展開 (売上高)
長 単位:億円
期 1,000
経
営新規事業 500億円 ノウハウ活用した外販ビジネスの強化
●会員制プラットフォーム事業
ビ
●既存プログラム、研修の外販
ジ スケールメリットを活用した新規事業の創出
●子育て周辺事業、同業のM&A
ョ デジタルビジネス、会員制プラットフォーム
●アジアを中心とした海外事業
ン
●学研HDとの新たな価値創造 M&A / 業務提携 / 海外事業
中
+ 新規事業/M&A 500
期
既存事業 500億円 学童クラブ・児童館の新規拡大
●保育と学童の連携 施設を現状の2倍の200施設
経
(ドミナント開設)
営
目 ●選ばれる園・施設づくり 既存事業の収益改善・稼働率向上
●デジタル、学習プログラムの拡充
標
既存事業(保育所・学童クラブ・児童館)
2022年
3月期
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中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)
⦿中期経営計画の考え方
3年先の「目指すべき姿」 次年度の計画
事業環境の変化 翌年以降の
中期経営計画立案
中期経営計画は現状の変化を考慮し、毎期立案
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
ローリング方式 中期経営計画
2022
2022～2024
事業環境の変化等を考 中期経営計画
慮して毎期ローリング 2023 2023～2025
する方式 中期経営計画
2024 2024～2026
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中期経営計画(目標)
⦿売上高・経常利益 計画
・3年間で着実な成長を目指す 売上高 期間平均成長率 (CAGR)1.7%、経常利益 CAGR 6.4%
単位:百万円 単位:百万円
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外部環境の変化と下期の施策
32
当社を取り巻く経営環境 ①
事業環境変化を踏まえ、既存事業の進化と新たな成長に向けた新規領域を展開
現 状 今後3年間の環境変化予測 企
「 業
⦿入園児 獲得競争の激化 選
◆周辺環境の変化 ば 価
⦿閉園する保育所の増加 値
⦿出生数の急激な大幅減少 れ
⦿保育事業者の再編が加速 の
⦿経済停滞による補助金へ る
の影響 園 向
⦿補助金制度の変更 ･ 上
⦿公立園の民間委託の増加 施 ・
◆経営課題 ⦿改正社福法による社会福祉 設 持
法人の変化 」 続
⦿収益性・効率性の向上 を
⦿こども庁の創設、新たな補助 的
⦿現場のマインド改革 金項目の設置 目 な
⦿成長戦略の確立
指 成
す 長
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当社を取り巻く経営環境 ②
国や自治体による待機児童の解消施策により、子育て支援事業は成長過程にあるものの、少
子化問題や補助金に依拠したビジネスモデルであることから、将来的には対応すべき課題も多い
Ｓtrengths 強み Ｗ eaknesses 弱み
■ 北海道から沖縄まで全国展開 ■ 補助金に依拠するビジネスモデル
■ 施設数の多さ、スケールメリットによる効率化 ■ 慢性的な保育士不足
■ 開園時の助成金に頼らない高い利益率 ■ 新型コロナウイルスの動向
■ 安全・安心の確立
Ｏ pportunities 機会 Ｔhreats 脅威
■ 学研ホールディングスとの事業シナジー ■ 出生数の急激な減少
■ こども庁の設立、新たな補助金 ■ 少子化に伴う、将来的な保育ニーズの減少
■ 国や自治体の制度や政策変更
■ 公立保育園の受託増加
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下期の主要な戦略
デジタルを柱とした社会環境への対応と競合他社との差別化戦略を推進
顧客起点の デジタル 新たなビジネス
技術の活用 モデルの創出
価値創造
× × !
競争優位性の確立 ➡ 選ばれる園・施設の確立
●新たな顧客接点の拡大
●競合他社との差別化
●双方向のコミュニケーション
●コンテンツ、サービス拡充
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下期の対応施策 ①
事業再編/業務改善
小さな本部の実現 業務
人員の最適化 効率
①子会社の事業再編 改善 収
▷日本保育サービスの本部機能、役割を明確化し、 益
現場との業務を切り分けた組織と仕組み作り 改
▷運営効率の改善として日本保育サービスとアメニ 善
ティライフを合併(2022年4月予定) システム化
②業務のムダを徹底的に排除
データ化分析 離
▷本部、現場業務の効率化を捉えたシステム化 業務の効率化 職
と仕組みの見直し
率
・現場での商品発注、修繕対応の仕組み改善
抑
・組織改革、業務改善によるムダな業務を徹底
制
的に排除
③部門別人員の最適化 保育・育成に
▷業務の効率化、ムダを排除することでの人員の 専念できる体制 質
適正化を図る 的
・現場人員の最適化 向
・業務改善、システム化による本部人員の再配 業務 上
置による現場との連携強化 効率
改善
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下期の対応施策 ②
子育て支援事業の収益改善 エリアドミナント戦略
保育と学童の連携
①子育て支援事業の収益改善
ドミナント開設
▷各ブロックともに収益は改善しているもの、ブロック
別・園別の改善幅を是正すべく、ブロック横断で
好事例の共有化を図る
▷所有不動産(土地を保有している施設)の売却
エリア内での
を推進し資産を効率化する
乳児期・幼児期・学童期
の一貫した子育て支援
②ドミナントを捉えた学童・児童館の新規受託を拡大
▷当社保育園の近隣施設を中心に学童・児童館の
新規受託を拡大。乳児期から学童期まで一貫した
支援を行う。学童・児童館を現状から2倍の200施
設へ拡大。
人材育成
▷保育・育成の両面で管理体制と施設間の交流
300を超える
活動を図り、当社ならではの施策を推進する 対面講義
研修プログラム
③園、施設を支える人材育成
オンライン研修
(意識改革、次世代リーダーの育成)
▷本部人材のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟに向けた階層別研修の拡充
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下期の対応施策 ③
デジタル対応
選ばれる園・施設づくりの徹底
①園見学のオンライン化/社外告知の拡充
▷園見学のオンライン募集/Webを活用した園見学 デジタル園見学
説明資料を作成し、各園の特徴に加え共通のプロ
グラムや運営の差別化を訴求 保育園
▷保護者視点でホームページをリニューアルし、当社 保護者
の優位性を訴求
ホームページ拡充
②近隣の競合調査を基にした各園の強みづくりとPR
▷各園における行事の地域連携、プログラムの打ち
出しによる認知度促進
▷グループ各社、各園のPR強化
(ホームページ、SNS、情報発信強化)
③魅力あるプログラムの開発･導入とPR強化
▷各園の特徴、当社の独自ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑをHP・施設で オンライン配信
訴求 映像
▷他企業と連携した習い事(スイミング、空手など)
食育・食農
④英語・体操・リトミック・ダンス(ｵﾝﾗｲﾝ)、自園式展開 英語・体操・リトミック・ダンス
▷講師派遣に加え、自園式による学習機会を拡大
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下期の対応施策 ④
会員化ビジネス
成長戦略の実践
①幼児学習及び新規プログラムの推進
▷幼児学習プログラムの拡大 会員化
もじかずランドの施設展開を拡大(62園→100園)
▷新たなプログラムの開発と乳児園の対応強化
ダンス、アートプログラムの導入 保護者の様々な悩みごと
サービス
ベビーアスク(乳児プログラム)の認知拡大 提供
②学研との業務提携による価値創造企画の推進
▷新たな価値創造プログラムの検証・推進 商品
▷共同購買等のコスト削減の協業 提供
③新たな事業を開発、推進
約16,000人 園児
▷プラットフォームビジネスの構築と開始
園児、児童の会員化による新たなビジネス展開 当社グループの 子育て世代
▷他企業との業務提携 / 上位寡占化によるM&A 園児
④同業・他社との業務提携、M&Aを推進 子育てプラットフォーム
異業種との業務提携、子育て周辺事業のM&A
ソリューション提供
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事業ポートフォリオ
市場の変化への対応、学研との業務提携を捉えた新たな事業領域の拡大
大 ●学研コンテンツの 幼児
活用・協同開発
学習 会員制
ブラン ●オンライン展開 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ディング *既存園、外販 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
(ｿﾘｭｰｼｮﾝ)
●幼児学習講師
●新たな成長に向
の育成
研修
けた相乗効果 ●園児、保護者、
事業
●新たな価値創造 家族の生涯顧
客化
英語 商品開発 ●各種教材(オンライン)
成 新たな価値創造に向けた 物販 の販売
長 体操 *既存園、外販
事業の広がり
性 ﾘﾄﾐｯｸ
複合施設
顧客接点の拡大 ﾀﾞﾝｽ 開発
●学研コンテンツと連携 子育て
した新たなプログラム 支援事業
開発(英語等)
*既存園、外販 ●学童・児童館の
●高齢者施設との連携 新規受託の拡大
(体操･リトミックの高齢者向け)
●幼児学習プログラムの実施
新規展開(拡充)
●オンラインによる展開
既存事業
小 収益貢献 大
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APPENDIX
4
41
【補足資料】子育て支援を取り巻く環境
子育て支援を取り巻く環境
●待機児童は着実に減少、直近3年間で待機児童数は半数以下に。地域ごとに状況が異なっており今後は地域の特性に応じた支援が一層重要となる
(2020年4月待機児童数12,439人/前差▲4,333人) 待機児童の多い都市 : 埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫
●社会福祉法人連携推進法人制度の新設
社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」の設立が可能となる(資金の貸し付け、採用、設備・物品の共同購入が可能)
●女性の就業率は上昇傾向が続いており、2025年に82%に対応を目指すために更なる保育の受け皿が必要となる
(2020年4月女性就業率 77.7%)
●新型コロナウイルス感染症で加速する少子化(2021年には出生数が大幅に減少)
2020年の出生数 84.7万人、2021年には前年比△7.5%の78.4万人まで落ち込む予測。新型コロナウイルス感染症の拡大により、少子化が当初想定よりも10年
前倒しで進む予測である
●東京23区と首都圏政令都市の6割が、認可保育所倍率1倍未満に低下。新型コロナウイルス感染防止のため入所を控える動きが目立つ
6割に当たる15区2市が入所率1倍を切った。昨年(7区1市)からほぼ倍増した。感染リスクの防止から育児休暇の延長の動き
●子どもに関する行政の在り方を巡り、政策を一元的に担当する「こども庁」の設立の動き
保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している状況を踏まえ一元化する動き
(1) 出生数の将来予測
出生数の将来推計
[出生数の予測]
2020年 84.7万人
2021年 78.4万人
84.7
78.4
出典:日本総研資料「コロナ禍で加速する少子化-2021年には出生数が大幅減(2020年12月1日)」をもとに作成
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【補足資料】子育て支援関連の市場規模
●2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により当該市場規模は大きくマイナス
●保育関連サービスは幼保無償化や待機児童対策により堅調に推移
(億円)
(億円)
出典:矢野経済研究所 子供市場総合ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ年間(2020年版)
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【補足資料】待機児童及び保育所等利用率の推移
●保育所等利用定員は、297万人(前年比7万9千人の増加)
●保育所等を利用する児童の数は274万人(前年比5万8千人の増加)
●待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少
(人)
(人)
出典:厚生労働省「保育所等関連状況の取りまとめ」
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【補足資料】待機児童の状況
2021年4月1日全国待機児童マップ 都道府県 待機児童数 待機児童率
⦿2021年４月１日時点の待機児童数は 人 ％
5,634人と前年より減少したものの 北海道
青森県
68
0
0. 8
0
0. 0
0
12 0. 4
0
（前年比△6,805人）、首都圏を中心に
岩手県
宮城県 222 0. 0
5
秋田県 10 0. 5
0
指定都市等主要な都市の所在する都道 山形県
福島県
0
62
0. 0
0
0. 8
1
府県を中心に待機児童問題は依然として
茨城県 13 0. 2
0
栃木県 0 0. 0
0
群馬県 4 0. 1
0
深刻 埼玉県
千葉県
388
428
0. 8
2
0. 5
3
東京都 969 0. 0
3
神奈川県 306 0. 7
1
新潟県 0 0. 0
0
富山県 0 0. 0
0
石川県 0 0. 0
0
福井県 0 0. 0
0
山梨県 0 0. 0
0
長野県 21 0. 4
0
岐阜県 0 0. 0
0
静岡県 61 0. 9
0
愛知県 174 0. 1
1
三重県 50 0. 2
1
滋賀県 184 0. 0
5
京都府 6 0. 1
0
大阪府 158 0. 8
0
兵庫県 769 0. 6
6
奈良県 132 0. 9
4
和歌山県 30 0. 5
1
鳥取県 0 0. 0
0
島根県 1 0. 0
0
R3年4月1日現在
岡山県 104 0. 1
2
(都道府県数) 広島県 14 0. 2
0
山口県 15 0. 6
0
0人 (12) 徳島県 23 0. 4
1
香川県 29 0. 3
1
１人以上100人未満 (21) 愛媛県 33 0. 3
1
高知県 12 0. 6
0
100人以上500人未満 (10) 福岡県 625 0. 0
5
佐賀県 24 0. 0
1
500人以上1,000人未満 (4) 長崎県 0 0. 0
0
熊本県 8 0. 1
0
1,000人以上 (0) 大分県 0 0. 0
0
宮崎県 1 0. 0
0
鹿児島県 114 0. 7
2
注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。
注：各都道府県には指定都市・中核市を含む。 沖縄県 564 0. 1
9
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年4月1日）」 計 5, 34
6 0. 0
2
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【補足資料】保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、全国規模で保育士不足の状況が続い
ている。（2021年9月時点の全国平均値で2.58倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は、2021年4月時点で2.70倍と下降傾向にあったが、
2021年5月以降上昇となり9月時点で3.46倍となる。
保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率）
9月
3.46
●
●
9月
2.58
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
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【補足資料】当社の保育士採用数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2021年
2019年度 2020年
9月末現在
入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数
入社数
新卒（人） 178 197 247 276 248 182 166
2021年4月1日入社
保育士
中途（人） 219 241 327 325 269 292 199
2021年9月末現在
資格取得コース 新卒（人） － 23 32 46 26 9 7
※ 資格取得コースは2016年度 入社者より新設 ※ 関連会社への出向者含む
（人）
※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む
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【補足資料】運営施設数及び保育園 受入児童数の推移
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末 3月末 3月末 9月末
認可保育園（公設民営） 10 11 14 16 14 10 10 11 12 12 11 11
認可保育園（民設民営） 43 61 71 85 102 118 136 148 160 171 177 182
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0
東京都認証保育所 26 26 26 26 26 26 23 21 21 20 19 13
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 2 1
保育園 自治体認定保育園 4 4 4 4 4 1 0 0 0 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 4 3 3 3 4 4 4
学童クラブ 37 39 40 43 46 55 63 71 72 72 77 81
児童館 9 7 8 8 8 10 12 12 11 11 11 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 4 5 5 4 0 0
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 0 0
合計 129 148 163 182 200 224 251 272 289 297 301 303
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所） 児童数（人）
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【補足資料】連結業績推移（ハイライト）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 22,866 26,,945 29,647 32,169 33,500
営業利益（百万円） 1,349 1,469 1,880 1,989 2,857
経常利益（百万円） 1,350 1,469 1,920 2,003 2,947
親会社株主に帰属する
661 910 1,071 1,122 537
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益（円） 7.87 10.70 12.44 12.81 6.15
売上高 ※売上高及び営業利益は、表示方法の組替を行った金額となっております
（百万円）
営業利益・経常利益
（百万円）
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【補足資料】連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
24,002 25,758 28,255 26,122 29,740
（百万円）
純資産
6,854 7,756 8,950 9,636 10,007
（百万円）
自己資本比率
28.5 30.1 31.7 36.9 33.7
（％）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
キャッシュ・フロー 1,878 1,865 1,829 2,320 2,469
（百万円）
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 3,305 △ 1,292 △940 418 190
（百万円）
財務活動による
キャッシュ・フロー 1,646 △ 135 1,475 △3,349 2,155
（百万円）
現金及び現金同等物
期末残高 4,017 4,455 6,816 6,206 11,020
（百万円）
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【補足資料】配当推移
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
一株当たり
配当額 2.50 3.50 3.70 3.90 3.90
（円）
配当性向
31.8 32.7 29.7 30.4 63.4
（％）
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表示方法の変更に伴う対応
表示方法の変更に伴う対応事項
●自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金
額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
●これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益
認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・
整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に
表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更により前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。
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見通しに関する注意事項
本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で
入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に
より予想と大きく異なることがあります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する
情報の修正や更新を行う義務を負うものではありません。
問合せ先
株式会社JPホールディングス 東京本部
経営戦略本部 広報IR部
東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス5F
TEL : 03-6433-9515 e-mail : jphd_pr@jp-holdings.co.jp