2749 JPHD 2021-08-12 14:20:00
表示方法の変更に伴う業績予想の修正(売上高および営業利益の上方修正)および2022年3月期第1四半期決算の賞与引当金等の計上による前期差異要因について [pdf]

                                                       2021 年8月 12 日
各    位
                              会 社 名 株式会社JPホールディングス
                              代表者名 代表取締役社長 坂 井           徹
                                   (コード番号:2749 東証第一部)
                              問合せ先 広報 IR 部 部長 都 志 謙 治
                                          (TEL 052-933-5419)



    表示方法の変更に伴う業績予想の修正(売上高および営業利益の上方修正)および
    2022 年3月期第 1 四半期決算の賞与引当金等の計上による前期差異要因について


 当社は、2021 年5月 13 日に公表しました 2022 年3月期の連結業績予想を表示方法の変更に
伴い下記のとおり修正いたしました。     また、当第 1 四半期連結累計期間において賞与引当金等の
特殊要因費用の計上により前期との差異が発生しておりますので下記のとおり、お知らせいた
します。

                             記


1. 業績予想の修正について
 (1)2022 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
                                              親会社株主に帰属       1株当たり
                売上高       営業利益      経常利益
                                              する当期純利益        当期純利益
前回発表予想(A)         百万円       百万円       百万円            百万円       円    銭

                 33,200     1,800     2,300          1,450     16.58
今回修正予想(B)        33,700     2,300     2,300          1,450     16.58
増減額(B-A)            500       500    -           -            -
増減率(%)              1.5  27.8 -      -                        -
(ご参考)前期実績        33,500 2,857  2,947                   537        6.15
(2021 年3月期)※
※前期実績(2021 年 3 月期)は、表示方法の変更を反映しております。


 (2)連結業績予想の修正理由について
     通期連結業績予想については、保育士の借上社宅に対する補助金収入等について、従来、
    その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当第1四半期連結
    累計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上する表示方法の変更をおこなっております。
     これに伴い、2021 年5月 13 日に公表しました「2022 年3月期の連結業績予想」と比較し
    て、売上高 500 百万円および営業利益が同額増額しております。


2.2022 年 3 月期 第1四半期実績と前期との差異要因について
    当第1四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴
 い、2021 年4月 25 日から6月 20 日まで「緊急事態宣言」が発令されましたが、各園・施設
 において休園・休室・休館には至らず、新規施設の開設、既存施設での受入児童の増加等によ
 り、売上高 8,371 百万円(前年同期比 4.6%増)と、増収となりました。
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 営業利益におきましては、新規施設の開設等による売上高の増加はあるものの、新人事制度
の導入に伴う賞与支給期間の変更により賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊
要因費用として 400 百万を計上したことにより、営業利益 178 百万円(前年同期比 32.2%減)
と、減益となりました。
 経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、上記の特殊要因によ
る費用増加の影響から経常利益 186 百万円(前年同期比 30.1%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益 105 百万円(前年同期比 40.4%減)と、減益となりました。
 なお、期初で計画しております 2022 年3月期の業績予想につきましては、計画どおりに推
移しております。


 ※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
  あり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。




                                               以上




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