2749 ＪＰＨＤ 2021-05-13 14:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＰホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2749 URL https://www.jp-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 亮二 (TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,911 3.8 2,268 47.4 2,947 47.1 537 △52.1
2020年３月期 31,719 8.3 1,538 0.5 2,003 4.3 1,122 4.8
(注) 包括利益 2021年３月期 712百万円( △31.3％) 2020年３月期 1,036百万円( 9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 6.15 ― 5.5 10.6 6.9
2020年３月期 12.81 ― 12.1 7.4 4.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,740 10,007 33.7 114.42
2020年３月期 26,122 9,636 36.9 110.17
(参考) 自己資本 2021年３月期 10,007百万円 2020年３月期 9,636百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,469 190 2,155 11,020
2020年３月期 2,320 418 △3,349 6,206
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.90 3.90 341 30.4 3.7
2021年３月期 ― 0.00 ― 3.90 3.90 341 63.4 3.5
2022年３月期(予想)
― 0.00 ― 4.50 4.50 27.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 33,200 0.9 1,800 △20.6 2,300 △22.0 1,450 169.7 16.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 87,849,400株 2020年３月期 87,849,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 380,707株 2020年３月期 380,707株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 87,468,693株 2020年３月期 87,649,993株
(注)2020年3月期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,570 8.9 886 42.9 1,037 14.6 135 △81.6
2020年３月期 2,360 24.4 620 0.7 905 36.2 734 50.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 1.55 ―
2020年３月期 8.39 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 19,496 5,129 26.3 58.65
2020年３月期 17,106 5,197 30.4 59.42
(参考) 自己資本
2021年３月期 5,129百万円 2020年３月期 5,197百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想に関する事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧ください。
・当社は、2021年５月19日（水）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでの動画配
信形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止の観点から開催を中止しております。
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
― 1 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしまし
た。４月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたもの
の、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発令されるなど収束の見通しは立っておらず、先行き
も当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、
出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイル
の変化など、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子
育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの
４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しており
ます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策とし
て、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設
け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応
を行ってまいりました。
また、当社は昨年６月からの新経営体制のもと「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経
営理念に掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進し、保護
者の方から信頼され、社員から愛される企業として経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。
新経営体制では、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を経営改革の方針に掲げ、取り
組んでまいりました。具体的な取り組みとして、「収益性・効率性の向上」については、既存施設への受入児童数
の拡大に向けた英語・体操・リトミック等のプログラムの拡充と、人員配置の適正化による運営効率の改善を図り
ました。「健全性の向上」については、環境の変化に伴う収益悪化施設の閉園や、過去における子育て支援施設の
地方展開の足掛かりとして土地と建物を取得して運営している施設のオフバランス化を決定し、将来に向けたリス
ク回避を行いました。また、システム導入や業務プロセスの見直しによる業務効率の改善を行い、働き易い職場環
境を整備するとともに、評価の透明性が高い新たな人事制度を導入し、離職率の抑制に繋げてまいりました。「成
長性の向上」については、デジタルトランスフォーメーション（ⅮＸ）化を加速すべくオンラインプログラムの導
入、2021年１月14日に締結した株式会社学研ホールディングスとの業務提携による保育施設への新たな幼児学習プ
ログラムの導入、新規事業の企画検討に着手しました。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学童クラブ５
施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク千住保育園 （2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園 （2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園 （2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園 （2020年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二 （2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ （2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室 （2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ （2020年４月１日）
― 2 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田み
どりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四
小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
※４： ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完
了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡いたしました。
※５： 企業主導型保育所の「アスクあけぼの海宝保育園」は、2020年12月末日をもって閉園しております。
その結果、2021年３月末日における保育所の数は212園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設となり、子育て支援施設の合計は301施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は32,911百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は2,268百万円（同47.4%
増）、経常利益は2,947百万円（同47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（同52.1%減）となり
ました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行および既存施設への受入児童の増加となりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部施設が休園・休室・休館となったことで、保護者から
直接徴収する給食費・写真販売に伴う物販収入等が減少、計画に対しての受入児童が減少したものの、新規施設の
開設、東京都認証保育所の認可移行等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増
収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に努め
たことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより前
年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化となっ
た10施設を閉園・閉室(2021年３月末日に東京都認証保育所４園閉園／2022年３月末日に東京都認証保育所４園閉
園／2020年12月末日に企業主導型保育所１園閉園／2021年３月末日に民間学童クラブ1施設閉室)するとともに、過
去において子育て支援事業の地方展開の足掛かりとして土地・建物を保有して保育所を運営する10園については、
それらを保有するリスク回避のため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し、これにより固
定資産の使用方法に変更が生じたことから、固定資産の簿価を正味売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しました。また、一部の地域においては待機児童の減少などにより保育所運営における将来の営業損益が
継続してマイナス見込みとなる保育所についても減損損失を計上するなど、特別損失を2,092百万円計上したこと
で、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減益となりました。
― 3 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は29,740百万円（前期末比3,617百万円増）となりまし
た。
流動資産は15,139百万円（同5,351百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,814百万円、未収
入金が598百万円増加した一方で、その他が150百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は14,601百万円（同1,733百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が502百万円増加し
た一方で、建物および構築物が1,474百万円、土地が395百万円、投資その他の資産その他が117百万円、長期貸付
金が113百万円、投資有価証券が53百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,732百万円（同3,246百万円増）となりました。
流動負債は7,829百万円（同1,908百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が
1,667百万円、未払法人税等が136百万円、未払金が99百万円増加した一方で、その他が92百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は11,903百万円（同1,337百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が825百万円、資産
除去債務が426百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は10,007百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余
金が196百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円増加したこと等によるものであります。
― 4 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,469百万
円、投資活動による資金の獲得190百万円、財務活動による資金の獲得2,155百万円等により、前連結会計年度末に
比べ4,814百万円増加し11,020百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は2,469百万円(前連結会計年度は2,320百万円の獲得)となっております。
これは、減損損失が2,020百万円、税金等調整前当期純利益が889百万円、減価償却費が729百万円、その他の固定
資産の減少額が158百万円、退職給付に係る負債の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が813百万
円、未収入金の増加額が592百万円、前受金の減少額が117百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、減損損失が1,709百万円、
その他の流動負債の増減額が100百万円、未収消費税の増減額が91百万円、投資有価証券売却損益が65百万円増加し
た一方で、税金等調整前当期純利益が798百万円、未収入金の増減額が554百万円、賞与引当金の増減額が154百万円
減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は190百万円(同418百万円の獲得)となっております。
これは、補助金の受取額が443百万円、長期貸付金の回収による収入が264百万円、投資有価証券の売却による収
入が222百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が634百万円、長期貸付けによる支出が110百万円、差
入保証金の差入による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が228百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が
231百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が204百万円増加した一方で、補助金の受取額が764百万円減少し
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は2,155百万円(同3,349百万円の支出)となっております。
これは、長期借入れによる収入が4,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,906百万円、配当
金の支払額が338百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が5,504百万円増加しております。これは長期借入金による収入が3,700百
万円増加し、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、長期借入金の返済による支出が295百万円減少した一方
で、短期借入れによる収入が100百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 31.7 36.9 33.7
時価ベースの自己資本比率（％） 94.2 86.7 83.8
キャッシュ・フロー対有利子
7.7 4.8 5.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
33.3 38.8 41.6
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
― 5 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生
率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開
設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的
向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期計画では、より
確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」
「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築し
てまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業
である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更
なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向
上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化
を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」
「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子
育て支援の質的向上と選ばれる園・施設づくりを推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研
ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の
開発など、付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。
その結果、次期の連結業績は、売上高33,200百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益1,800百万円（同20.6%減）、
経常利益2,300百万円（同22.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同169.7%増）となる見通しで
す。
なお、次期の連結業績につきましては、新人事制度の導入により賞与支給期間の変更により賞与引当金を増額し
ております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加および出生率の急激な低下による少子
化の加速などにより、受入児童が減少することを想定し計画を策定しております。
当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2021年4月１日に新たに運営を開始している子育て支援施
設の内訳は以下となります。
（保育所）
アスク上石神井保育園 （2021年４月１日）
アスクかなまち保育園 （2021年４月１日）
アスク東葛西第二保育園 （2021年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第一 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／
滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室 （2021年４月１日）
虹色キッズクラブ （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第一 （2021年４月１日）
番町小学校アフタースクール第二 （2021年４月１日）
番町小学校放課後子ども教室（遊び） （2021年４月１日）
深大寺児童館 （2021年４月１日）
※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４
月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
― 6 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
※２： 上記の「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は
「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アス
ク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。
また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山
市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成してお
ります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
― 7 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,487 11,020,922
受取手形及び売掛金 76,288 88,259
たな卸資産 111,259 167,481
未収入金 2,410,895 3,009,655
その他 1,009,077 858,136
貸倒引当金 △25,759 △5,057
流動資産合計 9,788,250 15,139,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,237,506 12,853,109
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,349,352 △7,439,556
建物及び構築物（純額） 6,888,153 5,413,552
機械装置及び運搬具 5,637 203
減価償却累計額 △4,146 △92
機械装置及び運搬具（純額） 1,490 111
工具、器具及び備品 923,279 998,658
減価償却累計額及び減損損失累計額 △671,412 △770,948
工具、器具及び備品（純額） 251,866 227,710
土地 980,894 585,678
建設仮勘定 497,896 474,178
有形固定資産合計 8,620,302 6,701,231
無形固定資産
のれん 197,508 167,122
その他 50,169 47,307
無形固定資産合計 247,678 214,430
投資その他の資産
投資有価証券 436,234 382,394
長期貸付金 3,284,007 3,170,376
差入保証金 1,906,120 1,906,868
繰延税金資産 1,128,962 1,631,311
その他 720,593 603,466
貸倒引当金 △9,445 △8,871
投資その他の資産合計 7,466,474 7,685,546
固定資産合計 16,334,455 14,601,208
資産合計 26,122,705 29,740,607
― 8 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,720 219,266
1年内返済予定の長期借入金 1,639,460 3,307,412
未払金 1,535,400 1,634,568
未払法人税等 415,324 551,678
未払消費税等 117,626 160,836
賞与引当金 554,836 544,474
資産除去債務 10,894 51,900
その他 1,451,683 1,359,619
流動負債合計 5,920,945 7,829,755
固定負債
長期借入金 9,479,911 10,305,896
退職給付に係る負債 757,052 839,667
資産除去債務 320,567 747,503
その他 7,979 10,012
固定負債合計 10,565,510 11,903,079
負債合計 16,486,455 19,732,834
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,982,526 7,178,942
自己株式 △107,515 △107,515
株主資本合計 9,928,510 10,124,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △224,438 △84,960
繰延ヘッジ損益 △5,537 △6,948
為替換算調整勘定 2,610 -
退職給付に係る調整累計額 △64,895 △25,245
その他の包括利益累計額合計 △292,261 △117,154
純資産合計 9,636,249 10,007,772
負債純資産合計 26,122,705 29,740,607
― 9 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 31,719,442 32,911,956
売上原価 27,298,724 27,687,332
売上総利益 4,420,718 5,224,623
販売費及び一般管理費 2,881,943 2,956,223
営業利益 1,538,774 2,268,400
営業外収益
受取利息 98,659 89,805
受取保証料 5,467 -
補助金収入 450,421 653,613
その他 13,030 19,471
営業外収益合計 567,579 762,890
営業外費用
支払利息 55,518 58,203
支払手数料 4,000 3,666
障害者雇用納付金 10,635 9,550
解体撤去費用 1,289 -
貸倒引当金繰入額 25,344 -
その他 5,878 12,062
営業外費用合計 102,665 83,482
経常利益 2,003,687 2,947,807
特別利益
固定資産売却益 - 3,606
資産除去債務戻入益 - 11,100
関係会社売却益 - 13,735
償却債権取立益 - 5,866
特別利益合計 - 34,308
特別損失
固定資産除却損 1,382 3,648
園減損損失 229,257 2,020,772
減損損失 81,960 -
投資有価証券売却損 2,642 67,718
特別損失合計 315,241 2,092,140
税金等調整前当期純利益 1,688,446 889,976
法人税、住民税及び事業税 829,819 936,449
法人税等調整額 △264,106 △584,017
法人税等合計 565,713 352,431
当期純利益 1,122,732 537,544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,122,732 537,544
― 10 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,122,732 537,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,026 139,477
繰延ヘッジ損益 1,627 △1,410
為替換算調整勘定 2,371 △2,610
退職給付に係る調整額 917 39,650
その他の包括利益合計 △86,110 175,107
包括利益 1,036,622 712,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,036,622 712,651
― 11 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 6,184,830 △81,685 9,156,643
当期変動額
剰余金の配当 △325,036 △325,036
親会社株主に帰属す
1,122,732 1,122,732
る当期純利益
自己株式の取得 △107,257 △107,257
自己株式の処分 81,427 81,427
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 797,696 △25,829 771,866
当期末残高 1,603,955 1,449,544 6,982,526 △107,515 9,928,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △133,411 △7,165 238 △65,813 △206,151 8,950,492
当期変動額
剰余金の配当 △325,036
親会社株主に帰属す
1,122,732
る当期純利益
自己株式の取得 △107,257
自己株式の処分 81,427
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91,026 1,627 2,371 917 △86,110 △86,110
額）
当期変動額合計 △91,026 1,627 2,371 917 △86,110 685,756
当期末残高 △224,438 △5,537 2,610 △64,895 △292,261 9,636,249
― 12 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,603,955 1,449,544 6,982,526 △107,515 9,928,510
当期変動額
剰余金の配当 △341,127 △341,127
親会社株主に帰属す
537,544 537,544
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 196,416 － 196,416
当期末残高 1,603,955 1,449,544 7,178,942 △107,515 10,124,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △224,438 △5,537 2,610 △64,895 △292,261 9,636,249
当期変動額
剰余金の配当 △341,127
親会社株主に帰属す
537,544
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 139,477 △1,410 △2,610 39,650 175,107 175,107
額）
当期変動額合計 139,477 △1,410 △2,610 39,650 175,107 371,523
当期末残高 △84,960 △6,948 － △25,245 △117,154 10,007,772
― 13 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,688,446 889,976
減価償却費 724,183 729,258
のれん償却額 30,385 30,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,728 4,068
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,701 △10,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115,954 143,058
投資有価証券売却損益（△は益） 2,642 67,718
受取利息及び受取配当金 △98,659 △89,805
支払利息 55,518 58,203
固定資産除却損 1,382 3,648
固定資産売却損益（△は益） - △3,606
資産除去債務戻入益 - △11,100
関係会社売却益 - △13,735
償却債権取立益 - △5,866
減損損失 311,217 2,020,772
売上債権の増減額（△は増加） △4,638 △14,075
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,640 △56,221
未収入金の増減額（△は増加） △37,365 △592,079
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,715 89,524
仕入債務の増減額（△は減少） △10,515 19,429
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 17,962 △9,876
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,046 43,210
前受金の増減額（△は減少） △13,792 △117,554
その他の流動資産の増減額（△は増加） 38,382 △39,341
その他の固定資産の増減額（△は増加） 152,568 158,109
その他の流動負債の増減額（△は減少） △72,654 28,122
その他の固定負債の増減額（△は減少） 3,297 3,033
その他 181 -
小計 3,131,899 3,324,895
利息及び配当金の受取額 9,249 17,338
利息の支払額 △59,856 △59,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △760,420 △813,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,320,872 2,469,167
― 14 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △865,830 △634,740
無形固定資産の取得による支出 △33,713 △9,360
有形固定資産の売却による収入 - 5,120
補助金の受取額 1,208,435 443,436
投資有価証券の売却による収入 17,578 222,153
差入保証金の差入による支出 △51,637 △63,469
差入保証金の回収による収入 25,677 18,846
長期貸付けによる支出 △120,000 △110,000
長期貸付金の回収による収入 263,820 264,716
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
- 73,538
による収入
その他 △25,347 △19,403
投資活動によるキャッシュ・フロー 418,982 190,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
短期借入金の返済による支出 △1,600,000 -
長期借入れによる収入 700,000 4,400,000
長期借入金の返済による支出 △2,201,092 △1,906,063
自己株式の処分による収入 81,427 -
自己株式の取得による支出 △107,438 -
配当金の支払額 △322,338 △338,733
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,349,442 2,155,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 △365 △775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △609,951 4,814,435
現金及び現金同等物の期首残高 6,816,439 6,206,487
現金及び現金同等物の期末残高 6,206,487 11,020,922
― 15 ―
株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 110.17円 114.42円
１株当たり当期純利益金額 12.81円 6.15円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度22,777株、
当連結会計年度はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,122,732 537,544
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(千円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益 1,122,732 537,544
(千円)
普通株式の期中平均株式数
87,649,993 87,468,693
(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 16 ―