2749 ＪＰＨＤ 2021-05-13 14:30:00
新中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス
代表者名 代表取締役社長 坂 井 徹
（コード番号：2749 東証第一部）
問合せ先 広報 IR 部 部長 都 志 謙 治
（TEL 052－933－5419）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、収益基盤の強化と持続的な成長を図るべく、2022
年３月期から 2024 年３月期の 3 ヵ年を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
なお、今後も事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、ローリング方式による年次での中
期経営計画の見直しを図る方針です。
記
１．前中期経営計画の総括
当社グループは、昨年６月から新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見
を有する社外取締役が過半数以上を占める経営体制に刷新するとともに、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へ移行し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりま
した。
また、新経営体制では、
「収益性・効率性の向上」
「健全性の向上」
「成長性の向上」を経営改
革の方針に掲げ、取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、
「収益性・効率性の向上」については、既存施設への受入児童数の
拡大に向けた英語・体操・リトミック等のプログラムの拡充と、人員配置の適正化による運営
効率の改善を図りました。
「健全性の向上」については、環境の変化に伴う収益悪化施設の閉園
や、子育て支援施設の地方展開の足掛かりとして過去に土地と建物を取得して運営を継続して
いる施設のオフバランス化を決定し、将来に向けたリスク回避を行いました。また、システム
導入や業務プロセスの見直しによる業務効率の改善を行い、働き易い職場環境を整備するとと
もに、評価の透明性が高い新たな人事制度を導入し、離職率の抑制に繋げてまいりました。
「成長性の向上」については、デジタルトランスフォーメーション（ⅮＸ）化を加速すべくオン
ラインプログラムの導入や、2021 年１月 14 日には株式会社学研ホールディングスと業務提携
を行い、保育施設への幼児学習プログラムの導入決定、新規事業の企画検討に着手しました。
この結果、2021 年３月期においては、営業利益・経常利益においては当初計画を大きく上回
りました。
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２．新中期経営計画策定の背景・目的および長期経営ビジョンについて
当社グループを取り巻く経営環境は、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、
継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス
感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではな
く、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ
る園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期計画では、よ
り確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益
性・効率性の向上」
「健全性の向上」
「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的
に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、
「収益性・効率性の向上」に
ついては、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新た
なコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩ
ＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。
「健全性の向上」については、子育て支援の
要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速す
ることにより業務効率の改善を行ってまいります。また、昨年、刷新・制定した「グループ
経営理念」
「コーポレートメッセージ」
「運営理念」
「保育理念」
「保育方針」を社内外に浸透・
実践することで、更なる子育て支援の質的向上と選ばれる園・施設づくりを推進してまいり
ます。
「成長性の向上」ついては、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展
させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加
価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
なお、2018 年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における 2025 年３月期
売上高（連結）1,000 億円の目標につきましては、当初計画策定時以降に新型コロナウイル
ス感染症が拡大し、新しい生活様式による在宅勤務の普及など働き方が大きく変化するとと
もに、出生率の急速な低下により少子化が加速するなど、公表時点から外部環境が大きく変
化していることから売上高（連結）目標は維持するものの、達成期日を設定しない目標とい
たします。
当社グループは、先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子
育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・
業容拡大を図り、
「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000 億円の達成に向け邁進してまい
ります。
３．新中期経営計画の重点目標・諸施策および予想数値（連結）
（１）新中期経営計画の重点目標
・既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と、社会、事業環境の変化を捉
えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を加速する。
① 収益性・効率性の向上
・受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ＩＣＴ
化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム
導入の加速により更なる業務効率化を行う。
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１）既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム（幼児学習プログラム、ダンス、
アートなど）導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立
２）既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化と運営オペレーションの効率化、
ＩＣＴ化の推進
３）経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革
② 健全性の向上
・社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な
運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。
１）安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
２）
「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施
策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立
３）魅力ある職場環境づくり
（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革）
４）コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
③ 成長性の向上
・子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新た
な価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。
１）新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業
務提携を積極推進し、収益基盤を拡大
（株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携）
２）社会・事業環境の変化に対応したＤＸ化によるグループ競争力の強化
（幼児学習・新規プログラムのＤＸ化)
（２）予想数値（連結）
上記の結果、
新中期経営計画の最終年である 2024 年３月期に予想される売上高は 34,700
百万円、経常利益 3,500 百万円となります。
なお、2022 年３月期の計画につきましては、新人事制度の導入により賞与支給期間の変
更に伴い賞与引当金を増額しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による
生活様式の変化や在宅勤務の増加および出生率の急激な低下による少子化の加速などに
より０歳・１歳児の受入児童が減少することを想定し計画を策定しております。
［連結数値目標］
2021 年 3 月期 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期
実績 計画 目標 目標
売上高予想 32,911 百万円 33,200 百万円 33,700 百万円 34,700 百万円
経常利益予想 2,947 百万円 2,300 百万円 2,970 百万円 3,500 百万円
以上
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