東証1部（2749）
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2021年3月期決算／新中期経営計画
2021年5月19日
ＩＮＤＥＸ
１ 2021年3月期 決算概要
２ 新中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)
３ 2022年3月期 計画
４ SDGsの取り組み
５ APPEDIX
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2021年3月期 決算概要
1
3
2021年3月期 連結業績（サマリー）
売 上 高：新規施設の開設及び既存施設の受入児童増により増収
経 常 利 益：新型コロナウイルス感染症の影響により受入児童数の伸びが鈍化も原価
低減により増益
当期純利益：環境変化に伴う収益悪化施設の閉園・減損損失、地方展開の足掛かりとし
※1
て過去に土地・建物を取得して運営を継続している施設のオフバランス化等
により特別損失2,092百万円の計上による減益
2020年3月期 2021年3月期 前期増減 前期増減率
売上高 31,719 32,911 +1,192 +3.8%
営業利益 1,538 2,268 +729 +47.4%
経常利益 2,003 2,947 +944 +47.1%
親会社株主に帰属する
1,122 537 △585 △52.1%
当期純利益
ROE(%) 12.1 5.5 △6.6 △54.5%
配当(円) 3.90 3.90 ±0 100.0%
配当性向(%) 30.4 63.4 33.0 +108.6%
1株当たり
12.81 6.15 △6.66 △52.0%
当期純利益(円)
※1 : 当期純利益は、「親会社に帰属する当期純利益」となります。
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2021年3月期 売上高 前期増減要因
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大防止による影響があったものの
新規施設の開設、受入児童の増加等により3.8%増
204 32,911
396
691 161
その他
31,719 △260 既存施設の
新規補助金
(栄養士加算) 受入児童増
コロナ影響 新規施設の
保護者から 開設及び
直接徴収す 認可移行に
る給食費等 よる増
の減 売上高
売上高
2020年3月期 2021年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 営業利益 前期増減要因
新型コロナウイルス感染症拡大防止施策の影響があったものの
営業利益 新規施設の開設、受入児童の増加及び休園に伴う食材費の減少等
原価及び販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、増益
74
803 販管費 2,268
システム導入による
費用増及び管理対
売上総利益 応に伴う人件費増
1,538
新規開設、受入児童
の増加及び原価減 営業利益
による売上総利益増
営業利益
2020年3月期 2021年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 経常利益 前期増減要因
営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金の増加
経常利益
により増益
△19 2,947
195
729 営業外費用の減
営業外収益
2,003 営業利益 寮費用等の補助金増
新規開設、受入児
童増、費用抑制に
よる営業利益増
経常利益
経常利益
2020年3月期 2021年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 当期純利益 前期増減要因
親会社株主に 環境変化に伴う収益悪化施設の閉園・減損損失、地方展開の足掛かりと
帰属する して過去に土地・建物を取得して運営を継続している施設のオフバランス化
当期純利益 等による特別損失2,092百万円の計上による減益
944 34 △1,776
特別利益
企業主導施設
経常利益 の資産売却等
1,122
営業利益の増加
に加えて、寮利用
者の増加に伴う
△213 537
補助金の増加
親会社株主
に帰属する
特別損失2,094 法人税等の 親会社株主
当期純利益 前差
百万円計上 に帰属する
土地・建物、閉園
既存施設の減損等 当期純利益
(前期315百万円)
2020年3月期 2021年3月期
(単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 連結業績 業績予想 (差異)
売 上 高：新型コロナウイルスの影響により受入児童数・物販売上の減少から当初計画
からは微減
経 常 利 益：新型コロナウイルによる閉園・受入児童の減少に対応した仕入原価の低減、
職員の再配置などにより当初計画から大幅伸長
当期純利益：拡大期における新規開設の施設において環境変化等による特別損失の計上
により当初計画から大幅な乖離
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 当初計画 業績予想修正
(単位:百万円) 実績 当初計画 業績予想修正 実績 増減比率 増減比
売上高 31,719 33,005 32,791 32,911 -0.3% 0.4%
営業利益 1,538 1,577 2,063 2,268 43.8% 9.9%
営業利益率 4.8% 4.8% 6.3% 6.9% 2.1% 0.6%
経常利益 2,003 2,153 2,736 2,947 36.9% 7.7%
経常利益率 6.3% 6.5% 8.3% 9.0% 2.4% 0.6%
当期純利益 1,122 1,163 516 537 -53.8% 4.1%
当期純利益率 3.5% 3.5% 1.6% 1.6% -1.9% 0.1%
1株当たり配当額(円) 3.90 3.90 3.90 3.90 0.00 0.00
※1 : 当期純利益は、「親会社に帰属する当期純利益」となります。 (単位:百万円/百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 連結業績 (財務状態)
新型コロナウイルス影響の対応に向けた資金需要対策(借入金増)
財務状況 負債・純資産・自己資本比率
2021年3月末 ※( )は2020年3月末との差 負債 － 純資産 －－自己資本比率(%)
負 債
資 産 16,486百万円 19,732百万円
19,732百万円
29,740百万円 (+3,246百万円)
36.９ 33.7
(+3,617百万円)
純資産
10,007百万円
9,636百万円 10,007百万円
(+371百万円)
2020年3月末 2021年3月末
単位：百万円 2020年3月末 2021年3月末
現金及び預金 4,814百万円
流動資産 9,788 15,139 棚卸資産 56百万円
固定資産 16,334 14,601 減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,090百万円
土地 △395百万円
資産合計 26,112 29,740
流動負債 5,920 7,829 長期借入金(1年以内返済) 3,307百万円
未払法人税等 136百万円
固定負債 10,565 11,903 長期借入金 825百万円
負債合計 16,486 19,732
利益剰余金 196百万円
純資産合計 9,636 10,007 その他包括利益累計額 175百万円
(百万円未満 切り捨て、自己資本比率は小数点第2位を四捨五入)
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2021年3月期 連結業績 (貸借対照表)
2020年3月期 2021年3月期 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
流動資産 9,788 15,139 5,351
（現金及び預金） 6,206 11,020 4,814
（棚卸資産） 111 167 56
固定資産 16,334 14,601 △1,733
（有形固定資産） 8,620 6,701 △1,919
（無形固定資産） 247 214 △33
（投資その他の資産） 7,466 7,685 219
資産合計 26,122 29,740 3,617
流動負債 5,920 7,829 1,908
（1年内返済予定の長期借入金） 1,639 3,307 1,667
（未払金） 1,535 1,634 99
固定負債 10,565 11,903 1,337
（長期借入金） 9,479 10,305 825
負債合計 16,486 19,732 3,246
純資産 9,636 10,007 371
負債純資産合計 26,122 29,740 3,617
(百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期 連結業績(キャッシュ・フロー)
営業CF：税前利益の減、減価償却費・減損損失の増
投資CF：有価証券の売却、新規開設に伴う有形固定資産の取得
財務CF：新型コロナウイルス感染症の影響を視野に入れた長期借入金の増
単位:百万円 2020年3月期 2021年3月期 増減
営業活動よるCF 2,320 2,469 148
投資活動によるCF 418 190 △228
フリーキャッシュフロー 2,738 2,659 △79
財務活動によるCF △3,349 2,155 5,504
現金及び現金同等物
6,206 11,020 4,814
期末残高
(百万円未満 切り捨て)
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2021年3月期末の配当状況
連結配当性向 30％前後を基本方針としつつも安定的な配当水準を可能な限り維持する
観点から、前回発表した配当予想（期末配当：１株当たり 3.90 円）を予定
※2021 年３月期の配当予想は、親会社株主に帰属する当期純利益が特別損失の計上により連結業績予想を
下回るものの、営業利益ならびに経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中において連結
業績予想を上回る
3.90円 3.90円
3.50円 3.70円
2.50円
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
31.8% 32.7% 29.7% 30.４% 63.4%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予定
※2021年3月期末配当金は、当社の第29期定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。
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2021年 ３月末時点の新規開設施設の状況
2020年4月1日 開設施設数 2021年3月末日 運営施設数
保育園 ： 4園 保育園 ：212園
学童クラブ： 5施設 学童クラブ ： 77施設
合計： 9施設 児童館 : 11施設
※東京都認証保育所 「アスク東大島保育園」を認可
民間学童クラブ : 1施設
保育園へ移行しました 合計：301施設
※公設民営 「大府市立共和東保育園」を民設民営に
移行しアスク共和東保育園として運営
※株式会社アメニティライフが運営しておりました
民間学童クラブ3施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」
「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ
緑園都市」）は2020年3月末日をもって閉室しま
した 東京都
※ベトナムで幼稚園運営しておりましたCOHAS
認可保育園 4園
VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で
現地でのライセナスの移行が完了し、C2C Global
・アスク千住保育園
Education Group株式会社に譲渡しました ・アスク舎人駅前保育園
※企業主導型保育所「アスクあけぼの海宝保育園」は ・アスク大泉学園保育園
2020年12月末日をもって閉園しました ・アスクねりま三丁目保育園
東京都
学童クラブ 5施設
・わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二
・わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二
・調布市立深大寺児童館学童クラブ
・三鷹市南浦学童保育所A分室
・三鷹市四小学童保育所B
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2021年 3月末 運営施設数/地域別運営施設数
2021年3月末 301施設の運営
東北 北海道
認可保育園 11園 認可保育園 3園
近畿 関東
認可保育園 9園
認可保育園 151園
認証保育園 19園
九州・沖縄
その他認可外保育園 4園
認可保育園 5園
中部 学童クラブ 74施設
企業主導型 認可保育園 9園 児童館 5施設
保育事業 1園 学童クラブ 3施設 民間学童クラブ 1施設
児童館 6施設
保育園 212園、学童クラブ 77施設、
児童館 11施設、民間学童クラブ 1施設
※東京都認証保育所 「アスク東大島保育園」を認可保育園へ移行しました
※公設民営 「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行しアスク共和東保育園として運営
※株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ3施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」 「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年3月末日をもって閉室しました
※ベトナムで幼稚園運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセナスの移行が完了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡しました
※企業主導型保育所「アスクあけぼの海宝保育園」は2020年12月末日をもって閉園しました
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新中期経営計画
2 (2022年3月期～2024年3月期)
16
前中期経営計画の振り返り
(2019年3月期～2021年3月期)
17
前中期経営計画の振り返り(総括)
2021年3月期からの「新経営体制」のもと抜本的な経営改革を推進
「収益性・効率性」「健全性」「成長性」を取り組むべき課題として施策を推進し、収益改善を図る
取り組み項目 具体的な取り組み内容
① ガバナンス体制の強化 ▶監査等委員会設置会社へ移行し更なるガバナンス体制を強化
▶持続的な成長及び現状の課題である収益性・組織活性化に
②「選択と集中」「組織活性化」 経営資源を収集中的に投下し経営改革を推進
をもとに経営改革 ⦿施設の収益改善への取り組み
⦿保育の質的向上を捉えた専門委員会を設置
⦿組織の活性化を捉えた機動的な組織体制へ変更
③風土改革に向けた取り組み ▶ブランディングの取り組み(経営理念刷新/社内外への浸透)
▶システム化推進に向けた体制強化
④経営基盤の整理 ▶新人事制度及び各種規程の整備
⑤成長戦略への取り組み ▶学研HDとの業務提携による幼児学習、新規事業の展開
▶研修事業の拡充計画(専門部署設置)、オンライン教育
次期中期経営計画 ①経営基盤の更なる強化と成長戦略の推進
の課題 ②「選ばれる園・施設」として更なる質的向上
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前中期経営計画の振り返り(経営指標の達成状況)
⦿ 新経営体制による事業構造の改革を推進し、高収益成長を実現する
・2018年3月期 経常利益率 5.9% ⇒ 2021年3月期 経常利益率 9.0%
⦿ 過去の事業規模の拡大戦略での新規施設の全国的な開設より多額の特別損失を計上
・2021年3月期 特別損失2,092百万円を計上
中期経営計画(2016年3月期～2018年3月期) 中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)
2016年 2017年 2018年 中期計画 2019年 2020年 2021年 中期計画 前3期 前3期 2018年・2021年 2018年・2021年
(単位:百万円) 3月期 3月期 3月期 3期平均 3月期 3月期 3月期 3期平均 平均増減比 平均増減差 3月期増減比 3月期増減差
売上高 20,552 22,799 26,779 23,377 29,298 31,719 32,911 31,309 33.9% 4,530 22.9% 6,132
売上総利益 3,576 3,675 4,094 3,782 4,178 4,420 5,224 4,607 21.8% 513 27.6% 1,130
売上総利益率 17.4% 16.1% 15.3% 16.2% 14.3% 13.9% 15.9% 14.7% - -0.6% - 0.6%
販管費 1,843 2,506 2,790 2,380 2,647 2,881 2,956 2,828 18.8% 38 5.9% 166
販管費比率 9.0% 11.0% 10.4% 10.2% 9.0% 9.1% 9.0% 9.0% - -1.4% - -1.4%
営業利益 1,732 1,168 1,303 1,401 1,531 1,538 2,268 1,779 27.0% 476 74.1% 965
営業利益率 8.4% 5.1% 4.9% 6.0% 5.2% 4.8% 6.9% 5.7% - 0.8% - 2.0%
経常利益 1,781 1,350 1,582 1,571 1,920 2,003 2,947 2,290 45.8% 708 86.3% 1,365
経常利益率 8.7% 5.9% 5.9% 6.7% 6.6% 6.3% 9.0% 7.3% - 1.4% - 3.0%
特別利益 0 0 3 1 0 0 34 11 1033.3% 8 1033.3% 31
特別損失 169 324 27 173 110 315 2,092 839 384.0% 812 7648.1% 2,065
当期純利益 1,071 661 910 881 1,071 1,122 537 910 3.3% 0 -41.0% -373
当期純利益率 5.2% 2.9% 3.4% 3.8% 3.7% 3.5% 1.6% 2.9% - -0.5% - -1.8%
新規開設数 31 24 21 25 21 12 9 14 -44.7% -7 -57.1% -12
累計施設数 224 251 272 - 289 297 301 - 10.7% 29 29 10.7%
※1 : 当期純利益は、「親会社に帰属する当期純利益」となります。
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前中期経営計画の振り返り(業績指標の達成状況)
⦿ 過去6年間の売上高は増収を続け、期間平均成長率(CAGR)は10.8%増
⦿ 前中期経営計画期間の成長率は、新型コロナウイルスの影響、収益視点での新規開設の抑制
により期間平均7.1%増
(売上高:百万円) 前中期経営計画
■■ 売上高
CAGR(3年)
+7.1%
CAGR(6年)
+10.8%
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前中期経営計画の振り返り(業績指標の達成状況)
⦿ 経常利益においては、過去6年間、増益を続け期間平均成長率(CAGR)13.5%増
前中期経営計画期間においては、新経営体制での構造改革により期間平均成長率24.3%増
⦿ 親会社に帰属する当期純利益においては、過去の拡大戦略における施設収益の悪化、土地・建物
の評価減により減損損失の計上によるマイナス成長
(経常利益)
(当期純利益) 前中期経営計画 ⦿新型コロナウイルス影響
⦿新経営体制
(百万円) ⦿過去の負を一層(特別損失)
■■経常利益 ■■親会社に帰属する当期純利益
経常利益(3年)
⦿育児休暇園長
認証保育低迷
⦿2019年10月より
幼保無償化開始
CAGR
+24.3%
経常利益(6年)
⦿処遇改善増加及び労務費
の適正化対応
CAGR
+13.5%
当期純利益(3年)
CAGR
△9.9%
当期純利益(6年)
CAGR
△2.0%
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新中期経営計画
(2022年3月期～2024年3月期)
22
当社を取り巻く経営環境
事業環境変化を踏まえ、既存事業の進化と新たな成長に向けた新規領域を展開
コロナ禍での行動変容 新中期経営計画(2022-2023)
「
<<外部環境の変化>> 選 社会変化への対応
・デジタル化の加速・革新 子育て支援の質的向上(保護者満足向上)
ば
・少子化の加速 れ
・生活様式の変化、働き方改革 次世代事業の推進
る 幼児学習の拡充/DX化
・サスティナビリティ 園
・先行き不透明な経済状況 ･ 経営基盤の強化
施 業効率の改善・高度化
<<子育て支援を取り巻く環境>>
・待機児童の減少 設
・少子化の加速 」 既存事業の収益改善
・新型コロナウイルスの動向
を 収益性・効率性の推進
・東京23区と首都圏政令都市で認可 目
保育所 入所倍率の低下 指
・政策を一元的に対応する「こども庁」 す 企業価値の向上
設立の動き 持続的な成長
※1 : DX:デジタルトランスフォーメーションの略 © 2021 JP-HOLDINGS, INC. 23
目標とする指標
中 既存事業の収益改善、子育て支援の更なる質的向上
期 社会・事業環境の変化を捉えた新たな価値創造
経 (2022年3月期～2024年3月期 3カ年で経営構造改革･成長戦略を推進)
営
目 中期経営計画 3年目(最終年度)
標 2024年3月期 売上高 34,700百万円 経常利益 3,500百万円
(※ローリング方式により年次で見直しを実施)
長
期 「選ばれ続ける園・施設」を目指す
経 (保護者･自治体･養成校･職員からの選ばれ続ける園・施設・企業となる)
営
ビ
ジ
既存事業の改善・拡大／新規事業／資本・業務提携
ョ 連結売上高目標 : 1,000億円
ン
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中期経営計画(方針)
⦿前期からの経営方針を継続し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指す
・持続的な成長及び現状課題である収益性、組織活性化とし経営資源を集中的に投下し経営改革を図る
・更に他社を追随させない「選ばれる園・施設」づくりを図る
経営方針 選択と集中 組織活性化 ブランディングの確立
取り組むべき
課 題 収益性・効率性の向上 健全性の向上 成長性
社会変化への対応 次世代事業の推進 「選ばれる園・施設」(保護者・自治体・養成校・社員)を目指す
⦿既存保育園､学童の幼児学習の拡充(学研連携) 英語 リトミック
⦿子育て課題の解決
・保育士の質的向上(研修事業)
新 ・社会貢献活動(地域との共生・子育て支援活動)
中 ⦿デジタルを活用した新たな事業展開
期 ・オンライン教育、デジタルプログラムの推進
経 ⦿子育て周辺での新規事業場開発(学研連携)
営 経営基盤の強化 既存事業の収益改善
計 体操 幼児学習
⦿経営基盤の整備(業務の効率化・高度化)
画 ・システム化、各種規程・制度の整備、人材教育
⦿収益性・効率性の向上
・既存施設の収益改善(不採算施設の閉園検証)
・人員の最適化(施設・本部)
・新規開設基準の厳格化
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中期経営計画(目標)
⦿売上高・経常利益 計画
・3年間で着実な説長を目指す 売上高 期間平均成長率 (CAGR)1.8%、経常利益 CAGR 8.3%
単位:百万円 単位:百万円
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新中期経営計画(方針)
－ 3つの基本戦略 － － 目標とする経営指標 －
1. 収益性・効率性の向上 売上高
・既存事業の抜本的な収益改善 2 2024年3月期
・学童クラブ、児童館の新規受託の拡大
・新たな施策による施設の活性化、効率化
(学研×幼児学習プログラム / アート・ダンス)
0 ＋5.5％
2. 健全性の向上
2 (2021年3月期対比)
・ガバナンス体制の強化 4
・業務の効率化・高度化のためのシステム化 経常利益
年 2024年3月期
＋18.8％
(経営基盤整備・高度化と効率化)
・人材の定着と教育体制の拡充
3. 成長性の向上 3
・新たな価値創造と持続的な成長を捉えた新規事業
の開発
月 (2021年3月期対比)
・成長戦略としてM&A、異業種との業務提携を推進 期 2024年3月期 経常利益率
－ 2024年3月期 目指すべき姿 － 10.1％
「選ばれる園・施設」
・保護者、自治体、養成校、社員からも「選ばれる園・
新たな戦略を基礎とし、経営指標を設定
施設」となるべく、働く環境整備・システム化・人事制
度など、様々な仕組みを刷新・構築する 2024年以降の次なる成長へ繋げる
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中期経営計画(業績)
⦿計画策定のポイント
・2022年3月期は新人事制度の導入による賞与支給期間の変更に伴い賞与引当金を増額
・新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化や在宅勤務の増加および出生率の急激
な低下による少子化の加速などにより０歳・１歳児の受入児童が減少することを想定
■中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
(単位:百万円) 実績 計画 前期増減比 前期増減 計画 前期増減比 計画 前期増減比 2021年3月期増減比
売上高 32,911 33,200 0.9% 289 33,700 1.5% 34,700 3.0% 5.4%
経常利益 2,947 2,300 -22.0% -647 2,970 29.1% 3,500 17.8% 18.8%
経常利益率 9.0% 6.9% -2.0% - 8.8% 1.9% 10.1% 1.3% 1.1%
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新中期経営計画 重点施策
29
中期経営計画の概要
前期からの取り組みを継続し推進する。 2023年3月期以降は施策を拡充する
経営方針 重点施策
⦿既存施設の収益向上、学童クラブ・児童館の構造見直し
・受入児童拡大向けた対応強化/学童クラブ・児童館の構造改革、新規受託の強化
収益性・効率性 ⦿投資基準を明確化した新規開設計画の立案と実行
の向上 ・人口動態、市場環境等、社会環境の変化に対応した展開及びドミナント化
⦿既存施設での発展的な保育関連事業の検討
・スペースの活用及び既存の英語､体操､リトミックに加え、新たなプログラムの開発
⦿ガバナンス体制の強化
⦿事業構造改革を捉えたグループ全体での組織体制の見直し
⦿人材確保と教育体制の拡充/離職率抑制に向けた対応
・新人事制度の定着/人材確保と教育体制の拡充/働き易い環境整備
健全性の向上 ⦿システム化による経営の高度化、業務の効率化
⦿ブランディング活動と連携し当社の強みを最大化した教育・研修体制の拡充
・研修事業の外販、産学協同など教育研究、保育施設のコンセプト化
・社会貢献活動、保育の質的向上に向けた地域連携の強化
⦿既存保育園･学童の幼児学習プログラムの導入
⦿オンライン教育(デジタルトランスフォーメーション)
・在宅での子育て家庭向けオンライン学習/園でのDX化を推進
成長性の向上 ⦿研修事業の拡充(他社との連携及び学研と連携した外販ビジネス)
・社内研修及び社外への子育て支援の研修をオンラインを交えて推進
⦿学研と連携した新規事業の開発・実践、異業種との取組み(M&A、業務提携)
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具体的な施策 [収益性・効率性の向上]
既存業務・仕組みを見直し、ビジネスモデルを進化させ、提供する価値・収益性を向上させる
収益性・効率性の向上 施策
2022年3月期 施策 2023年3月期～2024年3月期 施策
①既存施設の収益向上/構造改革(学童) ①保育の稼働率向上 / 新規受託(学童)
・重点施設を設定した収益改善 ・選ばれる園として受入児童を拡大
▶新たなプログラム導入/人員の再配置 ▶学習プログラムの充実と他社との差別化
・学童クラブ、児童館の構造改革 ・魅力あるコンテンツの拡充による当社の強みを訴求
▶新規受託の拡大(ドミナント化) ▶保育と学童・児童館と連携し、新規受託を強化
▶魅力的なプログラムの拡充、配置計画の見直し ※3年間で現状施設の2倍を目指す
②投資基準に沿った新規開設計画の立案 ②投資基準に沿った新規開発計画の推進
・人口動態、市場環境等、将来的な環境分析に ・エリアドミナント化等、エリア内での保育・学童、
基づいた戦略的な新規開設 児童館と連携した総合的な子育て・育成への
▶重点エリアの絞り込み 対応
▶他業種と連携した新たな事業の受託
③既存施設での発展的な保育関連事業の検討 ③既存施設と連携した保育関連事業の展開
・児童減少に伴う空きスペースを活用した新たなビジ ・児童減少に伴う空きスペースを活用したビジネス展開
ネスモデルを検討(幼児学習、異業種提携等) 幼児学習、保育所等訪問支援事業の拠点 など
④各部門での業務の見直し ④様々な業務のシェアード化
・システム化、ペーパーレス化を推進 ・基幹システム導入によるペーパーレス化
・一部業務のアウトソーシング対応
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選ばれる園・施設に向けた施策
選ばれる園・施設に向け、学研グループとの連携及び独自開発による競争優位性を発揮
もじかずランド・ プログラミング等の幼児学習プログラム
選ばれる園・施設づくり
学
学研 研
コ 保育園
クループ ン
テ
ン 0歳・1歳の取り込み
ツ
活
用
対外的
PR強化
新たな事業創出
サービス拡大 学習プログラム DX
協
同 0・1歳のコンテンツ開発 新規受託の強化
開
競争優位性 発 学童クラブ
食育・食農(体験型企画)
差別化 ・ 児童館
独 保育給食(献立・食材のこだわり)
自 コンテンツ拡充による
開 新たなコンテンツ「ダンス」「アート」
持続的な 発 他社との差別化
企業価値向上 既存コンテンツDX(英語・体操・リトミック)
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具体的な施策 [健全性の向上]
市場動向の変化に対応した環境・仕組みを整備する
健全性の向上 施策
2022年3月期 施策
①構造改革・システム化 ④離職率抑制に向けた対応強化
▶現場との距離を近づけ、機動的な組織体系を実現 ▶新規入社者に対するチューター制度の充実
▶小さな本部の実現 ▶WEB面談を活用したきめ細かなコミュニケーション
・業務の棚卸、働く環境の整備 ▶離職率 10%以下を目指す
・シテスム化による業務の効率化、高度化
・各施設のICT化を拡充
⑤グループ経営の基盤整備に向けた対応
②人材確保・育成体制の確立 ▶資産効率の向上及び財務健全性の確保
▶社会環境の変化に合わせた採用手法としてオンライ -固定資産の最適化
ンやリファラル採用よる学校訪問 ▶コーポレートガバナンスの強化
▶タレントマネジメントを活用し適性に基づいた配置 -各社、各部門の経営及び事業をモニタリングし、
▶ジョブローテーション、研修、勉強会の拡充による有 改革・改善
能な人材育成と業務の高度化・平準化 ▶グループ経営資源の活用促進
-人材のグループ内再配置
③人事制度の改革(業務×評価=働きがい) ▶コーポレートコミュケーションの強化
▶現場職、本部職の人事制度改革及び人材マネジメ -戦略的PR/IRの推進、ブランディング活動の
ントの評価、職種別能力、評価基準の設定 発信強化
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人財への投資
最大の財産かつ、成長の原動力は「人」であり、多様な人材確保・人財育成の拡充により
事業成長を加速させるとともに組織力の向上を図る
<<人財投資の観点>>
新人事制度の導入
多 人 組 ・能力、役割に見合った給与体系
様 財 織 職種別の業務体系
な 育 力 ・人事評価制度の刷新
人 成 の
(
多様な人材が共創する組織づくり
材 拡 向
を 充 上 ・ダイバーシティの推進
・機動的に多様な課題に取り組むこと
確 が出来る組織体制
)
保 人材育成・次世代リーダー育成
①多様な人材を獲得、育成し ③チャレンジ精神・自律的 ・階層別研修、スキルアップ研修など
価値創出の源にする 成長志向の人材が育ち 現場力の向上と基本スキルを育成
②事業の持続的な成長を支え ・キャリアアップの設計と成長支援
集まる会社 (次世代リーダーの育成)
る次世代リーダーの育成
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具体的な施策 [成長性の向上]
子育て支援の取り組みを待機児童対策から少子化社会対策へ向けた新たな価値の提供
成長性 施策
2022年3月期 施策
①保育園向け幼児学習の実践 ③アスクの知育×DX
・学研との業務提携による保育園への幼児学習プログ (幼児学習、アート、体操、英語、リトミック）
ラムを拡充 ・アスクの知育プログラムをオンライン/オフラインを融合
▶学研プログラムの導入 し保育園向け、保護者向けに展開
・差別化のため低負担で学研の幼児学習を導入 ▶アスクの幼児学習
-課外プログラム実施 ・アスクならではのプログラムを開発・外販
-自園式プログラム導入による講師育成
▶外販事業の強化
・空きスペース、空き時間を活用した展開 ・幼稚園、こども園では規制のない課外活動が
-学研教室誘致によるスペース活用による新たな 保育園でも可能となることを見越したコンテンツ
幼児学習プログラムの実践 開発と外販を推進
▶新たなプログラムを導入 ▶産学連携による質的向上
・幼児学習に続きアートプログラムの導入検討 ・産学連携を強化し、知育効果の検証結果を公
②保育士向け研修のサービス展開 開する
・人財育成のために開発した保育士向けのコンテンツを ④業務提携・資本提携の積極推進
オンライン配信
・既存事業拡大、連携を捉えたM&Aの推進
▶保育士養成校への展開
・新たな事業領域の拡大、DX化を捉えた業務提携
▶グローバルへの展開も検討
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事業ポートフォリオ
市場の変化への対応、学研との業務提携を捉えた新たな事業領域の拡大
大 ●学研コンテンツの 幼児
活用・協同開発
学習 会員制
ブラン ●オンライン展開 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ディング *既存園、外販 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
(ｿﾘｭｰｼｮﾝ)
●幼児学習講師
●新たな成長に向
の育成
研修
けた相乗効果 ●園児、保護者、
事業
●新たな価値創造 家族の生涯顧
客化
商品開発 ●各種教材(オンライン)
成 新たな価値創造に向けた 英語 物販 の販売
長 事業の広がり 体操 *既存園、外販
性 ﾘﾄﾐｯｸ 複合施設
顧客接点の拡大 開発
●学研コンテンツと連携
した新たなプログラム 子育て
開発(英語等)
*既存園、外販
支援事業
●高齢者施設との連携 ●学童・児童館の
(体操･リトミックの高齢者向け) 新規受託の拡大
●幼児学習プログラムの実施
新規展開(拡充)
●オンラインによる展開
既存事業
小 収益貢献 大
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企業価値向上としてのブランディング活動
「選ばれる園・施設」づくりを目指し、経営理念・保育理念・保育方針を刷新
グループ経営理念
●子育て支援のノウハウや園での取り組みを発信
●社会、保護者、自治体など、ステークホルダーに
子育て支援を通じて 情報発信 向けた情報発信の強化
笑顔溢れる
社会づくりに貢献します ●各施設イメージの刷新(外観・サイン)
●SNS、HP、ICT化によるコミュニケーション強化
コーポレートメッセージ
●人材教育・育成体制の拡充
すべてはこどもたちの
●幼児学習プログラム、英語・体操・リトミック、
笑顔のために 保育
アート、ダンスなど新たなプログラムを拡充
質的向上
●生活様式の変化に対応したDX化
●産学連携による子育ての研究と実践
グループ運営理念
保育理念
●地域と連携した様々な子育て・育成支援の実践
地域共生 ●地域と連携した社会貢献活動を推進
社会貢献 ●虐待防止、貧困に対応した企業活動を推進
選ばれ続ける園・施設を目指す ●SDGsへの取り組み強化
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3 2022年3月期 計画
38
2022年3月期 業績予想
39
2022年3月期 業績予想
2021年3月 2022年3月期 増減率
増減
期実績 通期予想 （％）
売上高（百万円） 32,911 33,200 288 0.9
営業利益（百万円） 2,268 1,800 △468 △20.6
経常利益（百万円） 2,947 2,300 △647 △22.0
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
537 1,450 912 169.7
一株当たり当期純利益（円） 6.15 16.58 －
一株当たり配当額（円） 3.90 4.50 －
配当性向（％） 63.4 27.1 －
4 3
保育所開園見込（園） △１ －
認可移行 1 認可移行 2
学童クラブ・児童館 受託見込（施設） 5 8 3 －
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2022年3月期 配当予想
⦿配当政策
・当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部
留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の業績連動型配当
・今期は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した業績予想をもとに4.50円の配当
を予定
4.50円
3.70円 3.90円 3.90円
3.50円
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
32.7% 29.7% 30.４% 63.4% 27.1%
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期予定 3月期予想
※2021年3月期末配当は、当社第29回定時株主総会の承認を得た場合の1株当たりの配当金となります。
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2022年3月期 新規開設数
2021年4月1日 開設施設数 2021年4月末時点 運営施設数
保育園 ： 3園 保育園 ：211園
学童クラブ： 8施設 学童クラブ ： 81施設
合計：11施設 児童館 : 11施設
※2021年4月1日より東京都認証保育所として2003年
合計：303施設
8月1日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び
2010年4月1日より運営しておりました「アスク下丸子保
育園」を認可保育園に移行いたしました。
※「わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ
第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わく
わく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ第一」
として、2021年4月1日より運営しております。
※2021年3月末をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田 東京都
橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」
認可保育園 3園
「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜
ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。 ・アスク上石神井保育園
また、学童クラブ「中野区キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくら ・アスクかなまち保育園
クラブ」、「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児 ・アスク東葛西第二保育園
童館」は契約期間満了により2021年3月末日をもって撤退い
たしました。
東京都
学童クラブ ・児童館 8施設
・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第二
・わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこ第三
・三鷹市六小学童保育所A質
・虹色キッズクラブ
・番町小学校アフタースクール第一
・番町小学校アフタースクール第二
・番町小学校放課後子ども教室(遊び)
・深大寺児童館
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4 SDGsへの取り組み
43
事業を通じて解決する社会課題
事業を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み
●質の高い子育て支援の推進
●待機児童の解消を捉えた
新規施設の開設
●社会環境の変化を捉えた
子育て支援の質的向上
子育て支援 オンライン保育の開発・提供
待機児童解消 ●安全・安心な施設、運営
●栄養価が高い健康を支える
給食の提供
●児童発達支援の拡充
●教育プログラムの開発と拡充
(英語、体操、リトミック、ダンス)
●オンライン教育の開発と推進
質の高い幼児学習の
教育支援 社会環境の変化に対応した
提供 自宅での幼児教育プログラム
を開発
●幼児学習機会の提供
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
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企業活動を通じて解決する社会課題
企業活動を通じて解決する社会課題 SDGs対応 主な取り組み
●働き方改革の推進
専門性向上と自律的な
人材育成 ●研修体制の拡充
キャリア形成の実現 ●キャリアパス、ジョブローテーション
●ライフスタイルに合わせた働き方
多様性を重視した職場
女性活躍推進 ●出産、育児、介護制度
の実現 ●働き易い環境整備
※1 ●多様な人財の活用と健全経営
人権・D&I 多様な働き方の実現 ●女性リーダーの育成と輩出
●地域における子育て支援の推進
地域に対する
保育環境の創出 ●雇用促進活動
社会貢献 ●虐待防止活動の推進
●環境に配慮した施設づくり
サスティナブルな
地球環境 ●照明のLED化によるCO2削減
地球環境に貢献 ●食品ロス、廃棄物の低減
×
パートナーシップ ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献
※1:ダイバーシティ＆インクルージョン(異なる経験を活かし、その違いを受け止めた上で、新たなものを生み出すこと)
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社会問題解決への取り組み
⦿子育て支援事業を運営している企業の使命として、社会問題となっている
貧困家庭への対応、子どもの虐待防止について取り組む
・募金・寄付活動に向けた様々な方策を検討し、子どもたちの未来のために活用できる「活動」や
「取り組み」を整え、積極的に推進する
(2020年12月、2021年5月「シングルペアレント世帯支援」を実施)
貧困をなくす
子どもの虐待防止
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APPENDIX
5
47
【補足資料】子育て支援を取り巻く環境
子育て支援を取り巻く環境
●待機児童は着実に減少、直近3年間で待機児童数は半数以下。地域ごとに状況が異なっており、今後は地域の特性に応じた支援が一層重要となる
(2020年4月待機児童数12,439人/前差▲4,333人) 待機児童の多い都市 : 埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫
●社会福祉法人連携推進法人制度の新設
社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人」の設立が可能となる(資金の貸し付け、採用、設備・物品の共同購入が可能)
●女性の就業率は上昇傾向が続いており、2025年に82%に対応を目指すために更なる保育の受け皿が必要となる
(2020年4月女性就業率 77.7%)
●新型コロナウイルス感染症で加速する少子化(2021年には出生数が大幅に減少)
2020年の出生数 84.7万人、2021年には前年比△7.5%の78.4万人まで落ち込む予測。新型コロナウイルス感染症の拡大により、少子化が当初想定よりも10年
前倒しで進む予測である
●東京23区と首都圏政令都市の6割が、認可保育所倍率1倍未満に低下。新型コロナウイルス感染防止のため入所を控える動きが目立つ
6割に当たる15区2市が入所率1倍を切った。昨年(7区1市)からほぼ倍増した。感染リスクの防止から育児休暇の延長の動き
●子供に関する行政の在り方を巡り、政策を一元的に担当する「こども庁」の設立の動き
保育園は、厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している状況を踏まえ一元化する動き
(1) 出生数の将来予測 (2) 認可保育所の2021年4月時点の倍率
2020年4月 2021年4月 2020年4月 2021年4月
地区 前年差 地区 前年差
(倍) (倍) (倍) (倍)
世田谷区 1.64 1.55 -0.09 荒川区 1.00 0.90 -0.1
[出生数の予測] 品川区 1.41 1.32 -0.09 中野区 1.10 0.85 -0.25
2020年 84.7万人 江戸川区 1.31 1.29 -0.02 文京区 1.00 0.83 -0.17
2021年 78.4万人 台東区 1.41 1.26 -0.15 千代田区 0.82 0.81 -0.01
練馬区 1.31 1.16 -0.15 港区 0.91 0.77 -0.14
墨田区 1.06 1.08 0.02 葛飾区 0.84 0.74 -0.1
大田区 1.21 1.06 -0.15 足立区 0.74 0.73 -0.01
84.7 中央区 1.33 1.05 -0.28 豊島区 0.79 0.71 -0.08
78.4 板橋区 1.11 0.98 -0.13 目黒区 0.85 0.66 -0.19
杉並区 1.06 0.98 -0.08 川崎市 1.23 1.10 -0.13
渋谷区 1.13 0.95 -0.18 さいたま市 1.33 1.03 -0.3
江東区 0.97 0.93 -0.04 横浜市 1.06 0.96 -0.1
新宿区 1.01 0.91 -0.1 相模原市 0.91 0.82 -0.09
北区 1.02 0.90 -0.12 平均 1.09 0.98 -0.11
出典:日本総研資料「コロナ禍で加速する少子化-2021年には出生数が大幅減(2020年12月1日)」をもとに作成
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【補足資料】待機児童の状況
2020年4月1日全国待機児童マップ
⦿2020年４月１日時点の待機児童数は
都道府県 待機児童数 待機児童率
人 ％
12,439人と前年より減少したものの 北海道
青森県
134
0
0.15
0.00
（前年比△4,333人）、首都圏を中心に
岩手県 58 0.19
宮城県 340 0.76
秋田県 22 0.10
指定都市等主要な都市の所在する都道 山形県
福島県
0
141
0.00
0.40
府県を中心に待機児童問題は依然として
茨城県 193 0.32
栃木県 34 0.08
群馬県 14 0.03
深刻 埼玉県
神奈川県
千葉県
1,083
833
0.80
0.70
東京都
新潟県 2,343 0.73
神奈川県
富山県 496 0.29
新潟県
石川県 3 0.00
富山県
福井県 0 0.00
石川県 0 0.00
山梨県
福井県 0 0.00
長野県
山梨県 0 0.00
岐阜県
長野県 46 0.09
静岡県
岐阜県 0 0.00
愛知県
静岡県 122 0.18
愛知県
三重県 155 0.09
三重県
滋賀県 81 0.20
滋賀県
京都府 495 1.34
京都府 48 0.08
大阪府
大阪府 348 0.18
兵庫県
兵庫県 1,528 1.31
奈良県
奈良県 201 0.76
和歌山県 35 0.17
鳥取県 0 0.00
島根県 0 0.00
岡山県 403 0.82
広島県 39 0.06
R2年4月1日現在 (都道府県数) 山口県 17 0.06
徳島県 61 0.36
0人 (10) 香川県 64 0.28
愛媛県 55 0.21
１人以上100人未満 (19) 高知県 28 0.13
福岡県 1,189 0.94
100人以上500人未満 (12) 佐賀県 49 0.20
長崎県 0 0.00
(11) 熊本県 70 0.12
500人以上1,000人未満 大分県 10 0.04
(15) 宮崎県 14 0.04
1,000人以上 鹿児島県 322 0.75
注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。 沖縄県 1,365 2.19
出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2020年4月1日）」 計 12,439 0.44
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【補足資料】保育士不足の現状
保育士の有効求人倍率は減少傾向にあるものの、全国規模で保育士不足の状況が続い
ている。（2021年3月時点の全国平均値で2.67倍）
東京都の保育士の有効求人倍率は、2020年12月時点で3.94倍と上昇傾向にあったが、
2021年1月以降減少となり3月時点で3.20倍となる。
保育士有効求人倍率の推移（単位：倍率）
3月
3.20
●
●
3月
2.67
出典：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
© 2021 JP-HOLDINGS, INC. 50
【補足資料】当社の保育士採用数
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年 2021年
入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 入社数 4月1日 入社数
新卒（人） 178 197 247 276 248 182 166
2021年4月1日入社
保育士
中途（人） 219 241 327 325 269 292 137
2021年4月1日入社
資格取得コース 新卒（人） － 23 32 46 26 9 7
※ 資格取得コースは2016年度 入社者より新設 ※ 関連会社への出向者含む
（人）
※放課後児童支援員や栄養士、保育士以外の従業員を含む
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【補足資料】運営施設数及び保育園 受入児童数の推移
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月末 3月末 3月末
認可保育園（公設民営） 10 11 14 16 14 10 10 11 12 12 11
認可保育園（民設民営） 43 61 71 85 102 118 136 148 160 171 177
小規模保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0
東京都認証保育所 26 26 26 26 26 26 23 21 21 20 19
認可外 企業主導型保育事業 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 2
保育園 自治体認定保育園 4 4 4 4 4 1 0 0 0 0 0
その他認可外保育園 0 0 0 0 0 4 3 3 3 4 4
学童クラブ 37 39 40 43 46 55 63 71 72 72 77
児童館 9 7 8 8 8 10 12 12 11 11 11
民間学童クラブ 0 0 0 0 0 0 4 5 5 4 0
幼稚園（海外施設） 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 0
合計 129 148 163 182 200 224 251 272 289 297 301
※2016年3月期第2四半期より運営形態別のカウントを見直し、認可保育園（公設民営）3園をその他認可外保育園3園に変更しております
保育園数（ヶ所） 児童数（人）
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【補足資料】連結業績推移（ハイライト）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高（百万円） 9,166 11,867 13,789 15,747 17,868 20,552 22,799 26,779 29,298 31,719 32,911
営業利益（百万円） 839 1,114 1,285 1,234 1,345 1,732 1,168 1,303 1,531 1,538 2,268
経常利益（百万円） 866 1,150 1,325 1,460 1,550 1,781 1,350 1,582 1,920 2,003 2,947
親会社株主に帰属する
500 653 717 837 904 1,071 661 910 1,071 1,122 537
当期純利益（百万円）
一株当たり当期純利益
6.67 7.83 8.60 10.03 10.84 12.84 7.87 10.70 12.44 12.81 6.15
（円）
売上高 ※一株当たり当期純利益は、株式分割を反映させた金額となっております
（百万円）
営業利益・経常利益
（百万円）
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【補足資料】連結業績推移（貸借対照表/ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末 3月期末
総資産
9,432 9,808 10,876 13,521 18,882 21,126 24,002 25,758 28,255 26,122 29,740
（百万円）
純資産
3,559 3,977 4,452 5,034 5,606 6,279 6,854 7,756 8,950 9,636 10,007
（百万円）
自己資本比率
37.7 40.5 40.9 37.2 29.7 29.7 28.5 30.1 31.7 36.9 33.7
（％）
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
営業活動による
キャッシュ・フロー 915 1,205 1,173 1,038 1,294 1,804 1,878 1,865 1,829 2,320 2,469
（百万円）
投資活動による
キャッシュ・フロー △ 1,808 △ 821 △ 1,268 △ 3,638 △ 3,959 △ 2,449 △ 3,305 △ 1,292 △940 418 190
（百万円）
財務活動による
キャッシュ・フロー 2,473 △ 219 514 1,220 3,748 1,553 1,646 △ 135 1,475 △3,349 2,155
（百万円）
現金及び現金同等物
期末残高 2,602 2,768 3,188 1,808 2,891 3,798 4,017 4,455 6,816 6,206 11,020
（百万円）
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【補足資料】配当推移
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期予定
一株当たり
配当額 2.90 3.00 3.20 3.60 4.00 5.00 2.50 3.50 3.70 3.90 3.90
（円）
記念配0.50円 記念配0.50円
含 含
配当性向
43.4 38.3 37.2 35.9 36.9 38.9 31.8 32.7 29.7 30.4 63.4
（％）
※一株当たり配当額は、株式分割を反映させた金額となっております
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見通しに関する注意事項
本資料には将来の見通しについての記載が含まれておりますが、これらは発表時点で
入手可能な情報に基づき、当社が判断した予想であり、経済情勢や市場動向等の変化に
より予想と大きく異なることがあります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
今後、新しい情報が入った場合においても、当社は本資料に含まれる見通しに関する
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