2749 ＪＰＨＤ 2021-08-12 14:20:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 亮二 (TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,371 4.6 178 △32.2 186 △30.1 105 △40.4
2021年３月期第１四半期 8,004 1.8 262 51.9 267 42.5 177 27.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 121百万円( △51.8％) 2021年３月期第１四半期 251百万円( 55.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.21 －
2021年３月期第１四半期 2.03 －
(注)当第1四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上
高」に計上する表示方法の変更を行っております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標
等については、当該組替えを行った後の指標等となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,068 9,787 33.7
2021年３月期 29,740 10,007 33.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,787百万円 2021年３月期 10,007百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.90 3.90
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 4.50 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,700 0.6 2,300 △19.5 2,300 △22.0 1,450 169.7 16.58
(注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注2)当第１四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上
高」に計上する表示方法の変更を行っております。これに伴い、前回公表の業績予想数値と比較し、売上高500百
万円及び営業利益が同額増加しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 87,849,400株 2021年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 380,707株 2021年３月期 380,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 87,468,693株 2021年３月期１Ｑ 87,468,693株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、企業活
動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動
の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、
出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイル
の変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応
すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。また、「こ
ども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出の国内総生産に占める割合を
欧州諸国並みに引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境づくりを担う保育の社会的な役割は、ますます重
要性を増すことが想定されます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策とし
て、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設
け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応
を行ってまいりました。また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉
え、前期の経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経
営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対
応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存
事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置
の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全
性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を
図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」について
は、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラムの導入や子育て支援関連商品の
開発など、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第１四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学
童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園 （2021年４月１日）
アスクかなまち保育園 （2021年４月１日）
アスク東葛西第二保育園 （2021年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室 （2021年４月１日）
虹色キッズクラブ （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第一 （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第二 （2021年４月１日）
番町小学校放課後子ども教室（遊び） （2021年４月１日）
深大寺児童館 （2021年４月１日）
※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010
年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は
「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」
「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童
クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立
中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。
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その結果、2021年６月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設、となり、子育
て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,371百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は178百万円 （同32.2%
減）、経常利益は186百万円（同30.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（同40.4%減）となり
ました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から６月20日まで「緊急事態
宣言」が発令されましたが、各園・施設において休園・休室・休館には至らず、新規施設の開設、既存施設での受
入児童の増加等により前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、新規施設の開設等による売上高の増加はあるものの、新人事制度の導入に伴う賞与支
給期間の変更により賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期比で減
益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、上記の特殊要因による費用増加の影響か
ら営業利益が減少したことで、前年同期比で減益となりました。
期初で計画しております2022年３月期の連結業績予想につきましては、計画通りに推移しております。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収
入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に
計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識
に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と
同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の
変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第１四半期連結累計期間の組替えを行っております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は29,068百万円（前期末比671百万円減）とな
りました。
流動資産は15,042百万円（同97百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が758百万円、その他が
112百万円増加した一方で、未収入金が829百万円、棚卸資産が121百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は14,026百万円（同574百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が51百万円増加した
一方で、建設仮勘定が474百万円、建物及び構築物が103百万円、長期貸付金が58百万円減少したこと等によるもの
であります。
負債合計は19,280百万円（同451百万円減）となりました。
流動負債は7,966百万円（同136百万円増）となりましたが、これは、主にその他が566百万円、未払金が298百万
円増加した一方で、未払法人税等が444百万円、賞与引当金が98百万円、支払手形及び買掛金が77百万円、未払消
費税等が62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,314百万円（同588百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が547百万円減少した
こと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,787百万円（同219百万円減）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が235百万円減少したこと等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表しました通期の連結業績予想につきまして、自治体より受け取っている保育士の借上社宅
に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これに伴い、前回公表の業績予想数値
と比較し、売上高500百万円及び営業利益が同額増加しております。
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には
適切に開示してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,020,922 11,779,802
受取手形及び売掛金 88,259 69,586
棚卸資産 167,481 45,590
未収入金 3,009,655 2,180,481
その他 858,136 970,643
貸倒引当金 △5,057 △3,984
流動資産合計 15,139,399 15,042,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,853,109 12,826,966
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,439,556 △7,516,954
建物及び構築物（純額） 5,413,552 5,310,012
機械装置及び運搬具 203 203
減価償却累計額 △92 △99
機械装置及び運搬具（純額） 111 104
工具、器具及び備品 998,658 1,046,426
減価償却累計額及び減損損失累計額 △770,948 △790,183
工具、器具及び備品（純額） 227,710 256,242
土地 585,678 585,678
建設仮勘定 474,178 －
有形固定資産合計 6,701,231 6,152,037
無形固定資産
のれん 167,122 159,526
その他 47,307 42,434
無形固定資産合計 214,430 201,960
投資その他の資産
投資有価証券 382,394 408,324
長期貸付金 3,170,376 3,111,944
差入保証金 1,906,868 1,876,376
繰延税金資産 1,631,311 1,682,490
その他 603,466 600,253
貸倒引当金 △8,871 △6,683
投資その他の資産合計 7,685,546 7,672,706
固定資産合計 14,601,208 14,026,705
資産合計 29,740,607 29,068,825
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 219,266 141,703
1年内返済予定の長期借入金 3,307,412 3,263,432
未払金 1,634,568 1,933,287
未払法人税等 551,678 107,239
未払消費税等 160,836 98,432
賞与引当金 544,474 445,650
資産除去債務 51,900 50,070
その他 1,359,619 1,926,254
流動負債合計 7,829,755 7,966,069
固定負債
長期借入金 10,305,896 9,758,583
退職給付に係る負債 839,667 842,236
資産除去債務 747,503 703,414
その他 10,012 10,690
固定負債合計 11,903,079 11,314,923
負債合計 19,732,834 19,280,993
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 7,178,942 6,943,492
自己株式 △107,515 △107,515
株主資本合計 10,124,926 9,889,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △84,960 △74,178
繰延ヘッジ損益 △6,948 △7,419
退職給付に係る調整累計額 △25,245 △20,046
その他の包括利益累計額合計 △117,154 △101,643
純資産合計 10,007,772 9,787,832
負債純資産合計 29,740,607 29,068,825
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,004,592 8,371,229
売上原価 6,963,492 7,358,832
売上総利益 1,041,100 1,012,397
販売費及び一般管理費 778,349 834,216
営業利益 262,750 178,181
営業外収益
受取利息 21,795 19,464
その他 2,655 6,229
営業外収益合計 24,451 25,694
営業外費用
支払利息 14,139 15,527
その他 5,818 1,662
営業外費用合計 19,957 17,190
経常利益 267,243 186,685
特別損失
固定資産除却損 0 35
特別損失合計 0 35
税金等調整前四半期純利益 267,243 186,650
法人税、住民税及び事業税 84,686 139,424
法人税等調整額 5,269 △58,452
法人税等合計 89,955 80,972
四半期純利益 177,288 105,677
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,288 105,677
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 177,288 105,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,807 10,782
繰延ヘッジ損益 699 △470
為替換算調整勘定 2,457 －
退職給付に係る調整額 8,158 5,199
その他の包括利益合計 74,121 15,511
四半期包括利益 251,410 121,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,410 121,188
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の
連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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